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August 16, 2010

党首選のあり方―政権交代時代にあわない

 朝日新聞の8月16日の社説は、「党首選のあり方―政権交代時代にあわない」である。朝日新聞が不偏不党の看板を捨て去り、ずっと自公政権からの政権交代を訴え続けていたから、いまだに政権交代の正当性を主張し続けているのだ。しつこいとしか言いようが無い。

 自民党が、安倍氏から福田、麻生氏へと衆院の解散無しに首相を交代させたとき、参院選での民主党の勝利を受けて、「直近の選挙結果が民意である」、「衆院解散、総選挙を行え」としつこいまでに主張してきたのは朝日新聞である。

 ところが、民主党政権になったら、そのようなことは一切言わない。直近の民意は自民党支持であるはずなのだが。衆院解散どころか、民主党政権を継続させようとばかり言う。二枚舌でご都合主義である。嫌らしい。

 この社説では、衆院解散の時期に合わせて民主党に党首選をやれという。万一菅が敗れたら党首が交代、すなわち首相が交代することになるからだ。

 なお、この党首選には大きな問題がある。民主党の党員やサポータになるのに、国籍は問われていないことだ。つまり在日朝鮮人や支那人らが、日本の首相を選ぶことになる。内政干渉が平然と行われることになる。そもそも党員費やサポータ費を外国人から集めるのは、公職選挙法に違反している。民主党は党をあげて法律違反を平気で行っている政党なのである。

 このような社説を書く新聞を購読すべきではない。そうでなくても朝日新聞が日本の国益を著しく損ね続けてきているのだから。

 社説を引用する(したくもないが)。

 ↓ここから
 民主党の代表選が9月に行われる。目前に迫ってくる前に、党首の選び方のそもそも論を考えておきたい。

 今回の民主党代表選になにか釈然としない思いを抱く人も少なくないと思う。疑問は大きく二つあるだろう。

 仮に菅直人首相が敗れれば、新代表が首相になる。毎年のように首相が代わったあげく、今度は3カ月でお払い箱か。こんなに短命政権続きで日本は大丈夫か。それが、疑問の第一だ。

 次に、菅氏は先の参院選で自民党に敗北しても首相を辞めなかったのに、なぜ一政党内の手続きにすぎない投票の結果次第で首相を辞めなければならないのか。それが第二の疑問だ。

 むろん9月の代表選は公明正大にやってもらおう。それとは切り離して、今後の党首選のあるべき姿を今から議論しておくことは有益だと考える。

 日本の首相は大変である。政権を維持するのに乗り越えなければならないハードルが実に多い。政権選択がかかる総選挙、中間評価としての参院選、それに加えて党首選も、だ。どれも、しくじったら退陣に追い込まれかねない正念場である。

 永田町の抗争局面である「政局」がほとんど毎年のように首相を脅かす。これでは内政外交の重要課題に腰を据えて取り組むどころではない。

 代表選をにらんで党内を刺激しないよう気を使い、精彩を欠く菅首相の現状はその象徴だろう。

 ハードルの多さが政権を弱体にし、ひいては短命政権の連続にもつながる。日本政治が急いで解決しなければならない宿題である。

 自民党の一党支配が盤石だった頃、首相は党総裁選で事実上、決まった。総選挙を通じた政権交代など想像できない時代だったから、それが通った。

 いまは、有権者が総選挙を通じて新しい首相を直接指名し、政権交代を起こしうる時代になった。

 総選挙よりも党内手続きを優先し、党の都合で首相を交代させる従来のやり方は正当性を失ったといっていい。

 有権者が「自分たちで選んだ」という意識を持てない首相は、最初から基礎体力を奪われているに等しい。

 小泉内閣後、総選挙を経ずに生まれた安倍、福田、麻生各内閣の発足時の内閣支持率は63、53、48%と、たらい回しの度に低下。昨年の総選挙で生まれた鳩山内閣は71%、菅内閣60%だ。

 改革の方向ははっきりしている。

 現状では党首の任期は総選挙の時期と無関係に決められているが、これを見直すことである。

 民間有識者らがつくる「21世紀臨調」は、党首の任期を総選挙のサイクルと一致させるよう提言している。首相候補である党首は、原則として次の総選挙の前に選挙する。

 現実的なアイデアだろう。
 ↑ここまで

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