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August 23, 2010

「米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき」 はあ?

 朝日新聞の8月23日の社説は、「米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき」である。アメリカとイラクの戦争とそれを支持した日本を批判しているのである。

 「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている疑いがある。テロ組織に渡ると大きな脅威になる。それが、時のブッシュ米大統領が戦端を開く「大義」だったが、決定的な証拠を欠いていた。それでも、独仏などの反対を押し切り、英伊などとの有志連合で攻撃を始めた。武力行使を明確に容認する国連安保理決議はないままだった」

 国連という組織は、第二次世界大戦の連合国から成り立っている。安全保障理事会の常任理事国は戦勝国だ。そして、それらの国が拒否権を持っている。そのような国際組織に信をおくことが間違っている。例えば中国が日本の尖閣諸島を侵略したとしても、国連は何もできない。中国が拒否権を行使するからである。

 「侵攻後に調べてみると大量破壊兵器などなく、戦争への疑問はさらに拡大した。米国が政権打倒を『対テロ戦争』と同一視し、旧政権の残党や支持勢力の根絶作戦を続けたことはイラク内で強い反米意識とテロを誘発した。アルカイダなど過激派にイラクでの聖戦実施という『大義』を与え、暴力の連鎖をまねく事態ともなった」

 ちょっと違う。一番の問題は、アメリカがイラク戦争を「宗教戦争」と位置づけてしまったのが一番の問題であった。イスラム教とキリスト教との戦いである。妥協点など存在しない。永久に戦争が続いても当然である。朝日新聞は日本の靖国参拝には異様なほど批判するくせに、宗教に関する知識は乏しいようだ。

 「日本はイラク戦争を支持し、イラクの「非戦闘地域」に自衛隊を派遣した。同盟国・米国に寄り添う動きだった。不確かな情報に基づく戦争を支持したことをどう総括するのか。『どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、いまこの私に聞かれたって、わかるわけない』(小泉純一郎首相の国会答弁)といった状態での自衛隊派遣は、誤った選択ではなかったのか」

 自衛隊の派遣先を「戦闘地域」か「非戦闘地域」かに分けて是非を問うことがそもそもおかしい。また、日本の自衛隊派遣は間違っていない。小泉首相の素早い決断で、日米関係が良好になったのは事実だし。同盟国としては、そう動かざるを得なかった。日本の国益に適った選択であった。朝日新聞は、自衛隊があるから戦争が起こると思っているのだろうか。当時、社民党の議員がそのような発言をテレビでしていたのを見た覚えがある。

 「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学びとるのか、今こそ明確に示す必要がある」

 要は小泉元首相による自衛隊派遣は誤りであり違憲であったと、菅に言わせたいのだ、朝日新聞は。

 「参議院の調査会で集中的に審議するなど、国会でイラク戦争をめぐる意思決定の検証作業をすべきである」

 それより先にすべきことがある。冷え切った日米関係をどう修復するかだ。普天間基地問題を早期に解決しないといけないが、民主党にはそのような動きは一切無い。イラク戦争などどうでも構わない。日本の周囲には核保有国で、独裁国が幾つもあるのだ。冷戦はまだ極東では終わっていない。そちらの方が重要である。朝日新聞はまた日本の世論を誤誘導させ、国益を害する積りなのか。

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