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August 05, 2010

日韓併合100年 いまさらなぜ首相談話か

 産経新聞の8月5日の社説は、「日韓併合100年 いまさらなぜ首相談話か」である。日韓併合100年に際して、何らかの「謝罪」談話を発表するのであろう。日本にとって百害あって一利なしだ。

 そもそも謝罪する必要など一切無い。日韓基本条約で日韓併合については済んだ話になってしまっている。それだけではない。この条約で日本は韓国に払う必要性の無い8億ドル(当時)もの金を与えているのだ。韓国は賠償金の積りで受け取っているのだが、これで「過去」は清算された。

 もし日韓基本条約が無効であるというのなら、日本にとっても喜ばしいことだ。日本が朝鮮半島に残してきた公私有財産、702億5600万円(終戦当時)の返還を要求できる。現在の物価では13兆3486億円にものぼる。

 うち南鮮に残してきた財産が、240億3600万円(終戦当時)だ。現在では4兆5668億円になる。韓国に返還を求めようではないか。

 そもそも日本による韓国統治は合法であり、韓国に近代化をもたらし、人口は2倍になった。悪いことなどしていない。でなければ日本軍の志願兵募集に朝鮮人が殺到することもないし、朝鮮人が日本に敵対しているのであれば、志願兵に武器を渡すことなどできなかっただろう。

 韓国で、日韓基本条約が「大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効」などと言っているが、それでは全権委任による条約署名が出来ないことになってしまう。皇帝が条約を締結するたびに現地を飛び回れねばならない。愚論である。それがわからないのは朝鮮人だけ。世界中から笑われ者になrっているのにも気付いていない。

 これまでの首相や官房長官による談話、「村山談話」、「河野談話」、「宮沢談話」は日本と日本人を貶め、日本の国益を大いに損ねている。これ以上ろくでもない談話を発表する必要は無い。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 8月29日の日韓併合100年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。

 日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、100年前の明治43(1910)年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。

 昭和40(1965)年の日韓基本条約で、第2条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した

 この対立は現在も尾を引いている。3月に発表された第2期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。

 だが、2001年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。

 韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。

 単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。

 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の8月15日の閣議で、半ば唐突に出された

 昭和57年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成5年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった

 国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である
 ↑ここまで

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