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August 17, 2010

GDP急減速 「バラマキ」の限界みせた

 産経新聞の8月17日のもう1本の社説は、「GDP急減速 『バラマキ』の限界みせた」である。幾ら個人に金をバラ撒いても、景気浮揚策になどならないことは自明ではないか。かつて公明党がばら撒いた「地域振興券」は全くの無駄であった。

 民主党のバラマキ政策、子供手当、高校無償化、農家戸別補償を即刻中止すべきである。子孫に借金を残すだけの結果になる。子供手当は外国人の海外に居住している子供に対しても支給されるが、日本の景気浮揚とは全くっ無関係なのは誰にでもわかる。高校無償化では、非公開の会議で朝鮮学校にまで対象を広げることを決め、拉致問題解決を困難にしようとしている。農家戸別補償は所得の大部分が農業以外である農家に対しても行われ、農家のやる気を失わせるものだ。全て民主党の選挙対策にすぎない。国民の事など眼中に無いのだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 今年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が実質年率換算で0・4%増と急減速した。それなのに政府・日銀には危機感がみられない。回復傾向をみせてきた日本経済の変調と受け止め、菅直人政権は「景気の下振れ」を防ぐ実効ある対策を講じる必要がある。

 一昨年秋のリーマン・ショックを受けた日本経済は昨年1~3月期を底に回復してきた。輸出の伸びに加え、GDPの6割を占める個人消費は自民党政権で導入した家電エコポイント制やエコカー補助金などの政策支援が下支えしてきたといえる。

 荒井聡経済財政担当相は「景気は着実な持ち直しが続いている」と強調し、追加経済対策を早急に検討する必要はないとの見方を示した。しかし、政府内にも「景気は踊り場を迎えた」との慎重論がある。経財相の見通しは甘いと言わざるを得ない。

 4~6月期の個人消費はほぼゼロ%成長に低下した。薄型テレビ販売の伸びが頭打ちとなるなど、政策効果に息切れがみられる。企業が採用を控える中で完全失業率は3月以降、再び5%台に悪化した。これも消費意欲の低迷に拍車をかけたとみるべきだ。

 民主党が目玉政策としてきた子ども手当は、6月から中学生以下の子供1人あたり月額1万3千円の支給が始まったが、景気浮揚効果はみられなかった。バラマキ政策の限界を示したといえる。

 また、8月に入ってからは15年ぶりに1ドル=84円台を記録するなど円高が進んでいる。輸出企業の採算を悪化させる円高が今後も続けば、日本経済を牽引(けんいん)してきた輸出への悪影響も避けられない。個人消費に続いて輸出も停滞すれば、経済が再びマイナス成長に転落する恐れすらある。

 昨年の政権交代で産業界と与党との距離が遠くなったと指摘される。菅政権はようやく日本経団連との政策対話を再開したものの、政府は温室効果ガスの削減目標など産業界が反対する政策を進め、企業の生産拠点の海外移転が加速しかねない。

 産業界との対話を通じて、雇用創出につながる投資を誘発する政策誘導も求められている。

 政府・日銀は円高の阻止とデフレ脱却に向けて一層緊密な連携を図り、状況に応じて一段の金融緩和など機動的な政策をとらなければならない。
 ↑ここまで

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