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August 06, 2010

原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに

 読売新聞の8月6日の社説は、「原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに」だ。朝日新聞は「核廃絶」という夢想論だが、読売は「核軍縮」で現実的である。内容もそうである。

 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 今年4月には米露両国が新戦略兵器削減条約(新START)に署名するなど、核軍縮への潮流は確かなものとなりつつある。

 しかし、一方で北朝鮮は核開発を続けている。北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化という現実を見れば、日本にとって米国の「核の傘」は不可欠だ。

 広島市の秋葉忠利市長が式典で行う平和宣言は、「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を日本政府に求めるという。現実を踏まえた議論とは到底言い難い。

 米国の核抑止力を機能させるためには、非核三原則の「持ち込ませず」についても、核搭載艦船の寄港・通過などは認めることを検討すべきだろう。

 広島、長崎に原爆を投下されても、「核の傘」に頼らざるを得ない――。そうした深いジレンマの下で、核軍縮、核不拡散をどう世界に訴えていくか。日本に課せられた大きな課題である。
 ↑ここまで

 読売は、広島市の平和宣言が現実を踏まえていないと書いている。朝日の社説も現実を踏まえていない。同類なのである。広島の平和宣言などで喜ぶのは支那や北朝鮮である。

 読売は、日本は「核の傘に頼らざるを得ない」と言うが、核を保有すればいいのだ。何も難しいことではない。それだけで、東アジアのパワー・バランスは大きく変わり、平和の維持に役立つだろう。バランスが大きく崩れたとき、すなわち軍事力の差が大きくなったときに戦争は起こるのだ。特に支那の軍備増強は危険である。

 マスコミは、現実を踏まえた報道をすべきである。

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