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August 09, 2010

教員の選挙運動 教委は違法行為を許すな

 産経新聞の8月9日の社説は、「教員の選挙運動 教委は違法行為を許すな」である。日教組の教師も教育委員会も同じ穴の狢だ。抜本的な教育改革が必要だ。教員の免許更新制はその第一歩のはずであったが、民主党が潰してしまった。

 山教組の選挙運動は違法なのだから、民主党の輿石の当選を無効にすべきである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 先の参院選で、山梨県教職員組合(山教組)や北海道教職員組合(北教組)の教員が違法な選挙運動を行っていた実態が、国会で次々と取り上げられた

 教職員の選挙運動は原則禁止であるにもかかわらず、法令に罰則規定がないこともあって、実際の活動に教職員が動員されているのが実態だ

 山教組の教員は、民主党の輿石東参院議員会長を支援する機関紙を組合OBに配ったほか、組合員教師がメールを使って知人に投票を呼びかけていた。

 北教組の違法献金事件をきっかけに北海道教育委員会が行った調査でも、教員の違法な選挙運動が確認された。事件が教訓にならず、相変わらず教員の立場を利用した選挙運動が横行している。違法行為を放置してはならない。

 道教委の調査は札幌市を除く公立校約1900校、約3万8千人の教職員を対象に、校長や教職員から聞き取り調査を行った。過去5年間に、ビラ配りや電話での投票依頼といった選挙運動を行ったことがあると認めた教職員が54人に上った。この調査に対し、北教組は組合活動の妨害にあたるなどと反対しており、回答しない教職員も目立った。調査結果は氷山の一角だろう。

 調査では、組合からカンパ要請を受けたことを認めた教職員が1500人以上いた。北教組事件では公金である主任手当などが選挙資金に流用された疑いがあるが、違法献金の原資が解明されなかった。組合資金に今後も厳しい監視が必要だ。

 北教組事件をきっかけに、道教委は学校関係者や保護者などから教員の違法行為について、教育委員会への通報制度を導入した。これにも北教組などは反発している。違法行為の実態把握は当然、必要である。なにより、組合自身が事件を教訓に、率先して再発防止に取り組むべきではないか。

 北教組については、機関誌で組合支援候補を応援するよう教え子らに呼びかけるよう促しており、国会でも追及された。教員の立場を利用した選挙運動は、法律違反以前に資質が問われる問題だ。

 道教委が事件の再発防止に取り組んでいるのに対し、山梨県教委は「直接的な投票依頼ではない」などとして対応は鈍い。教委が厳正に対処しなければ、教育への信頼は揺らぐばかりだ。
 ↑ここまで

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