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August 2010

August 31, 2010

韓国登山家の記録に疑問 女性初の8千メートル峰制覇

 産経新聞のページに、「韓国登山家の記録に疑問 女性初の8千メートル峰制覇」という記事がある。平気で嘘をつくのが劣等韓民族。北も南も自国の歴史さえも嘘八百なのだから。登山程度で嘘をついても意に介さないのだろう。「万能細胞」の反省はどこにいったんでしょうかねえ。バ韓国人。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の登山家、呉銀善さん(44)が成し遂げたとする「女性初の世界8千メートル峰全14座制覇」の記録をめぐり、信ぴょう性への疑問が強まっている。韓国の「大韓山岳連盟」は登頂を確認できないケースがあることを認め、14座制覇を事実上否定。呉さん側は反論するが具体的な証拠は示しておらず、波紋が広がっている。

 呉さんは4月、ネパール中部にある世界第10位の高峰アンナプルナ1峰(8091メートル)に登頂。最高峰エベレスト(8848メートル)を含む8千メートル峰すべてを「制覇した」とし、李明博大統領が祝福するなど、大きな注目を浴びた。

 だが、韓国のテレビ局が8月21日、呉さんが昨年登った世界第3位の難峰、カンチェンジュンガ主峰(8586メートル)に、実際は登頂していないとする報道番組を放送。証拠とされた頂上の写真は、別の場所で撮影された可能性があるなど、数々の疑問点を指摘した。(共同)
 ↑ここまで

【朝鮮学校無償化】教育実態にひと言も触れず…文科省専門家会議報告書

 産経新聞のページに、「【朝鮮学校無償化】教育実態にひと言も触れず…文科省専門家会議報告書」という記事がある。文科省官僚の無責任体質がよく表れている。「鈴木寛文科副大臣は『3年間学んでいる人をしっかり支援していこうということだ』と無償化の理念を強調するだけだった」という。どこの国の副大臣か。民主党と一緒に日本を出て北朝鮮へ行ってしまえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮学校無償化適用問題で、文部科学省が31日公表した専門家会議の報告書は、思想教育など朝鮮学校の実態を直視しない内容だった。「意志あるものが安心して勉学に…」といった理念ばかりが羅列されているが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一体化した運営のもと、「北朝鮮公民」としての自覚を強いる朝鮮学校の実態にはひと言も触れられていなかった

 「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努めること」。報告書には、朝鮮学校に求める「留意事項」としてこう記されている。文科省側は「努力目標」だと説明したが、どうやって目標を実現するのだろうか。

 朝鮮学校の歴史教科書には、日本社会で共生しようとする在日朝鮮人は「祖国と総連を遠ざける」否定的な存在として描かれ、反日・反米とともに「北朝鮮公民」としての自覚を繰り返し強調。「日本社会や国際社会の担い手」とは相反する教育が行われている。

 こうした点を是正するには教育内容に踏み込む必要があるが、報告書では“不問”にした。31日会見した鈴木寛文科副大臣は「3年間学んでいる人をしっかり支援していこうということだ」と無償化の理念を強調するだけだった

 報告書では、教員資格として「教員としての職務を実施するのに必要な専門的教育を受けていることが必要」とも明記されたが、朝鮮学校の教員は原則、大学として認可されていない朝鮮総連傘下の朝鮮大学校の卒業生。故金日成主席・金正日総書記を絶対化する思想教育が必修とされる

 朝鮮学校の元教諭は「教える側が自由民主主義に反する教育を受け、生徒を政治活動に動員したり、転校しようとする生徒に圧力をかけるなど、学ぶ権利の保障に反する行為が横行している」と批判する。

 学校情報の積極的提供や経理の透明化も求めているが、朝鮮学校は、文科省の視察の際に歴史授業を時間割からはずす偽装工作をしていたことも判明している。学校行事名目で総連による資金集めが行われている実態も明らかになっており、「支援金の運用を学校に任せることに保護者からも不安の声が上がっている」(元教諭)という

 朝鮮学校の実態に詳しい李英和関西大教授は「会計操作が行われる恐れもあり、透明性が保証されるか疑問だ」と指摘している。
 ↑ここまで

日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨

 産経新聞のページに、「【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨」という記事がある。韓国にもこのように考える人もいるのだ。日本統治時代を実際に知っているからであろう。韓国は、祖先が「親日派」だという理由だけで財産を没収するような国だ。そんな国で日本統治の真実を語るだけでも相当な勇気が必要と思われる。敬服して意見を拝聴したい。

 韓国が嘘で塗り固めた反日をやめ、こういう意見を堂々と言える国になれば、日本と韓国は真の友好関係を築けるのではないだろうか。日本と韓国の離反は、結局支那を利するだけなのである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏)

 ――8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは

「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」

 ――内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが

「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは15世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」

 ――確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね

「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも1人当たりのGDPは890ドル、識字率も64%に過ぎません」

 ――韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと

「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」

 ――教育はどうでしたか

「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」

 ――諸外国こそ謝罪すべきなのに日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか

「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」

 ――そういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに日韓同盟や日台同盟はありません。日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません

「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。それに対して日本は対応を誤っていると言わざるをえません」

 ――日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っていますが、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました

「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。たとえば東京裁判のA級戦犯は日本の国内法で赦免されている。赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。つまり日本にはA級だろうとB級、C級だろうともはや戦犯はいないのです。にもかかわらず、A級戦犯が合祀(ごうし)されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。

 講和というのは過去とけじめをつけることです。日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという約束であり、過去を蒸し返したりするのはおかしいのです」

 ――日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです

「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」

 ――潔癖症がかえってあだになっているわけですね

「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」

 ――具体的にはどういうことでしょう

「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」

 ――韓国では、どうですか

「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」

 ――日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語ですね

「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」

 ――そういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契
約をまとめるのに成功しました。それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、内心韓国をとても嫌いになったそうです。そのことを年輩の日本人男性に話したところ『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです

「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」

 ――日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね

「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。台湾や韓国でも『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』という年輩の人はたくさんいます。しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」

 ――そういえば最近、米国に原爆投下の謝罪を求める動きがありますね

「中国はとにかく日本を孤立させようと躍起です。ああいうやり方は結局中国のためにもならないと思いますが、中国は外国を抑え込むことばかり考えていて、自国を改革しようとはしません」

 ――中国国内にも問題山積なのに、その認識すら危うい感じですね

「北朝鮮問題でも陰にいるのは中国です。中国は6カ国協議の議長国ですが、この協議で何の成果がありましたか。北朝鮮に核ミサイルを開発する時間と支援を与えただけです。そして北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して40人以上の韓国人が犠牲になったのに、中国の反対で国連で制裁も課せられない。こんなやり方をしていたらやがてどこの国も中国を信用しなくなりますよ。こんなやり方はかえって中国の足かせになるのですが、そこを中国は理解できない」

 ――そういえば米国の中国への対応も変わってきたように感じます。南シナ海でベトナムと合同軍事演習をやり
今度は黄海で韓国と合同軍事演習をやると言っています。中国は反発していますね。ついこの間まで中国に気を使っていた米国ですが、ここに来て様変わりです

「韓国でも実際は中国の脅威をひしひしと感じているのですよ」

 ――北朝鮮と中国の関係はどうなんでしょうか

「今北朝鮮を支配している連中は、要するに中国の馬賊・匪賊(ひぞく)ですよ」

 ――そうなんですか

「金正日の父親の金日成は戦前、満州人として育ったのです。本名は金聖柱、朝鮮語よりも中国語の方が堪能で、匪賊として荒らしまわっていた。1945年に朝鮮北部を占領したソ連軍によって、すでに抗日の英雄として伝説になっていた金日成将軍に仕立て上げられたのです。つまり偽金日成です。本当の金日成将軍は私たちが少年時代に朝鮮北部でうわさを耳にした人物ですが、当時33歳の若造だった金聖柱のはずはない。本当の金日成は日本の陸軍士官学校を21期で卒業して後に独立運動に転身した金光瑞だといわれています」

 ――旧ソ連が抗日英雄伝説を利用したわけですね

「中国にいたチンピラみたいのが今の北朝鮮を支配しているのです。だからまともな政治などできるわけはないし、経済はメチャメチャです。ところが韓国の今の若者の中には北朝鮮にだまされて正しい政権だと信じている者が少なくないのです。嘆かわしい限りです」

 ――親北派ですね

「そうです。世論の動向次第では親北派が主導権を握り北朝鮮中心の南北統一もありうる情勢です。もしそうなったら大変なことです。これを阻止するためにも日韓は連携を強めなければいけないと思います」

 ――今日はありがとうございました


〈崔氏のプロフィル〉

 崔三然(さい・さんぜん) 1928年、朝鮮半島北部の感興生まれ。戦後、韓国空軍に入隊、朝鮮戦争を戦った。大学では英文学、大学院で行政学を専攻。軍の要職を歴任して1971年、空軍大佐で退役。その後、オーディオ部品メーカーの経営に参画。工業商品の品質管理機関役員、潤滑油工業協会副会長を歴任し、世界各国の経済、政治状況を視察し、韓国工業の基盤確立のため尽力した。現在、日韓両国をはじめとする幅広い世界的人材交流に取り組んでいる。


〈聞き手のプロフィル〉

 鍛冶俊樹(かじ・としき) 昭和32年、広島県生まれ。埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、11年間勤務し、1等空尉で退職後、文筆活動に転身。平成7年、論文「日本の安全保障の現在と未来」が第1回読売論壇新人賞入選。主著に「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)がある。
 ↑ここまで

 参考: 朴贊雄「日本統治時代を肯定的に理解する」(草思社)

日本統治時代を肯定的に理解する

Nihontochijidaiwokoteitekinirikaisu

 朴贊雄「日本統治時代を肯定的に理解する」(草思社)

 8月30日の産経新聞の「産経抄」で、本書を採り上げていた。即本屋で購入。

 本書冒頭の「序にかえて 朝鮮の文明開化に貢献した日本」から一部を抜粋する。

 ↓ここから
 朝鮮が日本の植民地に陥る一九〇五-一九一〇年当時の世界は弱肉強食の時代で、経済力や軍事力のひ弱な国は、植民地獲得戦に乗り出している列強が競ってこれを食い物にした。韓国の当時の経済力や軍事力は列強に比べればゼロに等しいから、当然に日・清・露三国の勢力角逐場となった。そこを日本は、日清・日露の両戦役を勝ち取った余勢を駆って朝鮮を手に入れた。これに対して、現代人が今の国際規約や国際慣習の尺度で当時を裁くのは不当である。
 (略)
 当時朝鮮は日本の植民地になったおかげで、文明開化が急速に進み、国民の生活水準がみるみるうちに向上した。学校が建ち、道路、橋梁、堤防、鉄道、電信、電話等が建設され、僕が小学校に入るころ(昭和八年)の京城〔槻巴は、おちついた穏やかな文明国のカタチを一応整えていた。

 日本による植民地化は、朝鮮人の日常の生活になんら束縛や脅威を与えなかった。これはなんでもないように見えるかもしれないが、独立後の南韓〔鴎〕・北朝鮮における思想統制とそこからくる国民一般の恐怖感と比べるとき、かえって南北朝鮮人は終戦後の独立によって、娑婆の世界から地獄に落ち込んだのも同然であった。

 このような事実描写に対し、「非国民」あるいは「売国奴」呼ばわりする同胞も多かろうが、そういう彼らに対し、僕は一つの質問を投げかけたい。

 。日政[日本統治]時代に日本の官憲に捕えられて拷問され、裁判にかけられて投獄された人数及びその刑期と、独立後に南韓または北朝鮮でそういう目に遭った人数とその刑期の、どちらが多く長かったであろうかと。
 ↑ここまで

 著者は、カナダ在住の元韓国人である。自らが体験した日本統治時代について、日本語で著した本だ。韓国人が日本統治時代の良かった面を認めない限り、日韓友好などあり得ない。反日を唱える韓国人は恩を仇で返している。北も南も同じで正に犬以下の劣等民族である。

 そのような奴らに進んで謝罪する菅や民主党は大馬鹿だ。

 産経抄を引用する。

 ↓ここから
 草思社から出たばかりの、『日本統治時代を肯定的に理解する』を読んで驚いた。学校が建ち、電気、水道、電話が導入され、急速に現代化する京城(けいじょう)(現ソウル)。よく通った日本人の歯医者さんは、子供にも丁寧(ていねい)に接してくれた。

 ▼1926年に生まれ、20年間日本統治を体験した著者、朴贊雄(パクチャンウン)さんの思い出は、愛惜に満ちている。朴さんによれば、創氏改名は強制ではなく、統治後期には独立の動きもなかった。「朝鮮に政争も腐敗も弾圧もない、このような天下泰平の時代が、かつてあっただろうか」とまでいう。

 ▼「植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」。日韓併合100年で出た菅談話とは、ほど遠い内容だ。カナダ在住の朴さんは、4年前に亡くなった。日本語で書かれているために、韓国で広く読まれる機会がないのが残念だ。

 ▼韓国では2005年、高麗大学名誉教授の韓昇助(ハンスンジョ)さんが雑誌『正論』で、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」と論じて、世論の袋だたきに遭い、行方をくらます騒動があった。

 ▼一方、昨年出た『大韓民国の物語』(文芸春秋)のなかで、植民地時代に韓国は近代化し発展した、との見解を示した李榮薫(イヨンフン)ソウル大教授はさほど激しいバッシングにさらされていない。韓国近代化の歴史を、実証を踏まえて見直す動きも出てきたようだ。

 ▼菅談話はそれに水を差し、日本の「悪」をひたすら追及する、日韓の左派グループを勢いづかせてしまった。韓国民が反日に血道をあげ、自らの暴政に関心を示さない状況を、北朝鮮は何より望んでいる。菅談話がどれほど罪深いか、首相は一刻も早く気づいてほしい。
 ↑ここまで

August 30, 2010

8月30日の投票(アンケート)

スパイ活動防止法、または匹敵する法整備について
 ○日本に必要  898件 (99.0%)
  日本には不要  9件 (1.0%)
  わからない  0件 (0.0%)

 支那人、朝鮮人、ロシア人などの産業スパイが日本国内を闊歩している。早急に対応が必要。

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朝鮮学校 無償化結論先送り 与党内で改めて協議
 ○このまま廃案にすべき  118件 (97.5%)
  無償化すべき  3件 (2.5%)

 協議は民主党によるポーズの可能性あり。要注意である。民主党は反日左翼政党だから。

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民主党は分裂するか?
 ○分裂すると思う  1032件 (77.7%)
  分裂しないと思う  173件 (13.0%)
  どちらとも言えない  123件 (9.3%)

 国体や防衛についての方針さえ党内で合意できない政党が政権を取るのは間違い。分裂を期待。

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日本にも核兵器は必要か??
 ○必要  103件 (85.1%)
  必要じゃない  18件 (14.9%)

 日本は周囲を核保有国に囲まれている。原潜に核ミサイルを搭載して日本海を航行されるのがよい。

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民主党議連による戸籍法廃止の動きについて
  戸籍法廃止に賛成  33件 (1.4%)
 ○戸籍法廃止に反対  2343件 (98.1%)
  わからない  13件 (0.5%)

 戸籍を廃止して日本人の家族を解体する。そして支那人や朝鮮人が移住しやすくなるためのものだ。断固反対。

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韓国の中央日報が、「日本の武士道精神は誇張だ」!?
 ○これは「サムライ精神」への嫉妬である  131件 (80.4%)
  ちがうと思う  19件 (11.7%)
  よくわからない  13件 (8.0%)

 韓国の反日は嫉妬によるもの。武士道は自虐ではない。事実に則り正々堂々とするべき。

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死刑制度をどう思いますか?
 ○死刑制度に賛成  121件 (90.3%)
  死刑制度に反対  4件 (3.0%)
  その他(コメント必須)  9件 (6.7%)

 日本人の8割以上は死刑賛成だ。死刑は仇討の代わりという意味もある。

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中国向けビザ要件緩和スタート
  必要  8件 (12.3%)
 ○必要じゃない  57件 (87.7%)

 支那人の入国を制限している国もあるのに。日本での支那人の犯罪や不法滞在の多さをどう考えているのか。

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民主党の売国政治について メバチマグロ、日本側の漁獲枠を中国に移譲することを検討する 日中農相が会談
  素晴らしい案だ!  4件 (3.4%)
 ○ふざけるな!売国奴!  87件 (73.1%)
  バカばっか・・・。  28件 (23.5%)

 民主党は日本人より支那や朝鮮人の方が大事な反日左翼政党だ。下野させるべき。

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日本人は、「謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれる」!?
 ○もともと許す気などない  96件 (78.7%)
  ちがうと思う  21件 (17.2%)
  よくわからない  5件 (4.1%)

 反日は支那や朝鮮の国是であり、政権維持のため不可欠になっている。日本が謝罪してもつけ上がるだけ。

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日本の、「中国の属国化」は始まっている!?
 ○全閣僚の参拝禁止は、全面降伏である  88件 (80.0%)
  ちがうと思う  18件 (16.4%)
  よくわからない  4件 (3.6%)

 支那は既に第一列島線の突破は可能とし、空母を建造し第二列島線を目指している。英霊が泣いているぞ。

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菅政権と親和性が強いのはどの政党?
  自由民主党 3件 (6.4%)
  公明党  17件 (36.2%)
 ○みんなの党  11件 (23.4%)
  日本共産党  2件 (4.3%)
  社会民主党  11件 (23.4%)
  国民新党  0件 (0.0%)
  たちあがれ日本  0件 (0.0%)
  新党改革  0件 (0.0%)
  新党日本  1件 (2.1%)
  新党大地  2件 (4.3%)

 どちらも国家解体を目指している。あと社民、共産も近い。

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自民・民主以外が政権とるとしたら?
  公明  0件 (0.0%)
  みんな  6件 (9.5%)
  共産  2件 (3.2%)
  社民  1件 (1.6%)
  国民新  3件 (4.8%)
 ○たちあがれ  46件 (73.0%)
  改革  0件 (0.0%)
  創新  4件 (6.3%)
  幸福の科学  1件 (1.6%)

 真の保守政党が政権を取らないと、このままでは日本はお仕舞いだ。

August 29, 2010

ブレードランナー・アルティメット・コレクターズ・エディション

Bladerunnerultimatecollectorseditio

 DVD「ブレードランナー・アルティメット・コレクターズ・エディション」

 SF映画「ブレードランナー」には、5つのバージョンがある。

 ・ワークプリント版(1982)
 ・オリジナル劇場版(1982)
 ・インターナショナル劇場版(1982)
 ・ディレクターズカット最終版(1992)
 ・ファイナルカット(2007)

 このDVD「ブレードランナー・アルティメット・コレクターズ・エディション」は5枚組みで、上記全てのバージョンを含んでおり、更に8時間を超える映像特典が収録されている。14800円もするのだが、コレクターにとっては買わざるを得ない。

 このDVDで見応えがあるのは、ファイナルカットとワークプリントだ。ファイナルカットでは、デジタルリマスターされた結果、音声と映像が格段に向上している。またワークプリントでは、「『デッカードがスシバーで注文した際、主人(スシマスター)のアドバイスを押し切って何かを4つ注文するシーン』で、その具材の正体が唯一映像で確認できる版でもある」(Wikipediaより)。

 わしが映画「ブレードランナー」を最初に観たのは1985年頃で、レンタル屋のビデオを借りて観た覚えがある。後にセルビデオも買って持っていたはずだが、行方不明だ。今では、高画質で観ることが出来て非常に嬉しい。

 もちろん、原作のフィリップ・K・ディックの小説「アンドロイドは電気羊の夢を見るか? Do androids dream of electric sheep?」(ハヤカワ文庫)も読んでいる。ディックの文庫化された他の小説も一通り読んでいるはずだ。

 映画の舞台は2019年のサンフランシスコである。1980年代には遠い未来のように感じていたが、あと9年である。レプリカントが現実に登場することはなさそうだ。

 ということで、じっくりと楽しめるDVDセットなのだが、Amazonを見てびっくりした。中古品が2000円程度で売られている。どこの馬鹿だ、こんなに安く売る奴は。価値が全くわかっていない。



「顔を殴られないように先に殴った」 劇団四季の団員逮捕

 産経新聞のページに、「『顔を殴られないように先に殴った』 劇団四季の団員逮捕」という記事がある。こんな団員を雇っているようでは劇団四季も大したことないな。と思って記事を読んでいたら、犯人は韓国籍である。妙に納得してしまった。

 記事によると、「金容疑者が『歩くのが遅い』と男性の背中を押し、口論に」なり、「顔を殴られないように先に殴った」というのだ。身勝手な行為というしかない。厳罰に処すべきである。本来なら韓国に強制送還しないといけないのだが、どうせ在日特権があるだろうから他の外国人のようには扱われない。

 こんな奴が出演するライオンキングなど見たくもない。劇団四季のページには、この事件に関するコメントは一切ないが、甘いのじゃないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 駅で男性を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警青葉署は29日までに、傷害容疑で「劇団四季」団員で韓国籍の金東奎容疑者(30)=横浜市青葉区あざみ野=を現行犯逮捕した。同署によると、金容疑者は「舞台に上がる仕事なので、顔を殴られたら困ると思い、先に殴った」と供述している。

 逮捕容疑は28日午後10時35分ごろ、同区あざみ野の東急あざみ野駅改札内で、予備校生の男性(20)の顔などを数回殴ったり、うずくまったところをけったりして、顔の骨を折る重傷を負わせたとしている。

 同署によると、降車する際、金容疑者が「歩くのが遅い」と男性の背中を押し、口論になった。駅員が110番し、署員が駆け付けた。

 劇団四季によると、金容疑者は平成17年に入団。現在はミュージカル「ライオンキング」に出演している。
 ↑ここまで

August 27, 2010

NHKニュースでもトップ扱い…美脚“韓ドル”少女時代

 ZAKZAKのページに、「NHKニュースでもトップ扱い…美脚“韓ドル”少女時代」という記事がある。NHKが8月25日午後9時のトップニュースで報じたのは、韓国から上陸した“美脚台風”だったというのだ。

 韓国の只のアイドルグループをトップニュースで報じる価値などない。しかも午後9時だからゴールデンタイムのニュースである。NHKがいかに偏向しているかがわかる。

 これで公共放送と言えるのか。受信料など到底払う必要はなかろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 円高や民主代表選のゴタゴタを差し置いて、NHKが25日午後9時のトップニュースで報じたのは、韓国から上陸した“美脚台風”だった。

 真っ白なショートパンツからスラリと伸びた脚を揃えた19~21歳の9人組「少女時代」はこの日、東京・有明コロシアムで日本デビュー。1日3公演で計2万2000人動員と、デビューイベントでは史上最大規模となった。

 2007年に韓国デビューし、本国はもちろん、タイや台湾、フィリピンでもチャートで1位を獲得したアジアNo.1のガールズグループ。9月8日には日本デビュー曲「GENIE」の発売が控えている。
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【刑場公開】日本の世論、85%超が死刑容認 「廃止なら犯罪増える」

 産経新聞のページに、「【刑場公開】日本の世論、85%超が死刑容認 『廃止なら犯罪増える』」という記事がある。健全な世論である。わしは、人を一人でも殺した犯人は死刑にすべきだと思う。わしがもし裁判員になったら、間違いなくそうしてやるのだが。

 冤罪の場合、死刑にしたら取り返しがつかないという者もいるが、冤罪を可能な限り防ぐために三審制がある。レアケースのために、死刑を廃止するわけにはいかない。

 死刑廃止論者には千葉のような左翼が多い。犯罪者を増やして社会を混乱させ、革命を起こそうという事である。奴らにとっては共産主義革命は歴史的必然なのだ。そのためには何をやっても構わないということなのだ。

 記事を引用する。

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 死刑制度の是非について昨年実施された世論調査では「廃止すべき」が5.7%だったのに対し、「やむを得ない」と死刑を容認する意見が85.6%だった。

 内閣府は昨年11~12月、全国の成人3000人に面接で調査を実施し、うち1944人から回答を得た。

 それによると、死刑制度について、「どんな場合でも廃止すべきだ」と回答したのは5.7%だったのに対し、「場合によってはやむを得ない」とする意見が85.6%に上った。

 死刑についての調査は昭和31年から9回目で、質問の仕方はやや異なるが、死刑を容認する85.6%という数字は過去最高だった。

 死刑を容認する意見としては、「被害者らの気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命で償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」などが目立っていた。
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【刑場公開】「適切な判断」「死刑制度に国民議論を」仙谷官房長官

 産経新聞のページに、「【刑場公開】『適切な判断』『死刑制度に国民議論を』仙谷官房長官」という記事がある。刑場の実態を見せて、死刑廃止を目論んでいるのだ。しかし日本国民の大多数は死刑廃止など望んでいない。

 国民の審判を無視して落選したにもかかわらず法相に就いたままの千葉の意向で、刑場公開が行われた。国民世論を無視した行為である。何様の積りか。

 それを「適切な判断」だと言い、「死刑制度に国民議論を」と死刑廃止へ世論を誘導しようとする仙谷などに官房長官をやらせておいてはいけない。さっさと民主党を下野させないといけない。

 それはそうと、もし日本で死刑が廃止になったら、わしは殺したい奴を殺しに行く。たとえ一生刑務所暮らしになろうとも、生きているほうが勝ちだからだ。殺した者勝ちだ。

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 仙谷由人官房長官は27日の記者会見で、死刑を執行する東京拘置所の刑場公開について「適切な判断だった。死刑制度について国民的議論を行うために十分な情報提供を行うことが目的と聞いている」と述べた。
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朝鮮学校前校長を書類送検、無許可で公園占用容疑

 産経新聞のページに、「朝鮮学校前校長を書類送検、無許可で公園占用容疑」という記事がある。やっと警察がましな動きをみせた。だが、デモを行った在特会の幹部は逮捕したくせに、校長は書類送検で済ますのか。北朝鮮に甘すぎる。少なくとも公園を占拠した分の使用料を請求すべきである。

 このような朝鮮学校にも日本の税金を投入するとすれば、これはもう正気の沙汰ではない。

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 京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、京都府警は27日、都市公園法違反容疑で、京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の前校長(53)を書類送検した。

 送検容疑は、学校近くの公園に授業で使うサッカーゴールや朝礼台を設置。昨年6月に撤去するよう指導されたのに同年12月4日まで放置し、公園を占用したとしている。

 公園をめぐっては、威力業務妨害容疑などで幹部ら4人が逮捕された市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が、学校側に備品の撤去を要求、府警に告発していた。
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現在の価値観で過去断罪するな

 産経新聞のページの「正論」欄に、拓殖大学学長・渡辺利夫氏の「現在の価値観で過去断罪するな」という論文が載っている。韓国が歴史の事実に目を向けない限り、日本が幾ら謝罪しても無駄である。更なる謝罪や賠償の要求が増すだけであることは、既に証明されている。

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 韓国併合(日韓併合)条約は1910年8月22日に調印され、同29日に発効した。併合100年を機に菅直人氏の首相談話が、過日発表された。往時の日韓関係についての事情を顧みることなく、謝罪自体を自己目的としているがごとき談話であった。

 ≪謙虚で率直で勇気あることか≫

 「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。…この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします」

 ここまで踏み込んでいいのか。談話はさらにこういう。「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」

 現在の価値観をもって往時の日韓関係を眺め、“そういうことはあるべきではなかった”と考えることが、どうして謙虚で率直で勇気のあることなのだろうか。併合条約を有効だとする日本が、条約自体を無効だと言い張る韓国に謝罪の言葉をいくら積み上げたところで、相手を満足させることなどできはしない。道義において自国がいかに劣っていたかを強調すればするほど、姑息(こそく)と卑屈にみずからを深く貶(おとし)めるだけである。現在の価値観で過去を論じることのいかがわしさに、もうこのあたりで気づかねばならない。

 ≪各国との合意による合法統治≫

 李朝時代末期の韓国は、時に清国、時にロシア、時に日本と、周辺の大国に依存しようという「事大主義」の傾向を強め、自立と近代化への展望を欠いて政争に明け暮れた。当時の韓国は清国と君臣関係(清韓宗属関係)にあり、韓国内で内乱が起こるたびに清国に派兵を要請した。日本がこれを脅威と見立てたのは当然であり、清韓宗属関係を断ち切るための戦争が日清戦争であった。

 シベリア鉄道が完成してしまえば、ロシアが朝鮮半島の占領へと向かう可能性は十分にあった。当時、ロシアは満州(中国東北部)に強大な軍勢を張っており、日本人の多くがロシアを「北の脅威」とみていた。ロシアによる朝鮮半島の占領は、すなわち日本の亡国の危機である。そうであれば併合によって韓国の近代化を図り、半島の守りを固めることは日本にとってどうしても避けられない安全保障上の戦略であった。

 日露戦争とは、ロシアの南下政策に抗して、日本が韓国の「自由裁量権」を獲得しようとして戦った戦争である。自由裁量権とはいかにも“あけすけな”表現だが、弱者に「安住の地」がなかった帝国主義時代の用語法である。

 日本の韓国における自由裁量権は、ポーツマス条約でロシアにより、また日英同盟下のイギリスにより認められた。さらには日本は米国との間でも、日本が米国のフィリピン領有を承認し、米国が日本の韓国統治を承認するという桂・タフト協定を結んでいた。日本の韓国統治は幾重にも国際的に承認され、併合への道を阻止するもの
はなかった。各国との合法的な条約や協定に則って日本の韓国統治が展開されたのである。

 ≪近代化は日本の支援によって≫

 併合は韓国人にいまなおつづく鬱屈(うっくつ)であろう。日本人にとってもこんな手荒なやり方ではなく、別の方法を選択することができなかったかという思いはある。日本が韓国の独立を承認して韓国の近代化を助力し、2国の善隣関係を保ちながら「共に亜細亜を興す」(福澤諭吉)友邦たりえたとすれば、それに越したことはなかったであろう。しかし、現時点に立って判断してもそれは不可能事であったといわねばならない。

 1つには、日本の開国維新のような、近代化へと向かう挙国一致の政治的凝集力が韓国の中から生まれてくる可能性を期待することはできなかった。2つには、相当の軍事力を温存したまま敗北を余儀なくされたロシアが対日報復の挙に出ることを日本人は恐れていた。日本人がこの恐怖から解放されるには、革命によってロマノフ王朝が完全に崩壊するまで待たなければならなかった。

 韓国は日本の強圧によって結ばされた併合条約は無効だというが、往時の韓国民の中にも自国のみで韓国の近代化を図ることは無理であり、日本との「合邦」により日本の支援を受けながら近代化を実現するより他なしと考える一群の有力な人々が存在したことは指摘しておかねばならない。李容九、宋秉●などをリーダーとする「一進会」に集った人々である。統監府の資料によっても参加者は14万人、実際には数十万人に及ぶ当時の韓国最大の社会集団であった。首相桂太郎をして併合を決意せしめたものが彼らによる合邦への要請にあった。

 しかし、いくらこういった議論を重ねても、併合条約が有効か無効かの議論を日韓で一致させることは期待できそうにない。ならば、語られるべきは過去ではなく、現在と未来でなければならない。(わたなべ としお)
●=田へんに俊のつくり
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ロンドンの甃 日本海が危ない!

 産経新聞のページに、「ロンドンの甃 日本海が危ない!」という記事がある。ベルリンの壁博物館の「展示物の世界地図や地球儀から『日本海』の表記が抹消され、ボールペンで『東海』や『朝鮮海』と書き込まれていた」という。

 このような非常識なことを平気で行うのはバ韓国人である。

 馬鹿のひとつ覚えのように「日本海は東海だ」と嘘を言い続けているのだが、欧米諸国が面倒がって韓国の言いなりになってしまう可能性がある。馬鹿を相手にすることこそ馬鹿らしいが、日本は韓国の言うことを否定し続けないといけない。「竹島は韓国領」とか「日本が従軍慰安婦を集めた」といった嘘についても同じだ。

 竹島については、国際司法裁判所での裁判をj韓国が認めないのだから、強硬手段に出るべきではないか。イギリスがフォークランド島を奪還するために出兵したように。日本は領土意識が希薄すぎる。竹島問題では日本の漁船が多数韓国に拿捕され、死者まで出ている。謝罪すべきは韓国なのである。日本は被害国なのだ。

 それはそうと、Blog「博士の独り言」さんに、以前面白い投稿が載っていた。韓国が「竹島は韓国領」だという証拠の地図を出してきたら、日本海にはちゃんと「Sea of Japan」と書かれていたのだ。馬鹿丸出し。

 記事を引用する。

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 欧州で日本海の呼称がどう扱われているのか取材した。ベルリンの壁博物館を訪れた知人から「展示物の世界地図や地球儀から『日本海』の表記が抹消され、ボールペンで『東海』や『朝鮮海』と書き込まれていた」と聞いたからだ。

 同博物館のアレクサンドラ・ヒルデブラント理事長は「2年前から落書きが始まった。誰かが『東海』などに書き換えると、次の人が『日本海』に書き換えるということが頻繁に起きる。落書き防止用のガラスで覆うことも考えたが、根本的な解決にならないので日本、韓国両政府と国連に手紙を書く」と話した。

 英紙タイムズのデータベースにも「日本が朝鮮半島を植民地支配した1910~45年に、日本海として広く知られるようになった」と、韓国の言い分通りの“歴史”が書かれているのには驚いた。韓国政府は欧米で一方的な調査を行い、日本が朝鮮半島を植民地支配するまでは「東海」や「朝鮮海」の呼称が圧倒的に多かった、との資料を作成し、各国に「東海」と表記するよう申し入れている。

 世界各国の地図や航空会社の路線図、新聞記事が「日本海」(Sea of Japan)と表記されていなかったら、根気よく訂正を求めていただきたい。「日本海」の呼称は江戸後期から世界に広まっていたのだから。(木村正人)
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朝鮮学校 「無償化条件満たす」 文科省、30日にも結論

 産経新聞に「朝鮮学校 『無償化条件満たす』 文科省、30日にも結論」という記事がある。わしはこの記事を読んで怒りを禁じえない。

 現在発売中の雑誌「SAPIO 9月8日号」に、「これが文科省視察団が騙された朝鮮学校授業料無償化「〈総連作成〉偽装工作文書」だ/李英和」という記事がある。詳しくは本誌を読んで欲しいが、文科省の視察時に挑戦学校は「朝鮮史」の授業を行わなかったり、金日成の肖像画などを外したり、特定の部屋を施錠して見せなかったりしたという。文科省が「適用条件を満たしている」というのは大きな間違いであり、最初から結果ありきの視察であったと思われる。

 そもそも、朝鮮学校への公金支出は日本国憲法第89条に反している。私学への助成さえ違憲の疑いがあるのだ。

 「第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」

 また、朝鮮学校の教師は教員免許状を持っていない。これでよく「適用条件を満たす」などと言えるものだ。文科省の常識を疑う。

 拉致問題と朝鮮学校の問題は別であるという意見がある。生徒の人権を守らねばならないというのだ。しかしそれは間違っている。朝鮮学校での教育は、金日成礼賛など北朝鮮の政治と密接に関わっており、分離不可能である。人権云々をいうのであれば、文句を言う先は北朝鮮であり、日本ではない。

 重要なのは、朝鮮学校無償化は北朝鮮を支援することになるということだ。拉致問題解決のために圧力をかけるという方針に反する。これにより日本は北朝鮮に屈することになり、拉致問題の解決など到底覚束なくなってしまうだろう。

 拉致問題は「過去」の出来事ではないし、「他人事」でもない。日本人の誰にでも起こりうる事なのである。何と、2004年に北朝鮮が関与したと考えられる失踪者が存在するのだ。

 北朝鮮に拉致された日本人の「人権」「生命」よりも、朝鮮学校の生徒の人権を優先する政策など、日本人として決して認める訳にはいかない。

 もし朝鮮学校の無償化が行われたら、川端文科相は日本で最悪の文科相として、歴史に名が刻まれることになることは間違いない。

 記事を引用する。

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 朝鮮学校へ高校授業料無償化を適用すべきか検討している文部科学省が、朝鮮学校について「日本の高校教育課程に類する」として、適用条件を満たしていると判断したことが26日、同省関係者の話で分かった。同省の専門家会議も同趣旨の報告書をまとめる方向で文案を調整している。ただ、北朝鮮影響下の思想教育など、朝鮮学校についての批判は無視できない状態になっていることから、文科省は適用そのものについては官邸などと協議して判断する方針。30日にも結論が出されるが、紆余(うよ)曲折がありそうだ。

 関係者によると、文科省は、朝鮮学校を視察するなどして授業カリキュラムなど外形的な教育体制を確認。専門家会議メンバーからも意見を聴いた結果、無償化の適用を受けているほかの外国人学校と同様、「日本の高校教育課程に類する」と判断した。

 しかし、運営体制や思想教育などについて批判が強まっていることなどから、適用の決定は保留した状態になっているという。

 朝鮮学校の体制や教育問題について、川端達夫文科相は当初、国会審議で「事実関係を把握していない」「無償化に関してその中身をどうこうするとは考えていない」と答弁し、外形的な教育体制だけで適用を判断する方針だった。「適用条件満たす」の判断は、その方針を受けたものだが、批判もあって方針を転換し、早急な適用判断を避けているもようだ。

 文科省が適用の是非を検討させていた専門家会議も適用を認める報告書の文案を作成していたが、文科省の方針転換を考慮し、文言を修正しているという。

 川端文科相ら政務三役は官邸などと協議した上で、30日にも適用の是非を最終判断する見通し。関係者によると、無償化を適用する場合、思想教育の中止や学校運営の透明化確保などの条件をつけることも検討されているという。ただ、無償化の条件として透明化などを求めても、朝鮮学校の運営が実際に透明化されるかは分からず、さらに批判が出ることになりそうだ。

 朝鮮学校をめぐっては「現代朝鮮史」などの授業で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われていることや、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われていることが指摘されている

 問題がありながら多額の国費を朝鮮学校に投じることに、民主党内でも根強い批判がある。拉致被害者の家族会(飯塚繁雄代表)なども文科省などに反対する要請文を提出した
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August 25, 2010

僕はビートルズ

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 かわぐち かいじ、藤井 哲夫「僕はビートルズ 第1巻」(講談社)

 ビートルズのコピーバンドが1961年にタイムスリップしてしまう。ビートルズがメジャーデビューするのは1962年。それより先に、このコピーバンドがビートルズの曲を「自作」と称して発表すればどうなるのか。

 そのような話だ。ビートルズ・ファンならより楽しめるだろう。

 わしは最初、「ジパング」と同様に、かわぐち氏がまたタイムスリップネタを始めたのかと思ったのだが、原作者がいたのであった。毎週「モーニング」で読んでいて気付かなかった。

 どれだけ話が続くかわからないが、全巻揃える予定だ。先が楽しみである。

民主党では景気対策が打てない

 Blog「反日勢力を斬る イザ!」さんに、「民主党では景気対策が打てない」という投稿がある。読んでみると非常に腑に落ちる。民主党が左翼政党であるから、自民党のような校歌的な景気対策ができず、個人へのバラマキしかできないのである。

 投稿を引用させていただく。

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なぜ民主党は無為無策なのか

民主党政府は円高・株安という日本経済の危機に対して危機感がまったく無く、無為無策である。

荒井経済財政担当相
「注意深く見るしかないですよね」

静観を決め込んでいた野田財務相は今日になってようやく「為替介入もあり得る」と口先介入。しかし、市場はまったく反応しない。

斉藤惇社長(東京証券取引所)
「国家を挙げて総合政策を打つべきだ。どこの国でも生き残るために必死にやるのが当たり前で、あまり持って回ったような話ばかりしていても市場に舐められてしまう」

と怒り心頭。
地方も怒っている。

ZAKZAKニュース(2010.08.24)
こんな無策な政府と日銀はダメ」麻生知事バッサリ

福岡県の麻生渡知事は24日の定例記者会見で、円高が進行していることについて「こんな無策な政府と日銀ではだめだ。もっと真剣に取り組むべきだ」と批判した。
 「ほかの知事も同じ考えだと思う。(政府、日銀が)あまり動かなければ全国知事会としても動かす」とも述べ、麻生知事が会長を務める知事会としても両者に対応を求める可能性を表明。
 さらに「首相と日銀総裁が電話会談したとのことだが、何も起こらず円高が進んでいる」と指摘。「円高が続けば投資が海外に向かい、雇用の海外流出を招き、地域経済が低迷する」との危機感を示した。

昨日、「円高や株安が進む中で、一年生議員との懇談を連日続けている事に、野党から『政府の責任を果たしているのか』と批判が上がっているが」と記者に問われて、菅首相は・・・

菅首相
「今日も労働界からは経済対策の要望を受けましたし(中略)、やるべきことはしっかりやっています」

と開き直った。

労働界とは民主党の最大の支持母体である「連合」である。
この緊急事態に労働組合の要望を聞いていて何とする。
それをするなら日経連や経団連の経営者側の意見だろう。
ここに民主党政権の限界がある

先のブログ記事でも触れたように、自民党は企業を元気にして社員(個人)を元気にしようとする基本政策であるのに対して、民主党は労働者(個人)を元気にするために現物支給などのバラ撒きをしようとする政策である
いみじくも昨晩、木村太郎氏がフジTVの「スーパーニュース」で同様のコメントをしていた。

フジテレビ「スーパーニュース」(2010/8/24)

木村太郎
今の政権は景気対策をやるという政権ではないんですよ。マニフェストをもう一回思い出してみれば分かるんだけど、コンクリートより人を大事にする政府。これは分かり易い言葉で、経済的に言うとコンクリートは企業なんですよね。で、これは難しい言葉で言うと供給サイドより需要サイドを大事にする、つまり消費者の方を大事にする。でも景気対策には供給サイド、つまり会社を頑丈にしなけれゃいけない。規制緩和をやったり減税をやらなけりゃいけない。でもそれは出来ない。最初からそういうマニフェストだった。それを変える事が出来るかどうかですね

まさしく正論である。
このところの民主党の動きを見ると思い当たることばかりである。
有権者はこの違いを知りながら民主党に投票し、政権交代させたのだろうか。
いや鳥越俊太郎氏のようなサヨクの妄言やそれを担いだマスコミに騙されたのである。だったら自業自得である。
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円急進、15年ぶり83円台=民主党の無作為に憤怒噴出

 Blog「日本の底力」さんに、「円急進、15年ぶり83円台=民主党の無作為に憤怒噴出」という投稿がある。本当に民主党の無為無策振りにはあきれる限りだ。可能な限り早急に政権交代をさせないといけない。民主党に政権担当能力などないことは既に十分すぎるほどわかったではないか。

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▼円急伸、15年ぶり83円台=円高対応の遅れ

突く―ロンドン外為(時事)

ロンドン時事】ロンドン外国為替市場で24日、円が対ドルで急伸し、一時1ドル=83円72銭と、1995年6月13日以来、約15年2カ月ぶりに83円台を付けた。午後1時20分現在は83円95銭~84円05銭と、前日午後4時比1円20銭の大幅円高・ドル安。
 一方、円は対ユーロでも買われ、一時1ユーロ=105円44銭を付けた。105円台は2001年9月4日以来約9年ぶり。歴史的水準に上昇する円相場に対し有効な手だてを打てない政府・日銀に失望感が拡大、一段と円買いを推し進めている格好だ。
 野田佳彦財務相は日本時間の同日夕方の記者会見で「為替動向を極めて注意深く見守る」とけん制した
 ただ市場では具体的な円高対策を求める声が強く、「この期に及んで『見守るだけ』とは信じられない」(邦銀筋)との声が支配的。日本当局の政策の手詰まりを見透かす形で、主要通貨に対する円買いが加速した。
 午後1時20分現在の円の対ユーロ相場は、105円75~85銭と、前日午後4時(107円75~85銭)比2円ちょうどの大幅な円高・ユーロ安。 

>円相場に対し有効な手だてを打てない政府・日銀に失望感が拡大

JPモル?チェース?でしたっけ。
まあ円80円切るレポ流れてる。


▼いつまでも見つめていたい-無能のミンス(とりのまるやき)

「みているだけの仕事です」 ワロタw

注視したい。とかアホだろ。ww
荒井キャミソールが景気対策で回復の兆しがみえたとかw
こいつらのクソみたいな現実ギャップ思考が、致命的。

小沢の喜び組みみたいなのばっか
だからこう(自画自賛)なんだよ。

民主党で日本崩壊w

政府のリーダーシップの無さで

日本経済滅茶苦茶w
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菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ

 産経新聞の8月25日の社説は、「菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ」だ。「国滅ぶ」とまで書いているが、そこまで危機的状況であるということだ。デフレであるのに円高が進む。そして株安が連動する。このような事態になっても政府・民主党は何ら有効な手段をとろうともしない。無策である。個人へのバラマキなど何の効果もない。即刻止めるべきだ。

 社説を引用する。

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 菅政権の経済政策で問われているのは円高・株安にいかに立ち向かうのかという決意と具体的な処方箋(せん)である。

 しかし、24日の円相場は一時1ドル=83円台に上昇、東京市場の平均株価は1年4カ月ぶりに9000円を割り込んだ。前日に行われた菅直人首相と白川方明(まさあき)日銀総裁の電話会談でも、具体的な円高対策が何ら示されなかったからだ。

 円高はようやく回復しつつある企業業績を圧迫し、景気回復に悪影響を及ぼしかねない。輸入価格の下落を通じてデフレ脱却を一段と難しくする。政府・日銀には景気が二番底に陥らないよう、緊密に協調するとともに、スピード感ある政策対応が求められる。

 首相と総裁は、なぜ直接会わないのか。しかも会談は約15分という短さだった。仙谷由人官房長官は「現時点の経済金融動向をみると電話がもっとも適切だと判断した」と説明したが、かえって政府・日銀の足並みの乱れと危機感のなさを露呈し、それが市場に失望感を与えた。

 政府・日銀のコミュニケーション不足には重大な懸念を抱かざるを得ない。自民党政権下では日銀総裁がメンバーの経済財政諮問会議があった。民主党政権はそれを廃止したため、経済閣僚らも含めた議論の場がなくなった。

 これでは緊密な意思疎通が図れるはずがない。なにより誰が経済政策のかじ取りに責任を持つのか。本来、その司令塔となるべき首相の存在感が見えてこない。

 首相も総裁も3カ月に1回などと悠長なことをいわず意見交換すべきだ。財務相や経済財政担当相が景気認識を一致させるのは当然のことだが、政府与党内の横断的議論を活発にし意思決定メカニズムを明確にする必要がある。

 政府と日銀の足並みがそろってこそ市場は納得する。円高が一段と進む場合には日本単独でも介入が必要だろう。菅政権は追加経済対策の策定も急がねばならない。財政上の制約はあるが、若年層の雇用対策や年内で終了予定の家電や住宅のエコポイント制の再延長などが検討されている。経済基盤の強化や新しい産業の創出につながる規制緩和策も欠かせない。

 日銀も政策金利の引き下げ余地が乏しいとはいえ、無策は許されない。日本経済に対する危機意識を共有し、追加の金融緩和に知恵を絞るときだ。
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小沢氏後援ゼネコン15社 胆沢ダム受注835億円 落札率95%超で「談合明らか」

 産経新聞のページに、「小沢氏後援ゼネコン15社 胆沢ダム受注835億円 落札率95%超で『談合明らか』」という記事がある。これは産経新聞の調査報道であり、国民の疑問に答えてくれる記事だ。このような結果が出れば小沢の収賄はもはや明白である。

 記事を引用する。

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 小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン15社が、小沢氏の地元・岩手の胆(い)沢(さわ)ダムの大型工事14件を総額約835億円で受注し、落札率は95・4%に上っていたことが24日、産経新聞の調べで分かった。国土交通省は今月、「(胆沢ダム工事で)談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が95%を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。(調査報道班)

 問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成8年、任意団体として仙台に設立。18年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の21年8月に解散した。12年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン37社の東北支店幹部ら55人を掲載。

 胆沢ダムではこれまで、政府調達協定が適用される大型工事が21件発注され、総額は約991億円に上る。橋(きょう)梁(りょう)の特殊な工事など、専門企業らが対象の付帯工事を除いた15件の工事をゼネコン17社が、単独やJVで受注したが、このうち15社が同会の中核37社に含まれる。残る2社も、仙台世話人ではないが会員を斡(あっ)旋(せん)していた準中核的ゼネコン15社に含まれる。

 中核15社の受注総額は、大型工事全体の85%近くを占める約835億円(14件)に上り、1期工事受注者による随意契約となった2期工事3件を除く、11件の競争入札の平均落札率は95・4%だった。

 関係者によると、同会は宮城在住の岩手出身者を中心とした小沢氏の後援会名目で発足したが、実際はゼネコン各社が、東北支店を置く仙台を拠点に東北の選挙で旧新進党などを支援するためにつくられ、談合組織も兼ねていたとされる。

 国交省は11日、胆沢ダム工事で「談合は確認できなかった」との検証結果をまとめた。だが小沢氏の資金管理団体をめぐる土地購入事件で東京地検特捜部は、ゼネコン各社の東北支店関係者らへの事情聴取で「胆沢ダム工事で談合が行われ、小沢事務所の意向が反映された」との供述を得た。

 一般に落札率が95%を超すと談合の疑いが極めて強いとされ、元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)も「胆沢ダムで談合があったのは、落札率から明らかだろう」と指摘。談合と宮城一政会とのかかわりについて、小沢事務所から回答はなかった。

 政府調達協定が適用される大型工事 政府調達協定は、政府が物品購入や業務発注などの公共調達を行う際、自国企業と外国企業を対等に競争させて調達先を決めるように定めた国際条約。1件の調達額が、あらかじめ決められた基準額を上回る、多額の物品購入などに加え大型公共工事にも同協定が適用される。適用された場合、政府は国内外無差別での競争入札を原則実施しなければならない。日本の基準額は、為替相場の動きに合わせて2年に1度見直されており、平成22~23年度の国の発注工事では6億9千万円以上。
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August 24, 2010

「中国に悪印象」持つ七割の日本人に思想統制を加えたいNHK

 Blog「台湾は日本の生命線!」さんに、「『中国に悪印象』持つ七割の日本人に思想統制を加えたいNHK」という投稿がある。NHKはもはや日本の公共放送ではない。日本「反日」協会だ。支那と朝鮮の手に落ちている。偏向した報道や放送を開き直って平気で行っている。

 このような反日組織に受信料など払う必要はない。NHKは放送法を根拠として受信料を強制的に徴収しているくせに、NHKの放送は偏向しており、放送法に違反しているのだ。

 投稿を引用させていただく。

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日本のNPO法人「言論NPO」と中国の中国日報社が両国で行った今年の合同世論調査の結果が八月十四日に発表されたが、それによると日本にマイナスイメージを持つ中国人は五五・九%(「良くない印象を持っている」一八・九%、「どちらかといえば良くない印象を持っている」三七・〇%)。

日本にマイナスのイメージを持つ理由については、「過去に戦争をしたことがあるから」が最多の六九・九%。次いで「侵略した歴史を正しく認識していないから」が五三・四%だが、いずれも歴史問題絡みだ。

ただ「五五・九%」とは言っても前年比では九・三ポイント減。対日イメージには大きな改善が見られたと言う。

これに対して中国にマイナスイメージを持つ日本人は七二・〇%(「良くない印象を持っている」一一・〇%、「どちらかといえば良くない印象を持っている」六一・〇%)。〇七年の六六・三%から〇八年には七五・六%にまで拡大し、〇九年は七三・三%とやや改善を見たが、今年はほぼ横ばいだ。


日本人がマイナスイメージを持つ理由としては、「食品問題等の中国政府の対応に疑問があるから」が七一・一でトップ。それに「資源やエネルギー、食料の確保などの行動が自己中心的に見えるから」「歴史問題などで日本を批判するから」「軍事力を増加させている」などが続いている。

そこでNHK総合のニュース解説番組「時論公論」は二十三日、「日中反目の本質」と題してこれら調査結果を取り上げた。

出演する解説員によると、知日家で知られる中国の唐家璇元外相は、日本の対中マイナスイメージの拡大を懸念し、その払拭のために中国側は検討しなければならないと話しているそうだ。

そこでこうした好ましくない状況の打破には日本も取り組むべきと訴えるのがこの番組なのだが、何でもそうすることが「日本がアジアのリーダーとして生き残るための道」なのだと解説員は話していた。

なぜそこまで訴えるのか。私にはそれが「中国と仲良くできないと、アジアから排斥されるぞ」との、尋常ならざる中国への「怯えの声」とも、国民への「脅しの声」とも聞こえたのである。

そもそもNHKが何を求めようと、日本人が中国をいかなるイメージと捉えるかは、すべてが中国次第ではないのか。

だいたい唐家璇氏がいかに中国のイメージアップを図ろうとも、中共は中共であるかぎり、食品問題などに見られる傲慢姿勢、世界の資源を買い漁る国家戦略、歴史問題での対日弱体化工作、そして軍拡路線などを停止するわけがないではないか。

おそらく解説員は、このような基本的な事柄は百も承知のはずである。ただただ「日本人は中国を嫌ってはならない」とだけ主張したいのだろう

それでは、日本人は日中関係のため、食品問題、資源買占め問題では、じっと忍耐しろというのだろうか。

たとえそれは無理でも、せめて歴史問題では中国の批判を大人しく受け入れろと言うのだろうか。そう言えばたしかにNHKには、これまでも歴史問題に関して国民に贖罪意識を植え付けるような番組が多い

政権維持のため、中共のイメージアップを図って自国民の感情、思想を統制するのが中国御用メディアのおぞましき任務だが、NHKは日本の公共放送でありながら、それと同じ思想統制を、この民主主義社会において行おうとしているに等しいではないか。

もしやこの番組は、唐家璇の指示を受けて作ったものではないか。そのような疑念を抱かざるを得ないほどである。

このような危険なNHKの実態を、いったいどれほどの国民が気づいているだろうか
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 参考: 
   藤井厳喜「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」(総和社)
   西村幸祐「NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム」(オークラ出版)

民主党の後藤英友衆院議員が議員辞職 出納責任者の選挙違反で

 産経新聞のページに、「民主党の後藤英友衆院議員が議員辞職 出納責任者の選挙違反で」という記事がある。遅すぎる辞職だ。今まで「職務を全うしたい」と辞職しなかった。選挙違反をして当選したくせに「職務を全う」とは片腹痛い。全く潔さが無い。

 そもそも連座制で失職しても当然だったのだ。連座制が適用されれば後藤氏は失職し、同一選挙区からの立候補も5年間禁止されるのだが、免れたようだ。どうせ3年後にまた出馬すればいいと考えているのだろう。

 記事を引用する。

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 民主党の後藤英友衆院議員(比例九州)は24日午後、枝野幸男幹事長と会談し、自らの出納責任者が公選法違反で有罪となった責任をとって議員辞職する考えを伝えた。枝野氏は「分かった」と了承した。後藤氏はこの後、衆院事務局に辞職願を提出した。

 後藤氏は「選挙違反で非常に責任を感じている。けじめをつけたい」と述べた。

 後藤氏は平成15、17年の衆院選などでいずれも落選。昨年8月の衆院選で熊本3区から立候補して敗れたが、比例代表で復活し、初当選した。
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「代表選のためだけの発言」自民大島氏、首相の「ダブル選発言」を批判

 産経新聞のページに、「『代表選のためだけの発言』自民大島氏、首相の『ダブル選発言』を批判」という記事がある。民主党はあと3年も政権の座に居続ける積りらしい。いい加減に下野しろと言いたい。政権与党としての責任感は皆無だ。無能で反日・極左の首相や政党はさっさと消えてなくなって欲しい。それが国民のためだ。

 記事を引用する。

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 自民党の大島理森幹事長は23日、菅直人首相が「3年後に衆参ダブル選挙をやればいい」と発言したことについて「直前に迫った民主党代表選を有利に展開しようとするためだけの発言としか思えない」と批判した。同時に「菅首相は円高対策など、これからの方針を明確に話すのが第一の仕事のはずだ。政権与党としての高い責任感はあるのか」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。
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東京株、終値も9000円割れ 1年4カ月ぶり

 産経新聞のページに、「東京株、終値も9000円割れ 1年4カ月ぶり」という記事がある。これはもう民主党政権の無策による円高・株安である。他国に比べ経済が回復しない日本。その元凶は民主党である。何ら経済政策も方針もない。ただただ事業仕分けという児戯で国民を誤魔化しているだけ。国民の生活より党首選の方が大事なようだし。さっさと政権交代させないと本当に日本はヤバい。

 記事を引用する。

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 24日の東京株式市場は、米国経済の先行き懸念や円高への警戒感から日経平均株価は3日続落し、終値は昨年5月1日以来、約1年4カ月ぶりに9000円の大台を割り込んだ。

 日経平均株価の終値は、前日終値比121円55銭安の8995円14銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7・06ポイント安の817・73。

 心理的な「節目」とされる9000円を割ったことは、急激な円高に具体的な対策を取らない政府・日銀に対する市場の失望感の表れといえる。円高による輸出企業の採算悪化で、回復途上にある景気が一気に腰折れする懸念が高まっている

 前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済の先行き懸念から3営業日続落。ほぼ1カ月ぶりの安値水準となった。東京市場もその流れを引き継ぎ、為替相場が円高傾向になったこともあり、幅広い銘柄で売りが先行。午前中に9000円を割り込んだ後、一時は下げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び値を下げ、9000円を割り込んだ。
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謝罪外交に断固反対する集会 あんな国は放っておけ!

 やまと新聞のページに、「謝罪外交に断固反対する集会 あんな国は放っておけ!」という記事がある。馬鹿は相手にしない。放っておきたいのが本音だが、黙っていたら竹島は不法占拠したままだし、日本統治を悪と決め付けたり従軍慰安婦を日本のせいにしたりして謝罪や賠償を要求するし、日本海を東海と書き換える運動をしたりと、やり放題である。

 余りにも馬鹿馬鹿しいのだが、日本は1つ1つ馬鹿に対応して問題を潰していかないと国益を損ねていくだけである。

 記事を引用する。

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[謝罪外交に断固反対する集会 ]
8月21日星陵会館にて山田宏(日本創新党党首)が実行委員長を努め「謝罪外交に断固反対する集会」が行われた。

実行委員に中田宏(日本創新党代表幹事)コメンテーターに田母神俊雄(前航空幕僚長)下村博文(衆議院議員)加瀬英明(外交評論家)が参加、また櫻井よしこ(ジャーナリスト)上田清司(埼玉県知事)がゲストとして加わった。


松浦芳子(杉並区議会議員)をはじめ全国から12名の地方議員、前地方議員らも集まり「今、何故 菅談話なのか」と謝罪外交に断固反対の意思を示した。
約400名収容の会場は開始1時間前には2階席まで満員の聴衆で埋まり、開始時には立ち見になるほどだった。

中田宏実行委員はこの菅談話により「北朝鮮が既に韓国だけに謝罪するのはおかしいと言い出し、韓国は謝罪が足りないと言っている」1965年の日韓国交正常化により「完全かつ最終的に解決している」問題であり、「歴史認識は歴史家に任せるべき。歴史を直視することから未来が開ける」と開会の辞を述べた。

山田宏実行委員長は「日本創新党は0からスタートして約50万人という方が、聞いたこともない政党名を書いてくれた」「過去を大事にしよう。自分たちのことは自分たちでやろう、政府に要求するのはやめよう。自分の国は自分の手で守ろう。もう一度原点に立ち帰ろう」と延べ選挙結果は受け止めながら、日本創新党の理念は間違っていなかったとした。「日本の国の伝統や文化を大切に、先人への感謝の気持ちを忘れずに。我々はこのことをわかりやすく伝える努力をしていかなければいけない。左翼はこういうのがうまい。もう我々はお上品に振舞うことはやめなければならない」と今後は積極的にわかりやすく伝えていく活動をするとした。菅談話については「条約は一致できなくてもお互いがこれでいいということだ。和平条約とはこの条約を結んだらもう過去のことは一切言わないということだ。政府は一切謝罪してはいけないこれが常識だ。謝罪するからますますお金を取られ、ぺこぺこしなければならない。アヘン戦争を仕掛けたイギリスでもこんな談話は出さない。国家とはそういうものだ」と菅談話が条約の常識から外れていることを述べ「現在日本には、日本軍と反日軍と二つある。日本の国を再生するためには反日軍を打破しなければならない。もう一度結集をして戦わなければならない」とした。靖国問題について「菅内閣は靖国参拝を自粛。これからは閣僚参拝が問われるようになった」と内閣閣僚全員が参拝しなかった事実は重いとし、「私は8月15日に参拝して来ました。この内閣のばかげた決定とは裏腹に靖国神社は人々であふれていました。政府の狂気と国民の正気。必ず国民の正気が勝つ。そのための戦いをしていかなければならない。先頭に立って努力する」と述べた。


外交評論家の加瀬英明氏 この談話により「日本の歴史に濡れ衣が着せられる」「韓国民は自国の正しい歴史を知らない」とし、「日本はたちまち世界第二位の経済大国となったが、その次にどの国が発展したか、台湾、韓国である。もし朝鮮半島が中国の属国であり続けたら、ロシア支配であれば経済発展はなかったはず。日本と一緒になったから台湾も韓国もあれだけ豊かな生活をできることになっている。日本は、朝鮮に小学校が100しかなかったところに昭和20年には5200、鉄道は100キロを6000キロ以上に整備、耕地面積は35年間で二倍以上、一反あたり収穫量は4倍近くにし、台湾と朝鮮の内地化を進めた。これは、徹底的な搾取をする欧米による植民地支配とはまったく異なる。日本は朝鮮に帝国大学を作った」と経済発展の基礎を作ったのは日本であることを多くの人に知ってほしいと述べた。また創氏改名問題について「韓国では氏名を奪ったというが、全くのうそ。日本の陸軍には朝鮮名の将校がいて、朝鮮名をそのまま名乗っていた人は多い。衆議院議員もいる」と日本名の強制など全くなかったことを訴えた。韓国が「日本が朝鮮語を奪い日本語を強制した」と主張していることについても「日本の総督府がハングルを教えた教科書が残っている」と反論。「日本のお金で目覚しい経済発展をした。イ・ミョンバク大統領が日本に感謝の談話を出すべき」と述べた。

下村博文衆議院議員(創生「日本」副会長)は冒頭「菅総理は韓国の総理大臣だったのではないか、NHKはアメリカの国営放送ではないか」と述べ、「右翼とか左翼という言い方自体が古い言い方だ。今日はマインドコントロールから開放された方が集まっている。しかし(マインドコントロールから解放されているのは)残念ながら10%くらいではないか。9割は未だに引っかかっているということ自体自覚していない。総理談話はまさに戦後マインドコントロールに引っかかった談話である」とし、菅談話に反対する理由として「歴史は歴史家に任せるべきである。政府の見解は何が正しいかではなく、その時々の政治的外交的配慮に重点を置くからだ。河野談話によって平成になってから従軍慰安婦という聞いたこともないような言葉が教科書に出てきた。まったく事実と異なったことが日本のすべての中学の教科書に堂々と載ることとなった。宮沢談話によって、わが国の歴史教科書を近隣諸国に配慮しなければならなくなった。村山談話も同じ。結果的にこの国を陥れることになってしまう。今回の菅談話も同じことだ」とした。 「未来志向というが、お互いに北朝鮮問題や中国問題にどのようにしていくかというようなことなら理解できるが、過去のお詫びだけで終わってしまうということは疑問だ。日本の総理として自覚も見識もない。国家感がない。国を愛する想いのない人が間違って総理になった。我々保守が力を合わせ早く政権奪還するしかない」と述べた。


田母神俊雄(前航空幕僚長)
指揮官には戦う意識がなければならない。国家感、歴史観は絶対に譲ってはならない」とし、民主党政治によって「緩やかに壊されてきたものが急速に壊されている。総理が先頭に立って国家国益を守るために戦うべきなのにまた譲歩」「日本は戦争に負けても昭和50年まではなめられることはなかった、その後なめられ始めた。戦後30年くらいは戦前教育を受けた人たちが日本のリーダーを勤めていたからではないか。その後戦後教育のリーダーができてから日本の体たらくを招く」とし、1977年に起きた連合赤軍に寄るハイジャック事件「ダッカ日航機ハイジャック事件」を例に、「当時の福田総理は『人命は地球より重い』として超法規的措置をとった。170名の人質解放のかわりに(日本で服役及び勾留中の9名を釈放した上)16億円を渡した。その後すぐに横田めぐみさんが拉致された。この辺から拉致が増えた。その数は人質の2倍3倍。テロに屈した結果だ。ドイツはルフトハンザ航空がドイツ赤軍にハイジャックされた時、交渉せず犯人を全員射殺。犠牲1名、その後拉致は1名」と政府の対応の違いを示した。宮沢談話について「教科書検定ガイドラインで日本は譲歩した。その後よくなったか?近隣諸国に条項をたてに取られ、どんどん介入される」また「靖国参拝に対する圧力がはじまり、中曽根総理は屈した。今の靖国問題は中曽根さんががんばっていれば生じなかった。強制連行、慰安婦、日本の譲歩によって一時収まったかに見えてもその後問題は大きくなる。それを繰り返している。日本の国益を踏まえ、仲良くすることではなく、我々の考えをきちんと主張すべき、そのときに生ずる摩擦と断固戦うという、トップ、総理の強い意志が必要。菅談話も同じ。日本は金をどんどん持っていかれるだけで損するだけ。村山さんはどこかの理事長になって(「アジア女性基金」日本軍が強制連行し、慰安婦に被害を与えたという前提で元慰安婦たちへの「償い事業」として基金を設立、村山富一理事長。国民から募金を募った)慰安婦基金7億円を配った。そのため50億の税金を使った。そういうことまでやってこの国を貶めることはやめてほしい。本当に日本に保守の政権ができなければ日本は危ない。国を守る政権誕生を望む」と述べた。

山田宏(日本創新党党首)
「昔のことを何百年かかっても言い続けるのがあの国の体質。隣の国はずるずる言う。中国、韓国以外に日本に謝罪しろなどということを言う国はない。昔、李登輝惨と話をした時、中国という国は三つの考えしかない。お金がほしい。命がほしい。嘘をつく。日本はすべてが逆、日本が中国に行けば身包みはがされて帰ってくる。生き方がまったく逆と話した」「昭和30年代の映画は媚びたところがなく立派な生き方をした人が出てくる。戦争を知っている人たちが山のようにいる時に嘘の映画は作れない、しかし昭和50年代以後はうその映画が作られるようになってきた。我々はその真っ只中にいる」と述べた。

松浦芳子(杉並区議会議員)
昭和30年代のお正月はどの家にも日の丸があった。今はなくなってきた。日教組に寄る教育のせいでしょう

下村博文衆議院議員(創生「日本」副会長)
平成7年「日韓併合は強制的なものだったとした村山首相の発言は誤りだ。植民地時代に日本は悪いこともしたが、良いこともした」というオフレコ会見によって当時の江藤総務庁長官は韓国から猛烈な講義を受けて辞任に追い込まれた。閣僚だったら今でもそうなる。これは結果的に政治家の歴史観を封じてしまう言論封殺になる。他国が利用しうる。従軍慰安婦問題は歴史的事実として証明されていない」「私が官房副長官のとき、事実が証明されていないのだから河野談話についても見直す必要があるのではないかと言ったら、当時の鳩山幹事長から歴史の勉強をしろといわれた。一部のマスコミは何が正しいかは取り上げず、とんでもないことをを言う下村副長官がいるということだけをとり上げ、野党から官房副長官辞めろという圧力を受けた」というエピソードを話し、鳩山元総理にこそ歴史を勉強してほしいと述べた。「8月15日は正式に参拝した。今年は例年より2割多かった。これは菅政権の反作用」「これからのリーダーはたとえどんなことを他国から言われようとも、この国にとって正しいという行動をすべきだ」とした。

山田宏(日本創新党党首) 「韓国は天皇陛下謝罪を要求してくる。小沢幹事長は韓国で陛下訪韓前向きと勝手に言って帰って来た。陛下の訪韓には大きな条件がある。韓国のメディアが陛下のことを『日王』と書く。皇帝の下に王がいるというのが彼らの常識。とんでもないことだ。『日王』と言っている間は絶対に陛下の訪韓はない」と述べ、「アジアにはいろんな国があるんだから、この二つの国はほおっておけばいい」「歴史事実を知識として政治家が持っていなければいけない。敵の大将であるマッカーサーも『日本の戦争は自衛のための戦争だった』と言っている。正しい歴史を教える学校が必要だ。知識が自信をつける」とした。


(菅内閣の謝罪談話に断固反対する声明)
菅直人首相は、8月10日、日韓併合百年にあたって、首相談話を発表した。 この談話は、歴史的事実を踏まえない偏った歴史認識に基づき、相手国の一方的な主張におもねる「謝罪談話」であり、このような重大な内容を持つわが国のメッセージを発表するにあたり、国民合意どころか、政府・与党内でも十分な議論、検討、合意が図られたものですらないことが明らかとなっている。 わが国は朝鮮半島を統治はしたが、その統治の根拠となる日韓併合条約は、当時の国際法に照らし合わせても、正当な手続きを踏んで締結されたものであるというのが現在の政府の見解であり、また当時の国際社会も本条約を承認してきたというのが歴史的事実である。 また45年前に締結された日韓基本条約により、多額の日本国民の税金が経済協力の名目で韓国政府に支払われ、日韓両国は個人補償も含めすべての請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」のであり、今回の謝罪談話の中で「渡す」とされた「朝鮮王朝儀軌」などの文化財についても事実上の「返還」であり、日韓基本条約の精神を骨抜きにしかねない背信的行為である。  私たちは、相手国に妥協し、自虐的な歴史観に迎合して、ただ謝罪外交を繰り返すだけでは、相手国と真の友好関係は築けないと考える。 私たちは何よりも、歴史事実を踏まえない自虐的な歴史観を政府が後押しするような行為を繰り返すことで、わが国の子供たちが卑屈と退廃に流されていくことを座視することができない。  私たちは、菅内閣が日韓併合百年にあたって発表した「謝罪談話」に対して、良識ある多くの国民と共に、改めて政府に断固抗議する。そしてこの談話を、政府の公式見解として定着させることのないよう、強く働きかけていくことを誓う。
右、声明する。
平成22年8月21日 謝罪外交に断固反対する集会参加者一同 署名を総理官邸に提出。


(編集部より)

8月15日九段下駅を降りると、靖国神社方面出口に大勢の人が何重にも列をなして並んでいた。その中に偶然山田党首を見かけて声をかけささせていただいた。山田党首は「この数年本当にたくさんの人が参拝するようになった。若い人もどんどん増えていて嬉しいですね」と話された。暑い中列に並ぶ人たちに笑顔で声をかける党首を見て、日本の政治家がみんな同じ気持ちなら、どんなに良いだろうかと感じた(編集部:S)
今日の反対集会で印象に残ったのは、外交評論家の加瀬氏の最後の言葉「菅総理談話で何故日本政府は韓国を統治したことを詫びても、中国がチベットに残虐な植民地支配をしていることについて何も言わないのか。韓国は自国民を多く殺している。国軍を使って自国民を30万人以上、済州島では4から5万。戦後日本に逃げてきた韓国人で一番多い。韓国は自分が自国民に行ったことを棚に上げて日本のことを言う資格は全くない。韓国台湾の繁栄は日本統治があったからこそ、日本人は誇るべきことだ」まさにその通りだと思う。
そして、山田党首の話に出て来た「陛下の謝罪要求」『日王』について。朝鮮では、今上陛下のことを明仁日王と呼び、天皇皇后両陛下のことを日王夫妻と呼んでいる。これはもちろん朝鮮人だけである。ではなぜ『日王』と呼ぶのか。山田党首も話されていたが、中華思想では「王」は皇帝の下の位だからである。歴史上朝鮮は支那の属国であり、朝鮮のトップである王は、支那の皇帝の言うことを聞くだけの地位でしかなかった。従って彼らにとって皇帝を意味する天皇は自分たちの遥か上の位にあたることになり、意地でも認めたくないというのが理由である。とんでもない話であり、天皇陛下を『日王』などと呼ぶ国とまともに話をすること自体がばからしい。ここは田母神氏や山田党首の言う通り「アジアには他にもいろんな国があるのだから、あの連中は無視してほおっておけばいい。何を言われても、はいはいそうですかと言っておけばいいんだ」それが一番ではないだろうか。天皇陛下を『日王』などと呼ぶ唯一の民族。朝鮮人をこのまま認めるわけにはいかない。朝鮮民族こそ日本に謝罪をしていただきたい。
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紀元前から属国だったのか!

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「紀元前から属国だったのか!」という投稿がある。朝鮮は紀元前から支那の属国であったが、日清戦争後の1895年、下関条約で初めて独立を認められたのである。ところが、三国干渉の結果を見た朝鮮はロシアになびき、朝鮮半島の支配を争って日露戦争になってしまう。その後も朝鮮は独立できず、結局安重根による伊藤博文暗殺を契機に、日本が韓国を合法的に併合し、韓国は近代化の基礎をつくったのである。

 投稿を引用させていただく。いかに朝鮮民族が低劣な民族であるかがよくわかる。

 ↓ここから
朝鮮半島・統治国の歴史 を見る

 惨めすぎて自国の歴史を直視できず、千年属国どころか二千年属国!

 朝鮮半島は「千年属国」という言葉は良く聞くけど、「新しい歴史教科書をつくる会」では「千五百年属国」という表現をしています。まあ属国の歴史が長かった程度の理解で良いか、と思っていましたが、ちょっと気になったのでネットで検索してみたら、以下のような書き込みが似たものまで含めて結構されている(2ちゃんなどで)のですね。

普通は清や明、モンゴルくらいまでは容易に想像できるのですが、これを見ると紀元前から日本が日清戦争に勝利して独立させるまで、ず~と属国の歴史だったのですね。これは確かに「正しい歴史」を朝鮮民族が知ったら、あまりにも自分たちの国の過去が惨めすぎて直視できない、火病をおこすのも無理ないか?という気がしてきました。

しかし、これは明らかに異常だ、と思うのが、念願の大韓民国が成立して以来、時の政府による自国民の弾圧・殺害が異常に多いことです。中でも朝鮮戦争が勃発して共産主義者を対象に虐殺が行われたとする保導連盟事件は20万から120万人が犠牲になったというのですから凄いです。日本では戦時中でも赤狩りはせいぜい捕まえて刑務所送りでしょう。

 朝鮮半島の二千年の歴史をみると要は一貫して支那の属国だったわけですが、例の小中華思想と事大主義のお陰で全然不満ではなかったらしい。ところが格下と思っていた日本に併合され、35年の統治の間に世界が仰天する先進国に生まれ変わってしまって、「自尊心」が許さなかったのでしょう。日韓関係を一端リセットして在日は一度祖国に送り返したいですね。

三国時代の地図、5世紀終わり頃(ウイキペディアから)

【朝鮮半島の統治国の歴史】万年属国から独立

 紀元前108年~220年:漢(植民地)
 221年~245年:魏(植民地)
 265年~313年:晋(植民地)
 314年~676年:晋宋梁陳隋唐(属国)
 690年~900年:渤海(属国)

 10世紀:長白山が過去2000年間で世界最大級の巨大噴火(半島リセット)

 1126年~1234年:金(属国)
 1259年~1356年:モンゴル(属国)
 1392年~1637年:明(属国)
 1637年~1897年:清(属国)
 1897年:下関条約により清の属国から開放される ←←←←←←ココ重要

 1903年:ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
 1905年~1945年:日本(保護国、併合)
 1945年~1948年:アメリカ(非独立) ←←←←←←ココも重要!
 1948年:大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)


 1948年:軍事独裁政権誕生
 1948年:済州島4.3事件 7万人虐殺 →→ 大量の韓国人が日本に密入国
 1950年:保導連盟事件 30万人虐殺
 1950年:朝鮮戦争 400万人死亡 →→ →大量の韓国人が日本に密入国

 1951年:国民防衛軍事件 10万人虐殺
 1951年:居昌事件 8500人虐殺
 1975年:ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
 1979年:軍出身の大統領政権誕生
 1980年:光州事件 2000人虐殺

 1993年:初の文民政権誕生 ←←←←←韓国は民主化してまだたった17年の発展途上国
 1997年:アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと日本に土下座し莫大な資金援助を続けた (まだ半分も返済していない
 2008年:再び国家財政崩壊によりIMFおかわりするも却下(リーマン破綻の引き金を引いた)
 2010年:負債は国内総生産(GDP)の370%、長期対外債務が過去最大の2500億ドル超
       危機に備え国際基金構想 各国が外貨準備拠出、韓国が打診するも日本、中国は軒並みスルー(大爆)

いつもご紹介している名作フラッシュです。
ご覧になっていない方は是非どうぞ。

加瀬英明氏は「日本人は台湾・朝鮮統治を誇りに思いましょう」と語っています。私も支那人や朝鮮人ではなく、日本人として生まれて本当に良かったと思う今日この頃です。
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歴史的事実を無視する「学術会議」とは!

 産経新聞のページに、「日韓併合100年で学術会議 ソウル」という記事がある。日本からの参加者は和田春樹を筆頭に、反日学者ばかりだ。歴史的事実を無視した学術会議など噴飯ものの学芸会でしかない。

 記事を引用する。

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 日韓併合から29日で100年を迎えるのに合わせ、日本が朝鮮半島の植民地支配を進めた過程を検証し、歴史認識や東アジアの未来について考える国際学術会議が24日、3日間の日程でソウルで始まった。

 韓国政府系の「東北アジア歴史財団」(鄭在貞理事長)が主催し、韓国や日本、中国、米国など6カ国の歴史学者ら計30人以上が参加。日本から和田春樹東大名誉教授、水野直樹京都大教授、李鍾元立教大教授らが、韓国からは李泰鎮ソウル大名誉教授や車河淳西江大名誉教授らが出席した。

 最終日には討議の結果を受け、歴史認識などをめぐる今後の課題などを提示する予定。(共同)
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 参考: 水間政憲「朝日新聞が報道した『日韓併合』の真実 韓国が主張する『七奪』は日本の『七恩』だった」(徳間書店)


JR南草津駅で事故、東海道線一時運転見合わせ

 京都新聞のページに、「JR南草津駅で事故、東海道線一時運転見合わせ」という記事がある。昨日遭遇したのは自殺だったのだ。迷惑かけずに死んで欲しい。遺族もJRに賠償金を払わないといけない。JRは代行輸送もしたようだし。

 それにしても南草津駅は事故や自殺が多い。「南草津 人身事故」で検索したらいっぱいヒットする。新快速や貨物列車が通過するホ-ムに防護柵を設けられないものか。

 記事を引用する。

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 23日午後9時ごろ、滋賀県草津市野路町のJR東海道線南草津駅構内で、宮城野行き貨物列車の運転士が線路に入る人影を見つけ、急ブレーキをかけたが間に合わず、男性をはねた。男性は即死した。

 JR西日本によると、この事故で米原-山科間で約30分間、上下線とも運転を見合わせたため、最大で1時間5分遅れ、約1万2千人に影響が出た。
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August 23, 2010

実質的な外国人参政権を川崎市が認める 常設型の住民投票条例

 やまと新聞のページに、「実質的な外国人参政権を川崎市が認める 常設型の住民投票条例」という記事がある。これは大問題である。全国紙が一面で報道してもいい程だ。とんでもない事態である。このような動きが他の地方自治体でも起きるかもしれない。明らかに憲法違反である。日本国民でなければ政治に関与させてはいけない。

 記事を引用する。

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川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を賛成多数で可決していたが、19日の市議会本会議で可決し成立した。

この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信)

川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。

これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。

「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる

川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。

また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む)
 ↑ここまで

在特会が日韓併合100周年記念・国民大集会

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「在特会が日韓併合100周年記念・国民大集会」という記事がある。一般紙が記事にはしないのはおかしい。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
~朝鮮半島を救った日韓併合の真実~を再確認

  「日本が悪かった、謝罪・賠償しろ」
  報道は酷すぎる、話にならない!

  在日特権を許さない市民の会は22日、日比谷公会堂で「日韓併合100周年記念事業・国民大集会~朝鮮半島を救った日韓併合の真実~」を開催、約800名の参加者が菅首相の謝罪談話を否定した上で「一日でも早く在日特権を無くすぞ!在日特権65年の過ちはけっして繰り返さない」などと気勢を上げた。

集会の冒頭に挨拶に立った桜井誠会長は、「本当ならこういう事業は政府が実施すべきことなんだよ。メディアを見渡してみれば日韓強制併合100年、日本はなんて悪いことをしたんだ、朝鮮人に日本人は土下座して謝れ、謝罪しろ、賠償しろ!こればっかりです。話にならないこれは。そのために一民間団体である在特会が韓国に対するカウンターとしてこの集会を開かせて頂きます」などと挨拶、会場から「そうだ~」と盛大な拍手が寄せられた。

プログラムは第一部が基調講演『 日韓併合までの歩み 』桜井誠(在特会会長)と特別講演『 韓国反日妄想記念館を嗤う 』村田春樹(外国人参政権に反対する会・東京 代表)。第二部が在特会企画・制作 アニメーション作品『日韓併合 百年目の真実 ~売国奴李完用が救った大韓帝国~』制作者トーク&上映会、第三部が公開討論会でテーマ 『日韓併合100年と混迷の北東アジア情勢』。出演は西村幸祐(評論家・ジャーナリスト)、田中秀雄(日本近現代史研究家)、平田文昭(アジア太平洋人権協議会代表)。そして最後に声明文採択という四時間弱に及ぶロングランだった。

このうち、注目されたアニメ上映は、去る8月10日の在特会本部の強制捜査でデータを収録していたパソコンが押収され、懸命なデータ復旧作業を行ったもの本日までの完成に間に合わなかったと報告、謝罪が行われたが、会場からは「頑張れ」なとと声援が送られていた。(ニュース調ここまで)


参加された皆さま、お疲れ様でした。特に「そよ風」のデモから続けて参加された皆さん、暑い中、本当にご苦労様でした。桜井氏の基調講演はアンケートの結果紹介から始まりましたが、上の画像が23日6時現在でスクリーンショットしたものです。日韓併合をほぼ正しくとらえている方が90%近くになりますが、日本国民がこの比率で正しい認識をしてくれると、今回の談話などとんでもないという世論になるはずです。

村田春樹氏の特別講演は、これまで聴いたなかでは一番笑いを誘う漫談並みの面白さでした。それが実際に記念館を訪問して撮影した写真を元にしているのですから、いかに韓国が歴史を捏造しているか、一目瞭然でしたね。またアニメのトーク、公開討論会の論客三氏による情勢分析も適確で、大変勉強になりました。以下、最後に採択された声明文です。

日韓併合100周年に関する声明

本日、日韓併合100周年を迎える記念すべき日に国民大集会を開催した。百年前の日本および韓国の先人達はどのように考え、日韓併合という重大な決断に至ったのであろうか。長年に亘る清国からの奴隷的扱い、迫り来る露西亜の脅威、欧米列強の植民地拡大、様々な外的要因から、そして韓国国内の混乱の中、日本が、韓国が共に生き残る道はこれしかないと考え、決断したであろう事は想像に難くない。

今日、日本が嫌いな左翼や一部反日外国人はこれを愚かな事と罵り、そして日韓併合は無効であると主張する。我々も時としてそうであれば良かったと思う事がある。日韓併合が無効であるから戦時補償の5億ドルと日本が朝鮮半島に残していった資産53億ドルを即時返還してくれないか、と勝手に期待してしまう。しかし日韓併合をやらなければ良かったというのは我々が大東亜戦争の過酷な緒果を知っているから言える事であり、それを簡単に言ってしまうのは百年前の先人に対してあまりにも無礼である。

本年8月10日に我が国政府より日韓併合100年に関する談話、所謂菅談語が全閣僚の署名の下に閣議決定され、発表された。その談話の中に反省だとかおわびだとかの文言が出てくるが、私達は一体何を反省し、何を詫びるべきなのか。

階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取、虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷間や刑罰、一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、法治国家の基礎を作り、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文宇を復活、普及させ、台湾では数パーセントにしか許可しなかった改姓名を85パーセントの朝鮮人に許可し、鉄道網、道路網を整傭し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた各地を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を24歳から45歳に伸ばし、人口を2倍にし、内地への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した事を反省し、謝罪せよとでも言うのか。

所謂日帝支配35年なら在日特権65年ではないか。私達は寧ろこの在日特権65年を振り返り、反省すべきではないのか。

どういう狙いがあったのか知る由もないが、菅談話が発表された本年8月10目、在日特権を許さない市民の会(以下、在特会という)の幹部を含む4名が朝鮮学校への抗議活動を理由に不当に逮捕された。逮捕の要因となった昨年12月4目の京都市勧進橋児童公園奪還作戦は戦後65年の中で初めて敵国から我が国の領土を奪い返した美挙であり、断じて非難されるような謂れは無い。我々のやるべき事は勧進橋児童公園奪還に参加した11名に続き、一日でも早くその他多くの在日特権を解消すべく行動を起こす事ではないか。

在特会の目的は在日特権を無くし、在特会の存在意義を無くす事、すなわち、在特会の解散である。日韓併合100周年に際して、次の百何十周年かの記念行事の時には在特会以外の組織が同じように真実を基にした集会を開く事を期待しつつ、一目でも早く在日特権を無くすために私達は本日、以下の宣言をする。

 1.日本と韓国を守るために重大な決断をした百年前の先人達、祖国を守るために尊い命を捧
   げた英霊に報いるため、歴史に学び必ず生かす。
 2.左翼や一部反日外国人が声を大にして歴史の捏造を押し付けようとしても、私達は真実を貫
   き通し、決して屈しない。
 3.在日特権を無くすため、在特会の存在意義を無くして解散させるために、行動を起こし、全
   力を尽くす。在日特権65年の過ちは決して繰り返さない。

 平成22年8月22目

                          在日特権を許さない市民の会
                          日韓併合100周年記念国民大集会参加者一同


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そよ風デモ、150人が菅談話の不当性をアピール

逮捕された四人を「断固支持!」と書いたプラカード
とZ旗(排外社作成とか)

 行動する女性グループ・そよ風は22日、「もう許さない菅謝罪談話!」を訴えるデモ行進(銀座一丁目から日比谷公園)を実施、参加した約150人が銀座の繁華街に繰り出していた多くの人々に談話の不当性をアピールした(日本再建会議・東京との共催)。

 この日は京都で逮捕された四人を絶対支持というプラカードも登場、さらに多くの人が寄せ書きしたZ旗も掲げられた。

 この時間帯は正に真夏日、予想上に集まった参加者がコーラーにあわせてシュプレヒコールをあげると、沿道からはカメラでデモ隊を撮影する光景も見られた。参加者は解散後、そのまま在特会主催の「日韓併合100周年記念行事国民大集会」に合流した。
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 参考: 水間政憲「朝日新聞が報道した『日韓併合』の真実 韓国が主張する『七奪』は日本の『七恩』だった」(徳間書店)

「米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき」 はあ?

 朝日新聞の8月23日の社説は、「米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき」である。アメリカとイラクの戦争とそれを支持した日本を批判しているのである。

 「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている疑いがある。テロ組織に渡ると大きな脅威になる。それが、時のブッシュ米大統領が戦端を開く「大義」だったが、決定的な証拠を欠いていた。それでも、独仏などの反対を押し切り、英伊などとの有志連合で攻撃を始めた。武力行使を明確に容認する国連安保理決議はないままだった」

 国連という組織は、第二次世界大戦の連合国から成り立っている。安全保障理事会の常任理事国は戦勝国だ。そして、それらの国が拒否権を持っている。そのような国際組織に信をおくことが間違っている。例えば中国が日本の尖閣諸島を侵略したとしても、国連は何もできない。中国が拒否権を行使するからである。

 「侵攻後に調べてみると大量破壊兵器などなく、戦争への疑問はさらに拡大した。米国が政権打倒を『対テロ戦争』と同一視し、旧政権の残党や支持勢力の根絶作戦を続けたことはイラク内で強い反米意識とテロを誘発した。アルカイダなど過激派にイラクでの聖戦実施という『大義』を与え、暴力の連鎖をまねく事態ともなった」

 ちょっと違う。一番の問題は、アメリカがイラク戦争を「宗教戦争」と位置づけてしまったのが一番の問題であった。イスラム教とキリスト教との戦いである。妥協点など存在しない。永久に戦争が続いても当然である。朝日新聞は日本の靖国参拝には異様なほど批判するくせに、宗教に関する知識は乏しいようだ。

 「日本はイラク戦争を支持し、イラクの「非戦闘地域」に自衛隊を派遣した。同盟国・米国に寄り添う動きだった。不確かな情報に基づく戦争を支持したことをどう総括するのか。『どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、いまこの私に聞かれたって、わかるわけない』(小泉純一郎首相の国会答弁)といった状態での自衛隊派遣は、誤った選択ではなかったのか」

 自衛隊の派遣先を「戦闘地域」か「非戦闘地域」かに分けて是非を問うことがそもそもおかしい。また、日本の自衛隊派遣は間違っていない。小泉首相の素早い決断で、日米関係が良好になったのは事実だし。同盟国としては、そう動かざるを得なかった。日本の国益に適った選択であった。朝日新聞は、自衛隊があるから戦争が起こると思っているのだろうか。当時、社民党の議員がそのような発言をテレビでしていたのを見た覚えがある。

 「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学びとるのか、今こそ明確に示す必要がある」

 要は小泉元首相による自衛隊派遣は誤りであり違憲であったと、菅に言わせたいのだ、朝日新聞は。

 「参議院の調査会で集中的に審議するなど、国会でイラク戦争をめぐる意思決定の検証作業をすべきである」

 それより先にすべきことがある。冷え切った日米関係をどう修復するかだ。普天間基地問題を早期に解決しないといけないが、民主党にはそのような動きは一切無い。イラク戦争などどうでも構わない。日本の周囲には核保有国で、独裁国が幾つもあるのだ。冷戦はまだ極東では終わっていない。そちらの方が重要である。朝日新聞はまた日本の世論を誤誘導させ、国益を害する積りなのか。

大阪市営地下鉄「1駅間100円に」 200円から半減を平松市長が指示

 産経新聞のページに、「大阪市営地下鉄『1駅間100円に』 200円から半減を平松市長が指示」という記事がある。いきなり半分に値下げしても大丈夫なのか。御堂筋線以外は赤字路線だというのに。

 料金を半額にしても乗客は2倍以上にはならないだろう。ついでに乗用車の市内乗り入れを規制するのなら別だが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 大阪市の平松邦夫市長は22日、市営地下鉄の1駅間の乗車料金を現行の200円から100円に値下げするよう交通局に指示していることを明らかにした。短距離の移動を促し、キタやミナミ周辺の活性化につなげ、市の重点課題である放置自転車の減少につなげる狙い。今秋に発表する市政改革案に市営地下鉄サービス向上策の目玉として盛り込みたい考えだ。

 平松市長によると、市営地下鉄の1駅間料金の“ワンコイン”化は、交通局幹部の中には「収入減につながる」と慎重意見もある。しかし平松市長は「利便性の向上により市営地下鉄の価値を高められる。もっと交通局にプレッシャーをかけていく」と実現に強い意欲を示した。

 このほか、キタとミナミ周辺の地下街などで乗客が「途中下車」して買い物ができるよう御堂筋線と四つ橋線、谷町線の梅田周辺駅で現在30分に限定している乗り換え時間を3時間に延長。なんば駅などでも途中下車が可能になるシステムを目指すという。

 また平松市長は、地域政党「大阪維新の会」(代表、橋下徹大阪府知事)が掲げる市営地下鉄の民営化について、「将来的には否定していない」と従来の姿勢を示す一方で、「経営形態の論議にいくのは拙速」として、運行のみ民営化する「上下分離方式」も含めて、地下鉄の民営化方針は市政改革案に盛り込まない意向を示した。
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首相支持理由にあきれた

 産経新聞のページに、「【一筆多論】五嶋清 首相支持理由にあきれた」という記事がある。読んでいて本当にあきれてしまう。蓮舫の言い草など馬鹿じゃないかと思う。ただのテレビ向けのパフォーマンス大臣だからなあ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の参院選大敗の一因を作った菅直人首相を続投させるのかどうか。民主党議員や党員らは9月に実施される党代表選で重大な判断を迫られている。党内は徐々に続投支持派と反対派に色分けされつつあるが、これまでの議論を聞いてみると、どうやら菅首相は反対派だけでなく、支持派からも大した評価を得ていないようにみえる。

 菅首相を支持する理由として、よく聞こえてくるのが、「一国の首相をころころ代えるのはよくない」という声だ。

 たとえば、岡田克也外相は7月29日のTBS番組収録で、「まだ1カ月の政権を代えることがどういう意味を持つか考えた方がいい」「(首相が短期間で代われば)日本の存在感が小さくなりかねない」と述べた。また、野田佳彦財務相も同30日の記者会見で、「トップがころころ代わることは不安定につながる」と発言している。

 これらは一般論としては正しい。たしかに、主要国首脳会議(サミット)など近年の首脳外交の場では、日本の首相が毎年交代するために他国から軽んじられがちだという指摘がある。首相交代に伴う政治的空白や新旧首相間での政策の継続性という点でも、短期間での首相交代には問題があるだろう。

 だが、これらの議論はあくまでも首相にふさわしい人物が首相だった場合という前提付きで成立する。仮に、首相としての適格性を欠いた人物が首相の地位にあるのなら、「ころころ」だろうが「短期間」だろうが、さっさと代えた方がいい

 菅首相が、首相としてふさわしいかどうかの議論はおくが、続投反対派は菅首相が一国の指導者としてふさわしくないと言っているのだから、逆に首相支持派はふさわしい理由をもっと列挙すべきではないか。少なくとも、「ころころ代えるのはよくない」というよりもましな理由を挙げるべきだ。ほかに支持理由が見当たらないのではないかと勘ぐりたくもなる。

 蓮舫行政刷新担当相は18日、野田財務相支持グループの研修会であいさつし、「代表選があること自体は歓迎したいと思うが、もしここで仮にまた代表・首相が代わるとなると、個人的には(解散)総選挙が筋だと思っている」と述べた。その上で、「総選挙になった場合は10月末に予定されている特別会計の事業仕分けにも大きな影響が出る。その影響を最小限に抑えるためにも、菅首相を支持したい」と発言した。

 事業仕分けに悪影響を及ぼさないための首相支持-。これほどスケールの小さい支持理由も珍しい。事業仕分けが優先で、首相の人選は二の次。まるで事業仕分けが円滑に進むなら、首相の続投などはどうなってもいいというふうにも聞こえる。

 自民党政権下で首相がころころ代わった末、自民党は下野に追い込まれた。民主党はその二の舞いを恐れているのかもしれない。だが、心配はいらない。ころころ代えなくて済む首相を選べばいいだけの話だ。それとも、民主党にはそういう人材はいないということだろうか。(論説委員)
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JR人身事故に遭遇

 わしが事故に遭ったのではなく、現場に居合わせたということである。

 午後9時頃、JR南草津駅に上りホームに快速電車が止まり、乗客が乗り降りしているとき、ホームの反対側の上り線に貨物列車が入ってきた。

 貨物列車は、「ピーーーーー」と悲鳴のような警笛を鳴らし続けて、急停車した。

 異常事態が起きたことはすぐに感じられた。数分後に駅員のアナウンスがあった。果たして、人身事故であった。ホームから人が落ちたか、飛び込んだかのどちらかだ。わしもホームに降りて様子を見たが、真っ暗で判らなかった。

 ある本に書いてあったが、列車に轢かれたら、車輪に巻き込まれてミンチ状態になるか、跳ね飛ばされて骨が粉々になった状態になるかであるという。

 しばらくしたら駅前に救急車や消防車が来ていた。JRの人身事故に、なぜか消防車も来るのだ。

 今から2年前の2008年には、わしが乗っていた列車が人身事故を起こしたことが2回もあった。過去20年近く電車通勤していても、そのような事は一度も無かったのに。

 ちなみに、@niftyのページの災害ニュースを見ると、次のようにある。

 08月23日 21時00分 JR神戸線 明石駅で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。

 08月23日 21時30分 琵琶湖線 21:00頃、南草津駅で発生した人身事故の影響で、現在も米原~山科駅間の運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。

 08月23日 21時33分 琵琶湖線 南草津駅で発生した人身事故の影響で、米原~山科駅間の運転を見合わせていましたが、21:33頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。

 明石駅では午後6時すぎに人身事故があり、南草津駅では午後9時頃に人身事故だ。わしも含めて乗客にとっては迷惑でしかない。

 それにしても、さすがにちょっと怖かった。

August 22, 2010

南京の実相

Nankinnojisso

 日本の前途と歴史教育を考える議員の会「南京の実相」(日新報道)

 本書の副題は、「国際連盟は『南京2万人虐殺』すら認めなかった」である。

 本書では、当時の一次資料を元にして「南京大虐殺」がなかったことを示している。副題にあるのが新発見である。今までは、もしも南京で日本軍による大虐殺があったなら、中華民国は国際連盟に訴えているはずだが、そうしていない、と考えられていた。ところが、本書では、中華民国が「南京で2万人の虐殺があった」という演説を行ったが、採択されなかったという事実が、議事録(英文)と」ともに記載されている。

 つまり、2万人でさえ虐殺は国際連盟に認められなかったのである。日本は国際連盟から脱退し、非難の目を浴びていたのにもかかわらず、である。これは南京において虐殺などなかったことを示している。

 他にも、当時、約80名の取材陣を南京に送っていた朝日新聞記事の報道でも、虐殺など一切報道されず、反対に日本による南京陥落後に平和な状態になったことが報じられている。戦後、南京大虐殺をキャンペーン報道した朝日新聞は、この事実をどう捉えるのか。当時の取材陣は間抜けばかりだったのか。

 例え報道管制が敷かれていても大事件があれば必ず情報は漏れている。ミッドウェー敗戦やサイパン陥落などの情報も、新聞に載らずとも情報が内地に伝わっていた。もし南京で大虐殺があれば同様に伝わってくるはずだが、終戦後まで日本では一切知られていなかったのである。

 また、南京にいた報道陣は日本だけではない。ニューヨーク・タイムズやtロンドン・タイムズも、南京大虐殺に関して一切報じていないのだ。

 そして、仮に大虐殺があったとしても、死体を埋葬した記録が無いのである。

 それから、本書には書かれていないが、誰がどのようにして虐殺したのか一切不明である。日本の官僚制度では必ず何らかの書類が残るはずだが、一切ない。完全に証拠隠滅を図るのは不可能だ。つまり、虐殺などなかったということである。

 今から10年前に、わしが「南京大虐殺はなかった」と話をしたら、「そんなはずはない」、「そこまで言うか」、「嘘をつけ」などと言われ、信じてもらえなかったものだが、やっとこのような本が出版されることになった。本書を読めば、「南京大虐殺」などなかったことが一目瞭然である。

 本書は、日本語に合わせて英訳した文章も載っている。

 本書が売れることにより、日本に被せられた汚名・無実の罪を返上することができればばいいと思う。

 なお、Amazonに面白いカスタマーレビューが載っていたので、引用する。

 ↓ここから
赤字に転落した朝日新聞に止めを刺す一品ですね, 2008/12/8

キッズレビュー

レビュー対象商品: 南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった (単行本)
日本を代表する国会議員達が推薦する、南京問題の決定版です。

推薦文は、平沼赳夫衆院議員、島村宜伸自民党代議士会会長、中川昭一財務大臣。「まえがき」を中山成彬衆院議員が執筆。

本来ならば、朝日新聞をはじめとする各社が推薦した議員に取材が殺到するところですが、マスコミは沈黙。

当時の朝日新聞の記事などの歴史研究で最重要な一次資料が揃っており、この本が世に広まれば広まるほど、朝日新聞を初めとする捏造がばれてしまうという素晴らしい仕組みになっております。

国籍法改悪で有名になった水間政憲氏がまとめています。

購入者が増えれば増えるほど、朝日新聞に止めを刺せる一品ですよ!
 ↑ここまで


疑問だらけの16日付朝日新聞社説

 産経新聞のページに、「【高橋昌之のとっておき】疑問だらけの16日付朝日新聞社説」という記事がある。よくぞ書いてくれたという気持ちで一杯である。産経新聞の言い分が正論であるから、朝日新聞はまともな反論など出来ないであろう。論点をはぐらかすのが朝日新聞の常套手段だが...。

 朝日新聞を読んでいたら馬鹿になるという好例である。

 なお、わしもこの社説、「党首選のあり方―政権交代時代にあわない」を読んだときに、朝日新聞の嫌らしさを感じている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 16日付朝日新聞の社説「党首選のあり方 政権交代時代に合わない」を読んで、その論理があまりにも疑問だらけで、驚いてしまいました。社説といえばその新聞社の「主張」で、ベテランの専門記者である論説委員が会議などを経て執筆にあたりますが、とてもそうは思えない論理展開でしたので、今回はその社説を引用しながら、私の見解を述べたいと思います。

 社説では「民主党代表選が行われる前に、党首の選び方のそもそも論を考えておきたい」と前置きし、「今回の民主党代表選になにか釈然としない思いを抱く人も少なくないと思う」としたうえで、2つの疑問を提起しています。

 第1の疑問は「新代表が首相になる。毎年のように首相が代わったあげく、今度は3カ月でお払い箱か。こんなに短命政権続きで日本は大丈夫か」というものです。

 確かに、政権の不安定な状態が続いていることは、国内的にも国際的にも良くないことですが、私はその最大の原因が党首選にあるとは思いません。自民党政権時代の安倍晋三、福田康夫両元首相は、参院での過半数割れで政権運営が困難になったことを理由に、自ら辞任しました。鳩山由紀夫前首相の辞任も、社民党の連立離脱で参院選を前にして、参院で問責決議案が可決されそうな危機的状況に陥ったためです。

 これに限らず、宇野宗佑、橋本龍太郎の両元首相も参院選敗北の責任をとって辞任しました。つまり、日本の首相を短命にしてきた最大の要因は参院にあるといっていいのです。少なくとも平成になってから、党首選で敗れたために首相を辞任したケースはありません。朝日新聞社が首相の短命が問題だと考えるなら、参院改革こそ取り上げるべきではないでしょうか。

 社説が示した第2の疑問は「菅氏は先の参院選で敗北しても首相を辞めなかったのに、なぜ一政党内の手続きにすぎない投票の結果次第で首相を辞めなければならないのか」ということです。

 しかし、菅直人首相が参院選で大敗してもその直後に辞めなかったのは、まさに9月に代表選があり、そこで党内の審判を受けるということが前提だったからです。9月に代表選がなかったら、参院選直後に党内から責任を求める声が巻き起こって、すぐに辞任に追い込まれていたかもしれません。

 また、「一政党内の手続きにすぎない投票の結果次第で首相を辞めなければいけないのか」という疑問についても、日本が議院内閣制であることを忘れてしまっているのではないかと思ってしまいました。

 言うまでもありませんが、憲法上、首相は国会議員の議決で選ばれることになっています。国会議員が所属する政党で党首選が行われたら、その結果に従って、選ばれた党首を首相に指名するのは当然です。これがいけないというのは、憲法で規定された議院内閣制を否定することになってしまいます。

 社説はこの2つの疑問に答える形で、「自民党の一党支配が盤石だった頃、首相は党総裁選で事実上、決まった。総選挙を通じた政権交代など想像できない時代だったから、それが通った。いまは、有権者が総選挙を通じて新しい首相を直接指名し、政権交代を起こしうる時代になった」とし、「総選挙よりも党内手続きを優先し、党の都合で首相を交代させる従来のやり方は正当性を失ったといっていい」と結論づけています。

 衆院に小選挙区制が導入されたことによって、二大政党による政権交代可能な政治に近づいてきたのは確かですが、それをもって党首選による首相交代を「正当性を失った」とまでいうのは、これまた議院内閣制を否定する、あるいは理解していないとしかいいようがない論理です。

 総選挙は「政権選択の場」ですが、それはどの政党に政権を託すのかということ、つまり選択の基本的な主体は政党です。中選挙区制が廃止されて小選挙区制が導入されたのも、候補者から政党本位の選挙とし、二大政党による政権交代可能な政治にすることが目的でした。

 その中で、どの党首が首相にふさわしいかは、有権者にとって投票先を決めるひとつの要素にすぎません。有権者はマニフェスト(政権公約)などを含め、総合的に判断して政権を託したいと思う政党や候補者に投票しているはずです。

 朝日新聞社として、有権者が首相を直接指名するようにすべきだと考えるなら、憲法を改正して「議院内閣制」ではなく「首相公選制」とするよう、堂々と主張すればいいのではないでしょうか。

 あるいは、総選挙の審判を受けていないのは菅首相も同じですから、「9月の民主党代表選でだれが選ばれようとも、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ」と主張すべきだと思います。それならまだ論理の筋が通りますが、「党首選のあり方」という議論にしてしまうのはどうかと思います。

 さらに、あぜんとしたのは、社説の締めくくりです。「改革の方向性ははっきりしている。現状では党首の任期は総選挙の時期と無関係に決められているが、これを見直すことである」とし、「首相候補である党首は、原則として総選挙の前にする」ことを提言しています。

 社説は「現実的なアイデアだろう」と自画自賛していますが、全く逆で「非現実的」なことは明白です。衆院議員の任期は4年ですが、首相には衆院の解散権があり、総選挙はいつ行われるかわかりませんから、その前に各党が党首選を行うようにするということは、そもそも不可能なのです。

 こうした疑問を、社説の筆者は書いていて抱かなかったのでしょうか。また、社説は他の論説委員や社の上層部もチェックするはずですから、内容の是非について意見は出なかったのでしょうか。不思議でなりません。

 社説はわざわざ、「むろん9月の代表選は公明正大にやってもらおう。それとは切り離して、今後の党首選のあるべき姿を議論しておくことは有益だと考える」とことわっています。しかし、読んでみて、結局主張したかったことは、菅首相を9月の民主党代表選で代えるのはよくないということかと感じたのは、私だけでしょうか。

 その意図がありながら、直接的には書けないものだから、オブラートで包んで「党首選のあり方」という議論にすり替えたのではないかと、うがって考えてしまうような表現や論理展開が随所にみられるのです。

 各党の党首選は、9月の民主党代表選に限らず、それぞれの政党が決めた規約にのっとって、それこそ公明正大に行われたらいいと思います。有権者はその経過や結果もきちんと見極めて、その政党を支持するかどうかを判断するはずです。結果としてどの政党が政権をとるかどうかは、来るべき総選挙で有権者が審判を下す、それに尽きると思います。
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民主党代表選―なんのために戦うのか

 朝日新聞の8月21日の社説は、「民主党代表選―なんのために戦うのか」である。一見、民主党を批判しているようだが、その実は朝日新聞自身を擁護するための社説に読める。

 社説から抜粋して意見を書く。

 「菅直人首相は就任わずか3カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い」

 菅は、将来にまで禍根を残すのは間違いない、歴史の事実を無視した菅談話を発表して国益を害した。この一事だけでも辞任に値する。「失政もない」というのは朝日新聞の主観である。

 「なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない」

 朝日新聞は勝手に「政権交代時代」などという言葉を作っている。総選挙による政権交代時代というのであれば、鳩山辞任時に、衆院解散・総選挙を訴えるべきではないか。また民主党が参院選で敗北した時にも「参院選は政権選択選挙ではない」と言い切り、民主党から他党への政権交代をさせようとはしなかった。どこが「政権交代時代」か。単に民主党が政権の座に就いていればいいのだろう。朝日新聞がずっと主張してきたように。ご都合主義丸出しである。

 「寄り合い所帯で出発した民主党は、亀裂を恐れるあまり外交・安全保障など意見が割れるテーマで党内論議を怠ってきた。もう逃げは許されない」

 外交や安全保障といった最重要事項でさえ合意のない政党への政権交代を、朝日新聞はずっと主張してきたのだ。今になってよくそんな事が言えるものだ。過去の主張との整合が全く無い。

 (小沢の)「けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう」

 民心がすでに離反していることは朝日新聞も認めているようだ、「さらなる離反」と書いているから。であればこのような政党への政権交代を煽って世論を誤誘導し続けてきた朝日新聞の責任が問われるべきである。どうせ自省能力などゼロの新聞社だ。朝日新聞を購読しないようにするしか手は無い。

裸の総理たち32人の正体

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 渡部昇一「裸の総理たち32人の正体」(フォレスト出版)

 戦後の総理大臣、鈴木貫太郎から麻生太郎までの32人をとりあげ、評価している本。

 わしが総理大臣というものを意識したのは小学校低学年で、佐藤栄作からである。沖縄が日本に返還され、記念切手が発行された。だから知っていた。すごいことをしたんだなあ、という程度だったが。

 次の田中角栄については、マスコミが大いにもちあげたのだ。小学校高学年のとき、少年ジャンプだったと思うが、「田中角栄物語」のマンガを載せていたのを読んだ覚えがある。小学校しか出ていないのに総理になった今太閤だとか、日本列島改造論で全国を豊かにするとかいった内容だったと思う。

 ところがロッキード事件で起訴されてしまう。わしが中学生のときだ。教師の多くは共産党支持者ばかりということもあって、田中角栄についてはかなり悪いイメージを植えつけられてしまっていた。ロッキード裁判が、証人に対する反対尋問さえ行われなかった不当な裁判であったというのを知ったのはかなり後の事だ(本書にも記述がある)。

 で、本書での田中角栄から麻生太郎までの総理大臣についての評価が、わしの評価と概ね一致しているのである。まあ、わしは著者の渡邉昇一氏の本を何冊も読んで影響を受けているから、当然と言えば当然なのだが。

 本書は、これからの日本国のリーダを選ぶ際に参考になると思う。ただ、本書では、ルーピー鳩山と菅については書かれていない。2010年1月初版なので、ルーピー鳩山についてもまだ評価を保留していたのだろう。もし今なら「日本の国益を害した無知な坊ちゃん総理」とでも書くのだろうか。菅については、「日本国を傾ける極左総理」だな。

 あと、本書での評価のごく一部を要約する。次第に日本が中韓に頭が上がらなくなってきたのは、これた総理大臣の責任である。

 三木武夫 … 靖国参拝で「私的」参拝などと言い出し、昭和天皇が参拝できなくなった元になった。

 中曽根康弘 … 靖国参拝を中止した。日本は「東京裁判」を受諾したという見解を示した(「諸判決」を受諾した、が正しい)。

 宮沢喜一 … 誤報であった「歴史教科書問題」で中韓に謝罪し、近隣諸国条項を作った(朝日新聞はいまだに誤報を認めていない。一番に誤報を認めたのは産経新聞であった)。今上天皇に訪中をお願いした(朝貢外交をさせた)。河野洋平官房長官(当時)が、「従軍慰安婦」に軍の関与を認めて謝罪した。

 細川護熙 … 初めて、大東亜戦争を「侵略戦争」と言って謝罪した総理大臣。

 村山富一 … 村山談話を発表し、「侵略戦争」を謝罪した。阪神大震災で、自衛隊を派遣しなかった。「従軍慰安婦」のために、国民から寄付を募った。

 橋本龍太郎 … 中国スパイのハニートラップにひっかかった。

 小泉純一郎 … 皇室典範を改正して「女系」天皇を認めようとした。

 福田康夫 … 靖国参拝せずと明言し、北京オリンピックの長野での聖火リレーで、支那人の暴挙を見逃しにした。

 麻生太郎 … 日教組を批判した中山国交大臣を更迭した。「日本は侵略国家であったのか」という論文を発表した田母神空幕長を免職した。

 なお、本書で「再登板を望みたい」と書かれているのは、安倍晋三だけである。わしも同感であり、健康が許せば是非再登板してもらいたい。


日韓併合条約、「有効」の政府見解維持 福山官房副長官

 産経新聞のページに、「日韓併合条約、『有効』の政府見解維持 福山官房副長官」という記事がある。「1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらない」ということだ。そして、「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」という。であればなぜ謝罪談話などを出したのか。

 考えられるのは、韓国併合100年にあたり、韓国側や日本国内の左翼から何らかの要求があったということだ。記事では、福山哲郎官房副長官が「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と言っている。韓国や国内左翼に気を遣って談話を出したと考えれば整合がとれる。

 韓国は談話の内容が不十分とか日韓併合そのものが違法などと馬鹿げた事を言っているし、談話が将来に禍根を残すのは間違いない。即刻談話を撤回すべきである。「未来に向かって日韓両国が協力していく礎」になどならない。正反対の結果を招くだけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 福山哲郎官房副長官は22日のNHK番組で、植民地支配に「反省とおわび」を表明した日韓併合100年の菅直人首相談話に関連し、1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を重ねて示した。

 同時に「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と表明。「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と指摘した。

 一方、首相談話発表前日の今月9日に、中曽根康弘元首相ら自民党政権の歴代首相や細川護煕元首相に内容を説明したことを明らかにした。民主党政策調査会にも前日説明したとした上で「(議論の透明性が)不足だったことは認めるが、漏れれば意味がない。できる範囲の配慮をした」と述べた。
 ↑ここまで

August 21, 2010

欧州で日本海と「東海」の併記目立つ 韓国が書き換え求める

 産経新聞のページに、「欧州で日本海と『東海』の併記目立つ 韓国が書き換え求める」という記事がある。とんでもない事態だ。韓国の主張に根拠などないことを日本政府は主張し続けないといけない。黙っていては韓国の主張を認めることになる。菅の韓国に対する謝罪談話も、今後の「東海」表記に影響を与えるのではないか。

 日本は、韓国統治の正当性を主張しないといけないのだ。謝罪などもってのほかだったのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ロンドン=木村正人】韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。

 韓国は、北朝鮮と国連への同時加盟を果たした翌年の1992年から国連地名標準化会議などで、日本海(Sea of Japan)について「東海(East Sea)」の単独表記か、「東海」との併記にすべきだと主張し始めた。

 国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたが、韓国政府はその後も海外の地図出版社、新聞社、美術館などに働きかけを続けてきた。

 英国ではタイムズ・アトラスなど3社の地図が「日本海(東海)」と併記し、フィリップスは島根県竹島を「独島(竹島)」と韓国に領有権があるよう表記している。

 19日付の紙面で日韓両国の領土問題を取り上げた英紙ガーディアンは、竹島について英政府の中立的立場と同じ、フランスの捕鯨船から名付けられた「リアンクール岩礁(日本人には竹島、韓国人には独島)」と記し、地図には日本海と東海を併記した。

 昨年3月には英紙タイムズが「日本が朝鮮半島を植民地支配した1910~45年に、日本海として広く知られるようになった」と韓国の言い分通りの歴史認識を掲載。「タイムズは日露戦争時にすでに日本海と書いていた」と訂正を求めた在英邦人に対して同紙は「データベースがそうなっていた」と回答していた。

 関係者の話では、日英の歴史的なきずなを物語る品々が展示されているビクトリア&アルバート美術館(ロンドン)は一時、同美術館内に展示されている世界地図に「東海」と単独表記していたが、現在は呼称争いに巻き込まれないよう、一部のコーナーでは地図の展示をやめたという。

 ドイツでは日本側の抗議にかかわらず、主要紙フランクフルター・アルゲマイネや南ドイツ新聞が「日本海=東海」と同列に表記している。

 日本の在外公館は併記を日本海の単独表記に戻すよう各国政府などに申し入れているが、「日韓両国の板挟みになった欧州の当局者から『もう勘弁してほしい。日本海と東海の併記がダメなら、表記をやめるしかない』と悲鳴が漏れている」(交渉筋)という。
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August 20, 2010

北朝鮮、日本に謝罪と賠償を要求 菅首相談話で

 産経新聞のページに、「北朝鮮、日本に謝罪と賠償を要求 菅首相談話で」という記事がある。危惧していたことが現実になった。韓国は要求をエスカレートさせ、北朝鮮も謝罪と賠償を要求してきた。拉致問題の解決など到底出来なくなってしまった。何も悪いことなどしていないのに、謝罪などするからである。菅や民主党はどう責任を取る積りか。

 北朝鮮は、日本に謝罪を要求する前に、日本が造ったダムで発電するのを止めればどうか。この辺りは北も南も同類で、犬以下の民族性を表している。

 鳩山政権が劣悪なら、菅政権は最悪である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=水沼啓子】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は20日、日韓併合100年に際し菅直人首相が発表した談話について、韓国だけに謝罪したと非難し、北朝鮮に対しても「至急謝罪し、賠償すべきだ」と求めた。首相談話に対する北朝鮮政府の公式な言及は初めて。岡田克也外相は13日の記者会見で、談話の趣旨は「朝鮮半島全体に及ぶと思う」とし、談話は事実上、北朝鮮にも謝罪を表明したものだとの認識を示している。

 報道官は「軍国主義政権のすべての被害者に対し、無条件に差別なく反省、謝罪して当然だ」と強調。さらに「日本は戦後行ってきた反共和国、反朝鮮総連策動を誠実に反省し、対朝鮮敵視政策を直ちに撤回すべきだ」と訴えた。

 朝鮮中央通信はまた、日韓併合は「日本が敢行した前代未聞の国家テロ」とする長文の「告発状」を発表。首相談話について「村山談話や小泉談話より後退したものであり、わが国に対する国権強奪を認めず、謝罪も賠償もしようとしない強盗さながらの本性が潜んでいる」と非難した。首相談話に対する北朝鮮メディアの論評も初めて。

 北朝鮮では最近、元従軍慰安婦らが「証言集会」を開くなど、日本政府に謝罪や賠償を求める動きが活発になっている。
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小沢氏代表選検討 蓮舫大臣が「政治とカネ」で牽制

 産経新聞のページに、「小沢氏代表選検討 蓮舫大臣が『政治とカネ』で牽制」という記事がある。が、TV用のパフォーマンスだけの大臣が何を言っているのかと思う。

 蓮舫は、「前政権時代のようにさまざまな政治とカネの問題を起こしてもらいたくないとの思いが政権交代につながった。その国民の声は無視できない」と言っているが、政権交代につながったのはTVや新聞の偏向報道が原因であろう。そして国民を騙した民主党のマニフェストと、だ。

 千葉景子は「政治とカネの問題で、国民の皆さんに必ずしも納得をいただいていない」と言っているが、国民が納得していないのは、なぜ落選した議員が法相の座に留まっているかだ。そして、自分の主張のためだけに死刑を執行した非人間的な嫌らしさは許せない。

 北沢俊美防衛相は「首相がころころ代わるのは極めて国益上も良くない」と述べたとあるが、国益上最も良くないのは、民主党が政権に就いていることである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 9月の民主党代表選で最大の焦点になっている小沢一郎前幹事長の出馬に関し、20日午前の閣議後の記者会見では、菅直人首相を支える立場の閣僚から「政治とカネ」の問題に対して国民の批判が強まることを懸念する発言が相次いだ。

 小沢氏は自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会の議決を待つ身だが、仙谷由人官房長官は「事件が残存している前提で、『政治的に説明責任を果たせ』と野党が言うのはやむを得ない」と述べ、首相に就任した場合、「政治とカネ」の問題で野党側の批判にさらされるとの認識を示した。

 蓮(れん)舫(ほう)行政刷新担当相も「前政権時代のようにさまざまな政治とカネの問題を起こしてもらいたくないとの思いが政権交代につながった。その国民の声は無視できない」と、小沢氏を牽(けん)制(せい)した。千葉景子法相は「政治とカネの問題で、国民の皆さんに必ずしも納得をいただいていない」との認識を示した。

 一方、北沢俊美防衛相は「首相がころころ代わるのは極めて国益上も良くない」と述べた。
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中井担当相、大丈夫? 「めぐみさんは高校生の時、仕事帰りに拉致…

 産経新聞に、「中井担当相、大丈夫? 『めぐみさんは高校生の時、仕事帰りに拉致…』」という記事がある。横田めぐみさんは中学生のとき学校の帰りに北朝鮮に拉致された。日本人なら常識だろう。

 ましてや拉致担当相がその事実を知らないとは不勉強以外の何者でもない。拉致問題を解決する気など一切ないのがミエミエだ。民主党が政権与党なのは、日本人にとって不幸でしかない。

 記事を引用する。

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 中井洽(ひろし)拉致問題担当相が19日、霞が関の官庁街を訪れた子供たちに、拉致事件について誤った情報を伝える一幕があった。夏休みの催し「子ども霞が関デー」での出来事。

 子供たちから「拉致問題で私たちに何ができますか」と質問され、中井担当相は横田めぐみさん=拉致当時(13)=の拉致事件を説明。「めぐみさんは高校生の時、仕事帰りに拉致されたが…」と述べた

 めぐみさんは中学1年だった昭和52年11月、新潟市内で、学校でのクラブ活動からの下校途中に拉致された。拉致の残酷さを象徴する事件さえ正確に覚えておらず、担当相としての自覚が問われることになりそうだ
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「弱点」安保で右往左往 首相、4幕僚長と初面談「防衛相は自衛官でないのか」

 産経新聞に、「『弱点』安保で右往左往 首相、4幕僚長と初面談『防衛相は自衛官でないのか』」という記事がある。こんな奴が首相では、日本人の安全など絶対に守れない。

 そもそも野党時代に何も学習していない。民主党は政権交代そのものが目的で、その後に何をするかが不明確なままであったからだ。安全保障や日本の国体については民主党としての統一見解が無い。また、マニフェストは全滅だから、国民に対して詐欺を働いたのと同じだ。

 にもかかわらず、日本を貶める談話を発表したり、在日に参政権を与えようとしたり、夫婦別姓を進めたり、アメリカとの関係を悪化させて、日本を破壊し続けている。

 民主党政権は日本や日本人にとって害悪でしかない。少しでも早い解散・総選挙を希望する。

 記事を引用する。

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 菅直人首相が「弱点」の安全保障政策をめぐり右往左往している。19日には自衛隊の統合・陸海空4幕僚長と首相官邸で初めて意見交換したが、“勉強不足”をかえって露呈してしまった。年末に改定する「防衛計画の大綱」のたたき台として現実路線の提言を打ち出した諮問機関の報告書も宙づりのまま。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で自滅した鳩山由紀夫前首相と同じく安保政策が政権のネックとなりつつある。(半沢尚久)
                   ◇

 「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」

 ◆自覚欠如否めず

 首相は4幕僚長との会合の冒頭にこう発言した。折木良一統合幕僚長は「冗談だと思う」とフォローしたが、首相は「予習したら防衛相は自衛官ではないんだそうですね」とも述べており、最高指揮官としての自覚欠如は否めない

 会合のきっかけは今月2日の衆院予算委員会だった。安保通で知られる自民党の石破茂政調会長に「制服組から意見を聞いたのか」と問い詰められ、首相は「機会を見つけて話を聞きたい」と明言した。2週間余りで“公約”は実現されたが、自民党議員は「軍事のプロに耳を傾ける必要性など考えていなかったのだろう」と冷ややかだ。

 石破氏は防衛大綱改定を念頭に「基盤的防衛力構想」に代わる新たな概念を採用する考えがあるかどうかもただした。これは必要最小限の防衛力を保有すべきだとする東西冷戦期の構想で、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は報告書案で「有効ではない」と明記している。

 ところが、首相は「(構想を)ある程度理解できた。(構想を維持すべきだという)立場の人の意見も聞きたい」と答弁した。これでは、基盤的防衛力構想に関して、報告書案をそのまま受け入れるつもりはないと明言したに等しい。

 報告書案は、ほかにも安保政策の抜本転換を促す提言をふんだんに盛り込んだが、ことごとく首相の主張と開きがある。

 たとえば、報告書案は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「柔軟に変える必要がある」と指摘。非核三原則も、米国の「核の傘」の重要性に触れた上で、三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促している。

 ところが、首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言した。非核三原則に関しては厳格化に向け、法制化を検討する考えを示唆している

 ◆報告書案は宙づり

 報告書案提出は6日に予定されていたが、大幅に遅れている。「首相のスタンスと異なり、官邸が扱いに困っている」(政府筋)ようだが、このままでは安保問題への首相の不勉強と無関心をますます世間にさらすことになりかねない。

                    ◇

 ■新安保懇の報告書案骨子

 ・重要施設テロ、サイバー攻撃が同時発生するような複合事態の対処力を強化。

 ・基盤的防衛力構想はもはや有効でなく、高い運用能力を兼ね備えた動的抑止力を構築。

 ・非核三原則で米国の手を縛ることだけを決めておくことは賢明でない。

 ・防衛生産・技術基盤の重要性にかんがみ、武器輸出三原則の下での武器禁輸政策を見直すことが必要。

 ・米艦艇防護や米国向け弾道ミサイルの撃墜を考える選択肢さえなく、集団的自衛権は柔軟に解釈や制度を変える必要がある。
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小沢氏と代表選 疑惑説明せず出馬なのか

 産経新聞の8月20日の社説は、「小沢氏と代表選 疑惑説明せず出馬なのか」である。しばらく姿を隠していたから、もうほとぼりが冷めたとでも思っていたら大間違いだ。民主党には自浄能力がない。自民党よりも悪いのは自明である。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎前幹事長が、9月の代表選出馬に向けて検討を始めた。実際に出馬となれば菅直人首相に退陣を求め、自ら政権を担おうとすることを意味する。

 だが、出馬には疑問がある。小沢氏が政治資金問題で重大な政治的・道義的責任を負いながら、国会での証人喚問などに応じず、説明責任を果たしてこなかったからだ。すでに一度「起訴相当」を議決した東京第5検察審査会は刑事責任の有無を審査している最中である。

 政治とカネで民主党は国民の信を失い、参院選大敗につながった。当事者の小沢氏は出馬を考える以前に疑惑の真相を語る責務を負っている。ほおかむりして出馬するのは、説明を求める国民の声を無視するものだ。

 小沢氏は参院選後、菅首相の続投について明確な態度を示してこなかった。だが、今月12日に発行したメールマガジンでは「民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応える」と衆院選マニフェストの実行を訴え、菅内閣での公約見直しの動きを牽制(けんせい)した。一方、政治とカネには言及していない。

 擁立論は、菅首相の続投に批判的な小沢グループを中心に広がっている。首相が小沢色排除の人事を行ったことへの反発が背景にあるという。だが、小沢氏を起用しなかった人事は妥当だろう。むしろ、首相が小沢氏の辞任を「大きなけじめ」ととらえ、改めて政治とカネをめぐる責任を問おうとしなかった姿勢に問題があった。

 小沢氏は資金問題で代表と幹事長をそれぞれ辞任した。議員辞職にも値する責任を負いながら、ポストを辞することで政治生命を保ってきたのが実態ではないか。小沢氏擁立を目指す勢力も、政党の自浄能力に背を向けたまま主導権争いに奔走するなら、厳しい批判を受けるだろう

 原点に戻ってマニフェストを実行するという小沢氏の主張も抽象的だ。十分な財源の裏付けがないばらまき政策の多用が「国民の生活が第一」というスローガンに結び付いていないことを検証し、抜本的に政策を見直す道筋を示さなければならない

 小沢氏も出席した19日の鳩山グループ研修会には約160人が集まった。政策論議や政治とカネなどの本質論が語られる場とはならず、多数派形成を誇示することに重きが置かれたのは残念だ
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August 19, 2010

日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく

 産経新聞のページに、「日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく」という記事がある。民主党が政権与党になっているから、こんなことになる。菅談話が将来にわたって禍根を残すという意見は正しかった。既に韓国が要求をエスカレートしてきているのだ。

 甘やかすとつけ上がるのが朝鮮人だ(支那人もだが)。これからも解決済みの問題を蒸し返して、日本にあれこれと要求してくるのは間違いない。

 菅は談話を撤回し、責任を取って首相を辞任して、日本国民に謝罪しろ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日韓両国の国会議員が、日韓併合100年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が19日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた

 日本側は民主党の斎藤勁、石毛●(=金へんに英)子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産3党など左派・リベラル色の強い衆参両議員14人が参加。韓国からは8人が参加した。

 韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員(民主)に手渡した

 首相談話をめぐっては、韓国側から「韓国国民から見れば全然足りない」などとの意見が続出。談話で「意に反して行われた」と記された日韓併合に関しては「本当に歴史に率直であるならば、日韓併合条約の不法性を認めなければならない」との指摘もあった。

 これに対し、日本側は特に反論せず、福島氏は「談話は不十分」と同調した。今野東参院議員(民主)は「談話はよく出したものと評価している。ほめてもらうことで(日韓関係も)調子がよくなることもある」と苦しい釈明をした。

 韓国側はさらに、元慰安婦などの補償問題について「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」決着済みの補償問題についてもさらなる取り組みを求め、元慰安婦や在サハリン韓国人問題、文化財返還などについて国会議員同士で取り組む委員会の設立を提案した

 それでも日本側から反論はなく、石毛氏は「(日本では)日韓の歴史を反省することに反する動きが見過ごせない波になっている」と述べ、自虐史観に批判的な世論を批判した
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「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」… 日韓国会議員会議詳報

 産経新聞のページに、「『菅談話、まだ足りない』『慰安婦、サハリンの謝罪必要』… 日韓国会議員会議詳報」という記事がある。民主党や社民、共産の国会議員が日韓国会議員会議という阿呆な事をしているようだが、無意味であるだけでなく、日本にとって有害である。こ奴らは国賊である。歴史的事実を歪曲し日本を貶めている。しかし、見出しにあるような朝鮮人の発言を見ればわかるが、奴らは日本が妥協すればますますつけ上がるのだ。

 李氏朝鮮の悪政と日本統治による近代化を認めろ、と言うべきである。菅による謝罪談話は誤った歴史認識に基づいており、韓国の言い分をそのままe受け入れたようなものなのに、まだ不十分などという。どちらも非常識で馬鹿である。

 日本を大切にしたい大多数の日本国民は、今度こそ民主党には愛想をつかしたはずだ。民主党は左翼で反日で独裁的な政党なのだ。

 記事を読めばわかるが日本の国会議員どもの不勉強ぶりや非常識さがよくわかる。馬鹿をさらけ出してているのだ。

 例えば、ドイツがナチスの反省をやっているというのは間違いである。ドイツ政府は、今のドイツとナチスとは無関係であるという立場を貫いている。だから個人補償はしても、国家として賠償や謝罪はしていない。

 更にナチス・ドイツはユダヤ人虐殺という戦争行為とは別の残虐な行為をしている。日本ではそのような行為はしていない。反対にアメリカによる無差別の空爆や原爆投下こそ、虐殺であり、国際法に違反しているのだ。

 100年前の日韓併合は、当時の欧米諸国がやっているよりはるかに合法的に行われた。だからどの国からも文句が出なかった程である。

 あと、「自虐主義だとか言って、日韓の今までの歴史を反省するということに反する動きが見過ごせないくらいの波になっている」と言っている。本当であれば、非常に結構なことである。真の歴史がそれだけ浸透してきているということだから。

 ただ、この中で、民主党の土肥隆一衆院議員だけがまだまともなことを言っている。「和解では日本人だけが一方的に『お許しください」というのではなく、韓国側も同じく和解しようという意思でやるべきだ』。その通りであり、韓国が一方的に日本に謝罪や賠償を要求するのは間違っている。本来は謝罪どころか韓国に感謝されて当たり前なのだ。

 謝罪するのであれば韓国の方である。終戦後に朝鮮から引き揚げる日本の民間人に対して韓国人は暴虐の限りを尽くした。強盗、強姦、殺人などだ。日本に謝罪を要求する前に、自分たちの謝った行為を謝罪すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 19日の日韓国会議員会議での主な発言は次の通り。

 斎藤勁(つよし)衆院議員(民主) 5月25日に日韓の超党派の国会議員で共同宣言を出そうとしたが、実現しなかった。それで終わらず、双方で忌憚のない意見交換をしたかった。菅直人首相の談話に日韓両国の知識人が(不十分だとして)不義不当だとの共同声明を出している。未来に向け、双方で諸課題の解決に向け真剣に話し合うべきだ。

 姜(かん)昌(ちゃん)一(いる)議員(韓国) 就任前の菅首相にお会いし、村山談話から一歩進んだ談話を期待すると伝えていた。今回の談話は評価するが、まだ足りない

 金(きむ)泳(よん)鎭(じん)議員(韓国) わが国の国民は過去に対する謝罪を待ちこがれていた。女子挺身隊、慰安婦の問題や(ロシアの)サハリンに置いていかれた人への謝罪が談話の後に続かなければならない。慰安婦とされた被害者は80~90歳。そういった方への率直な賠償が必要だ。

 首藤信彦衆院議員(民主) 日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ。今も突き付けられたその問題に、どう日韓で協力するかの全体図を考える視点が必要。日韓が共通認識を持つには19世紀から20世紀にかけて起きたことの全体を把握しないと難しい。

 福島瑞穂参院議員(社民党党首) 私自身は1990年代、戦後補償の裁判をやった弁護士の一人。菅首相の談話は不十分とはいえ、併合100年の節目に出されたことは高く評価したい。ともに解決できるところを解決していきたい。

 相原久美子参院議員(民主) 先日、ベルリンに行き、ドイツがナチスドイツの反省を隣国とやっているのを見て、研究してきた。あの国が自分たちの過ちを見つめ、歩み始めたことを私たちもやっていきたい。

 阿部知子衆院議員(社民) (戦争中、日本に徴用された人たちへの)未払い賃金や原爆被爆者、地方参政権付与や慰安婦についての委員会を作り、これからも(日韓で)密に連携することには賛成だ。一歩でも前に進めないといけない。

 山下芳生参院議員(共産) 友人を得ようと思うなら相手の立場に立つことだ。他の人もやっていたと、誤りを開き直ると友人は得られない。日韓併合条約は、日本が韓国に軍事的抑圧でやった不当なものだ。侵略戦争を美化する歴史教科書があるのも解決しなければならない。慰安婦問題で政府は謝罪と補償を行い、真の解決を図るべきだ

 糸数慶子参院議員(無所属) 過去の日本がやったことと、現在進行形である米軍が所在するために起きている騒音などの問題も一緒に、解決の方向にいければいい。

 石毛●(=金へんに英)(えい)子(こ)衆院議員(民主) 日本の社会は長引く不況で、厳しい世論の論調があり、自虐主義だとか言って、日韓の今までの歴史を反省するということに反する動きが見過ごせないくらいの波になっている。韓国と日本が、共同して慰安婦問題の研究を重ねることには賛成だ。議論を深めることを政権に立つ立場として、積極的に展開していきたい。

 今野東参院議員(民主) (先の臨時国会の)予算委員会では「談話は出さないでしょうね」などと(野党から)厳しい意見にさらされたが、よく出したと評価している。そうした日本の国会の状況をみると、(韓国側に)ほめていただくことで調子がよくなっていくということもあるので、よろしくお願いしたい。戦後補償を考える議員連盟でドイツに行った。過去の歴史と正面から向き合い、戦後補償がうまくいった同国をみて、今後のシナリオを考えるのもいい

 土肥隆一衆院議員(民主) 私は20年間、国会議員をやっているが、果たして国会議員が継続して歴史問題、日韓の重荷をともに考える人材足りえるかとの疑問を持っている。さりとて、政治が解決しなければならない。これまでの日韓国会議員連盟は50年以上、何をやってきたのか。歴史的使命を果たしていない。そこをどう認識し、交流し、和解するのか。和解では日本人だけが一方的に「お許しください」というのではなく、韓国側も同じく和解しようという意思でやるべきだ

 那谷屋正義参院議員(民主) 今日だけで終わらず、議論が果実を結ぶ会になればいい。首相談話は本当なら、両国が納得できるのがいい。両国の距離を縮め、お互いが理解し、国民に説明できる会になればいい。
 ↑ここまで

問われる政権の見識…朝鮮学校無償化は違憲の疑い

 産経新聞のペ-ジの「正論」欄に、日本大学教授の百地章氏による論文「問われる政権の見識…朝鮮学校無償化は違憲の疑い」が載っている。民主党が日本人よりも朝鮮人の方を向いて政治を行っていることがよくわかる。

 日本の監視が行き届かない(そのこと自体が問題だが)挑戦学校に対して、日本の税金を投入することはおかしい。

 反対に日本の国内の神社である靖国に支那や朝鮮の機嫌をとるために参拝できないというのもおかしい。

 引用する。

 ↓ここから
 厳しい経済、雇用情勢の中で、4月現在の生活保護世帯は過去最多の135万世帯にのぼった。ちなみに平成21年3月現在の保護世帯は約119万3千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約3万4千世帯である(政府答弁書)。大阪市では本年5、6月に入国した中国人48人が直後に生活保護を申請、32人が認められるという目を疑うケースもあった。

 他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。

 ◆矛盾を露呈した福祉政策

 このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで10億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。

 また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。

 これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。

 ◆外国人に保障のない社会権

 憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり(マクリーン事件判決、昭和53年10月4日)、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。

 このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。

 この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する(塩見訴訟最高裁判決、平成元年3月2日)。

 ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法25条の生存権に基づく生活保護については、昭和29年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。

 とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である

 いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。

 ◆「公の支配」が及んでいない

 高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。

 なぜなら、憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない

 北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている(産経新聞、平成22年8月5日~7日)。

 それに本件は実質的に憲法89条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか

 正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。(日本大学教授・百地章=ももち あきら)
 ↑ここまで

August 18, 2010

農心不買運動'拡散

 Blog「特亜を斬る」さんに、「農心不買運動'拡散」という投稿がある。日本のかっぱえびせんをパクって作っている韓国の「カウセン」から蛾の幼虫が出てきたという。以前はネズミの頭が出てきたことがあった。

 消費者が抗議しても製造元の農心は、「製品工程中に起きることがある」と誠意の無い返事だったという。衛生観念の無い食品製造業者である。韓国では当たり前なのだろう。

 また、同じく農心のカップラーメン'海老汁'から蟻数十匹が出てきたという。

 農心のニセえびせんやカップラーメンは日本でも輸入販売されているが、大丈夫なのだろうか。心配だ。

 投稿を引用させていただく。衝撃的な写真も。

 ↓ここから
蛾の幼虫やアリが入ったバ韓国食品をどうぞ!

農心不買運動'拡散

2008年'ネズミの頭'が発見されて論議がおきた農心エビセンで再び虫が出てきて消費者の抗議が降り注いでいる。

12日主婦であると明らかにしたある消費者はカフェに"エビセンから虫が出てきた"として写真を掲載した。 この写真にはエビセンのあちこちに生きている蛾の幼虫ら這い回っていて、虫が菓子を削ったと見られる穴らがあけられていて衝撃を与える。

問題の製品はソウル、麻浦区(マポグ)、城山洞(ソンサンドン)に位置したあるスーパーから購入され流通期限は2011年1月までと伝えられた。
被害消費者は来客中に"家でエビセンを子供たちに食べさせようとして発見した"として"お客さんがとても驚いて耐えられずに嘔吐し、夫と我を忘れて片づけてとても腹が立ったので写真を撮った"と明らかにした。
被害消費者は直ちに写真と共に農心側に抗議したが、帰ってきた返事は彼女をより一層あきれさせた。

農心関係者は"製品工程中に起きることがある。返金するか同じ製品をまた送る"と誠意がない返事で一貫した。 また"インターネットに載せるか、消費者保護院に告発しようが好きなようにしなさい"と脅して消費者に不快感を与えることもした。
論議が広がるとすぐに農心側は"消費者が正確なサンプルより写真の資料だけで補償を要求したので手続きのとおり処理をした"として"虫のサンプルを受けることが出来ない状況では正確な

一方、13日また他の消費者が農心のカップラーメン'海老汁'から蟻数十匹が出てきたとしツイッターに写真を掲示して非難の声が広がっている。 この消費者は"ビニールには何の穴もあけられていなかった"と証言して非難の程度を高めた。
インターネットユーザーらは"ネズミ頭の衝撃がまだ残っているのに","農心はまだ正常な感覚でないんだな","菓子袋をはがすのが恐ろしい"と不感症を訴えて'農心不買運動'を広めている。

バ韓人の脳も寄生虫にやられている・・・


Nosin01

Nosin02

Nosin04

Nosin05
 ↑ここまで

歴史を語る『資格』とは?

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「歴史を語る『資格』とは?」という投稿がある。在日朝鮮人の崔洋一という映画監督が、「韓国併合肯定なら歴史語るな」という発言をしたという。一体何様の積りか。

 「多くの在日朝鮮人に考えて欲しいのは、日本に住ませてもらっていながら、日本の悪口を言ってしかも日本人の発言を認めないなどと言うなら、もう一日も早く朝鮮半島にお帰り下さいと言うしかありません」

 正にその通りである。恩知らずなのは犬以下である。さっさと日本から出て行け。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
歴史を語るには「資格」が?

 在日朝鮮人からそんな事言われたくないよ。


「韓国併合肯定なら歴史語るな」崔洋一監督の「言論封殺」

 日本で活動している韓国の映画監督、崔洋一さん(61)が、NHKの討論番組で、韓国併合を肯定するなら歴史を語る資格はない、と別の発言者を批判して波紋を呼んでいる。番組は、未来志向の趣旨だったようだが、逆に日韓両国の溝の深さを浮き彫りにした。

 きっかけは、「アニオタ保守本流」というブログを書いているウェブデザイナーの古屋さん(27)が、自説を展開したことだった。

 NHKで2010年8月14日に3時間近く放送された「日本の、これから ともに語ろう日韓の未来」。そこで、日本側の一般市民として選ばれた古屋さんは、韓国と日本は、同じ大日本帝国の一員だったとして、一緒に英米と戦った戦友だと主張した。韓国併合のときは、韓国人を虐殺したわけではなく、帝国主義の時代でやむを得ずにやっただけだともした。

 これに対し、崔洋一さんは、そうしたイデオロギーが日本を支配していたのは認めたものの、そのために韓国併合があったというのは、とんでもない史観だと指弾。そして、顔を紅潮させながら、次のように語気を強めたのだ。

36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方は、基本的に歴史を語る資格がない!」

 番組司会者は、慌てて話題を変えたが、そこに口を挟んだのが、京大准教授の小倉紀蔵さんだ。崔さんのこの発言は間違いだとして、歴史にはどんな考え方もありうると指摘した。正さないといけないのは、間違った事実に基づいて自分の歴史観を構築したときだけだ、というのだ。

すかさず、崔さんは、韓国併合には、客観的な歴史的事実があるとして、それを歪めることは間違っていると否定するのが大人の責任だと反論した。小倉さんも、権力者の言論封鎖はいけないと言い返し、議論は平行線のまま終わった。

http://www.j-cast.com/2010/08/16073583.html?p=all

 この話題でネットは沸騰しているので、私も紹介しておくことにします。コメント欄にも次のような投稿もありました。

ザ・コーブの上映を求める記者会見

崔洋一「右か左かで言論の自由を否定してはいけない」12:24~
http://www.youtube.com/watch?v=kv8oN4dEtKs

 該当記事での発言

 崔洋一「日韓併合を肯定する人間に、言論の自由は存在しない」2:14~

http://www.youtube.com/watch?v=_eVkvLzuZWw

 この主旨の矛盾した発言を、崔洋一は、どう考えているのだろうか?

 1:前者が正しく、後者は間違っている
 2:後者が正しく、前者は間違っている
 3:反日活動さえ出来れば、論理の矛盾などどうでもいい


>Posted by 崔洋一は恥さらし! at 2010年08月15日 22:18

以上

 どう考えているのだろうと問われればこれは3番が正解でしょうね。このような人達は独善主義者で、自分の都合の良い方向にしか考えない。

 他人の意見を尊重するなどの気持ちは最初から持ち合わせていません。このような人物が日本を代表する映画監督などと称しているのですから、本当に日本は情けない国です

 朝鮮民族と違う歴史観は語る資格がないというのですから、これ以上の独善的な考えはないわけで、これを我々日本民族に対して平然と言い放つところが、何とも厚かましいというか傲慢不遜と言うしかありません

 この人物がどのような経緯で日本社会にいるのか知りませんが、多くの在日朝鮮人に考えて欲しいのは、日本に住ませてもらっていながら、日本の悪口を言ってしかも日本人の発言を認めないなどと言うなら、もう一日も早く朝鮮半島にお帰り下さいと言うしかありません。

 しかし、歴史を語るのに「資格」があるとは初めて知りました。一体どんな資格なのでしょう。朝鮮民族の言ったことは全て正しいと認めた者だけが、そのような資格を持つとでも言うのでしょうか。

 在日韓国・朝鮮人というのは捏造された歴史を利用し、それで日本に因縁をつけて利益を得て来たわけです。だからこのような正しい歴史観を述べる日本人が出てくると発狂状態になって発言を阻止しようとするのでしょうね

 日本という国家に併合されたことが、そんなに民族として恥ずべきことなら、その併合した日本にどうして居座り続けるのか?
 まさか日本社会で復讐するつもりでいるのではないでしょうね。

 番組では放送されてはいないようですが、この在日の監督は発言する「資格がない」というだけではなく、もっと酷いことを言ったようです。

君はここにいる資格はない

君はこのような場所とは一番場違いな人間だ

 凄い剣幕で怒鳴ったそうですから、是非ともNHKはそれをユーチューブにでもアップして欲しいものです。数十万どころか数百万のアクセスがあるでしょうね。

 事実・真実を恐れる在日の姿を是非とも見たいものです。
 ↑ここまで

日本がハングルを学校で教えた

 産経新聞のページの「正論」に、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏の「日本がハングルを学校で教えた」という論文が載っている。知っている人にとっては常識であるが、日本の歴史教育では教えていない。それどころか朝鮮を侵略して植民地支配したと教えている。とんでもないことである。

 引用する。知らない人はじっくり読むように。

 ↓ここから
 日本の歴史教育では、小学生段階から日清戦争を扱い、日本はこの戦争に勝って清から賠償金を取り、台湾を日本の領土にしたことを教えているが、日本が日清戦争をたたかった真の目的を教えていない。

 戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込む。日清戦争の戦勝国である日本が日清講和条約(下関条約)の第一条に書き込んだのは、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言だった。日本が最も求めていたのは、朝鮮国の清国からの独立だったのである。なぜか。

 ◆半島に自主独立国家を期待

 欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の近代化された国家が成立することを強くねがった。福沢諭吉は次のように論じた。

 「いま西洋が東洋に迫るそのありさまは、火事が燃え広がるのと同じである。この火事から日本という家を守るには、日本の家だけを石造りにすればすむというものではない。近隣に粗末な木造家屋があれば、類焼はまぬかれないからである」

 日本、朝鮮、清国という、お互いに隣り合う家屋の安全のためには、隣の家の主人を半ば強制してでもわが家に等しい石造りの家をつくらせることが必要である、というのが福沢の考えであり、明治政府の考えでもあった。近代日本の置かれた立場を理解させない歴史教育は教育の名に値しない。

 ◆朝鮮語を「奪った」との謬論

 李朝時代の朝鮮が「粗末な木造家屋」であったことは、朝鮮の外交顧問であったアメリカ人のスティーブンスさえ、日露戦争のあとで、次のように述べていたことからわかる。

 「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財産を略奪している。そのうえ、人民はあまりに愚昧(ぐまい)である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう

 朝鮮の近代化は、日韓併合後の日本統治によって初めて実現した。日韓併合100周年に当たっての菅直人首相の謝罪談話を推進した仙谷由人官房長官は8月4日、日本の「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と発言した。あまりの無知に開いた口がふさがらない。ここでは、日本が朝鮮人から「言葉を奪った」という官房長官の妄想についてだけとりあげる。

 日本統治時代、朝鮮半島に在住した日本人は、人口の2%に過ぎない。2%の人間がどうして他の98%の人間から、土着の言葉を「奪う」ことができるのか。

 仙谷氏は、日本統治下の学校で日本語が教えられたことを、誤って朝鮮語を「奪った」と一知半解で述べたのかもしれない。それなら、この謬論(びょうろん)を粉砕する決定的な事実を対置しよう。

 韓国人が使っている文字、ハングルを学校教育に導入して教えたのは、ほかならぬ日本の朝鮮総督府なのである

 李朝時代の朝鮮では、王宮に仕える一握りの官僚や知識人が漢文で読み書きをし、他の民衆はそれができないままに放置されていた。ハングルは15世紀に発明されていたが、文字を独占していた特権階層の人々の反対で使われていなかった。それを再発見し、日本の漢字仮名まじり文に倣って、「漢字ハングル混合文」を考案したのは福沢諭吉だった

 ◆先人の苦闘の歴史冒涜するな

 朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5200校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備したのである

 併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。北朝鮮が自慢げに国章に描いている水豊ダムは、日本が昭和19年に完成させた、当時世界最大級の水力発電所だった

 これらのめざましい発展は、統治期間に政府を通じて日本国民が負担した、現在価値に換算して60兆円を超える膨大な資金投下によってもたらされた。本国から多額の資金を持ち出して近代化に努めたこのような植民地政策は世界に例がない。日本の朝鮮統治はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

 日韓併合100年の首相謝罪談話は、このような歴史的事実を無視した虚偽と妄想の上に成り立っている。それは、わが国の先人の苦闘の歴史を冒涜(ぼうとく)するものであると同時に、日本統治下で近代化に努力した朝鮮の人々の奮闘をも侮辱するものであることを忘れてはならない。(ふじおか のぶかつ)
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「日本の『武士道精神』は誇張だ」と書く非礼な中央日報

 中央日報のページに、「「日本の『武士道精神』は誇張だ」というコラムがある。見出しだけ読んでも日本に対して失礼であり、非常に腹立たしい。日本が明治時代になり近代化しても武士道精神により、世界で一番国際法を遵守する規律正しい軍隊になったことは事実である。

 例えば日露戦争の乃木稀輔を見よ。ステッセルとの会見では、たとえ敗者であっても敬意をもって遇したではないか。また、北清事変における日本軍の活躍と規律正しさは先進諸国を驚かせ、その結果として日英同盟が締結されている。何が「誇張」か。記者の思い込みだけで記事を書くな、と言いたい。

 朝鮮併合でも大東亜戦争でも日本ほど国際法に厳格に従った国はなかった。そうしなければ先進諸国の「干渉」(反感)を招くからである。

 記者は、武士道精神があるなら、10日の菅談話を認めて謝罪しろと言いたいようだが、たとえ武士道精神でも何であっても、日本人なら韓国人により捏造された歴史を受け入れる事が出来ないのは自明である。武士道精神とは無関係なのだが、この記事で無理矢理結び付け、日本を貶めているだけだ。

 そもそも、韓国併合まで、韓国は古代社会から進歩せず、封建制度も生まれなかった。日本とヨーロッパでのみ発生したのだ。もちろん新渡戸稲造の武士道が、ヨーロッパの騎士道を真似たものではない。

 韓国が李氏朝鮮の後進性と、日本統治により韓国が近代化したという事実を認めない限り、真の日韓友好などあり得ない。もちろん竹島返却も。

 それはそうと、韓国人は、「武士道は韓国起源」といっていたのではなかったか。日本の侍を真似て「サウラビ」という出鱈目な歴史映画を作ったのは韓国人である。一方で日本の武士道は歴史的事実ではない、ハッタリだと明言し、他方で武士道は韓国起源だという。もう滅茶苦茶である。この記事を書いた記者には、そのような自覚は全く無いようだ。レベル低すぎ。

 トンデモ記事を引用する。

 ↓ここから
 1957年の映画「The Bridge on the River Kwai」にはこういうセリフが出てくる。「お前らのような奴に武士道のことが分かるか!」。日本軍捕虜収容所長の斎藤大佐が英国軍捕虜に吐いた言葉だ。

作業を拒否する英国軍将校を射殺しようとする場面ではこういう言葉も出てくる。「非武装の人間を殺害するのが日本軍の行動規律(武士道)ですか?」。捕虜になった米国軍医官の抗議だ。 この言葉に斎藤はびくっとする。 映画の終始、斎藤は武士道で武装した日本軍人として描写される。

斎藤が見せようとした武士道は侍、すなわち武士階級の規律であり倫理だ。 忠義、礼節、勇気、名誉、信義、倹約を重視する。 日本人の自負心が凝縮された精神世界に拡大解釈されたりもする。 日本人特有の美学として包装する人もいる。

しかし深入りはしないでおこう。 それを本当だと信じれば純粋だ。 武士道は歴史的事実を根拠とする実体ではない。 神話や象徴操作に近い。 ひどく言えば‘はったり’ともいえる

武士道を初めて体系化したのは日本の農学者であり教育者の新渡戸稲造(1862-1933)だ。 米国とドイツで修学し、米国人女性と結婚し、国際連盟事務次長を務めた日本近代の国際的知識人だ。 熱心なキリスト教信者でもあった。 数年前まで新渡戸の肖像は5000円紙幣に使われていた。 新渡戸が1899年に米国で英語で出版した本が『BUSHIDO:The Soul of Japan』だ。

序文には執筆の動機が簡単に出てくる。 新渡戸は「宗教教育をしない日本では道徳をどう教えるのか」というベルギー人学者の質問に対し、返答に窮したことがあった。 つくづく考えた結果、新渡戸は日本の武士道精神こそが日本人の道徳規範だという結論に達した。 日本にもしっかりとした道徳・倫理体系がある、西洋に騎士道があるように日本には武士道がある…。 新渡戸はこうしたメッセージを伝えようという強い思いを抱いて本を書いた。

 もっともらしく見えるが、実は西洋の騎士道や「ノブレスオブリージュ」を参考に、幼い頃に少し聞いた儒教的徳性や侍伝説を混ぜ合わせて作ったものだった。 新渡戸の想像力の産物だったということだ。 武士道というものが本当に日本の伝統として受け継がれてきたとすれば、何故よりによって侍の時代が終わった後に、しかも西洋の空気を吸った青年の手で、米国で英語で先に書かれたのか。

ところがこの本が出ると、米国はもちろん欧州でもベストセラーになった。 日本人はみんな武士道に基づいて行動するものと錯覚する西洋人も多かった。 西洋で有名になると、すぐに日本語にも翻訳された。 武士道が日本に逆輸入されたのがまさにこの時だった。 その後、武士道は日本人の意識の中に自分たち固有の道徳規範や美徳として刻印された。 ちょうど吹き荒れていた軍国主義の風も集団催眠を手伝った。 これは日本でも知る人はみんな知っている。 敢えて持ち出して話さないだけだ。

今でも武士道は日本人の意識で重要な比重を占める。 特に保守層が重視する。 国格を高めよう、国民意識を高揚させようという議論で必ず出てくるのが武士道の涵養だ。 屈折した自我陶酔だ。 自衛隊を海外に派遣する時、防衛庁の幹部が「武士道の国の気概を見せよう」と訓示したこともあった。 コメディーだ。

新渡戸は自分の本で「勇猛果敢なフェアプレー精神」として「義」を武士道の基本と考えた。 しかし武士道を崇敬していた日本軍国主義の蛮行を見れば、武士道が虚構だったことがよく表れている。 今の保守右翼も同じだ。 侵略戦争に対する反省と謝罪を惜しむ人たちのどこに武士道の風貌を見ることができるのか。 元々なかっただけに見えないのだ。

日本の保守右翼は菅直人首相が韓日強制併合100年を迎えて発表した談話に反発しているという。 私たちには今でも惜しまれる内容であるにもかかわらずだ。 彼らは侵略戦争に対する反省を「自虐的歴史観」と罵倒する。 武士道を崇める保守勢力であるほど過去の過ちを認めない。 侵略を反省するより敗戦を反省する。 これだから武士の体臭を感じるどころか、無責任で卑怯でずるく見えるのだ。 武士道を(言葉でのみ)崇める日本の保守右翼たちよ、新渡戸の本はいっそのこと破り捨ててしまえ
 ↑ここまで

民主・後藤議員の妻、議員支給の無料航空券利用

 読売新聞のページに、「民主・後藤議員の妻、議員支給の無料航空券利用」という記事がある。後藤は選挙違反による連座制で議員辞職すべきなのだが、裁判で争おうとしている。それに加えて今回の事件。余りにもモラルが低すぎる。民主党など左翼とかこんな低レベルな奴らの集まりである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の後藤英友衆院議員(43)(比例九州ブロック)の妻(30)が3、4月、国会議員に支給される無料航空券を使い、熊本―羽田間の航空便を複数回利用していたことが18日、分かった。


 党熊本県連関係者によると、外部からの指摘を受け、県連が7月初旬、後藤氏に確認したところ、「(妻が)3回程度使った記憶がある」と認めたという。衆議院によると、国会議員にはJRや航空機を無料で利用できる券が支給されるが、「議員の職務遂行」以外の利用は認めていない。

 後藤氏は「航空会社の株主優待券で購入した券と混同し、妻が誤って使用してしまった。2か月分全額を国庫に返納した。管理が不十分だったと反省している」とのコメントを出した。

 後藤氏は、昨年の衆院選での選挙違反事件で、陣営出納責任者の有罪が確定。連座制適用について行政訴訟で争う意向を示している。
 ↑ここまで

8月18日の投票(アンケート)

創価学会は政教一致か?
 ○政教一致である  4243件 (95.0%)
  政教一致ではない  182件 (4.1%)
  わからない  42件 (0.9%)

 国民よりも教祖や信者を第一に考え、学会の集会所を選挙に利用している。政教一致は明白。

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「日王(天皇)に謝罪させろ」 韓国が菅首相のお詫び談話に反発
  図に乗るな  112件 (56.6%)
 ○民主党のせい  42件 (21.2%)
  竹島は日本の領土だ  26件 (13.1%)
  天皇が謝罪すべき  18件 (9.1%)

 朝鮮人は相手が妥協したら、それ以上を求める強欲・傲慢な民族。逆に強硬な姿勢をとるべき。

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日本人ならば、菅直人の「首相談話」を撤回すべきである!?
 ○日本の首相として、資質に欠ける  198件 (94.3%)
  ちがうと思う  9件 (4.3%)
  よくわからない  3件 (1.4%)

 歴史の事実を歪曲し日本と日本人を貶める談話である。村山談話と合わせて撤回すべき。

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民団「謝罪や反省より在日韓国人の参政権の早期付与を望む」
 ○帰国しろ  56件 (65.1%)
  死ね  28件 (32.6%)
  外国人参政権を付与すべき  2件 (2.3%)

 本人の意思で日本に居るくせに文句を言うな。韓国と2重に参政権を持つのか。日本から出て行け。

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極東国際軍事裁判(東京裁判)を認めますか?
  学校で習ったので認める  4件 (3.0%)
 ○認めない(真実はほかにある)  120件 (90.2%)
  調べてないのでわかりません  9件 (6.8%)

 マッカーサー自身が大東亜戦争を自衛戦争だと米議会で発言している。自虐史観から脱却すべし。

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東アジアの中で、安全保障が議論されない唯一の国は日本?
 ○米国に宦官にされた日本は気づかない  33件 (71.7%)
  ちがうと思う  7件 (15.2%)
  わからない  6件 (13.0%)

 GHQによる「閉ざされた言語空間」は今も存在し、日本人の精神をも蝕んでいる。無念である。

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【在特会に逮捕・家宅捜索】警察・公安の意図は?

  在特会を危険な団体と認定したから  11件 (8.5%)
  捜査はしたが、形だけのものだと思う  11件 (8.5%)
 ○公安も在日に汚染されている証拠だ  107件 (82.9%)

 在日朝鮮人の不法行為を無視し、それを批判した勇気ある日本人を逮捕する。狂気の沙汰だ。

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もしも爆弾が落とせたら、どこがいい?
  民主党  76件 (24.4%)
  自民党  3件 (1.0%)
  民団  21件 (6.7%)
  朝鮮総連  32件 (10.3%)
  日教組  25件 (8.0%)
  創価学会  37件 (11.9%)
  朝日新聞  5件 (1.6%)
  NHK  16件 (5.1%)
  TBS  1件 (0.3%)
  電通  21件 (6.7%)
  国連  4件 (1.3%)
 ○その他(どこ?) 71件 (22.8%)

 上記の自民党以外全てと、社民党、共産党、パチンコ屋、無防備宣言都市、特定亜細亜諸国。

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荒井国家戦略担当相 「政策が功を奏して、景気回復が軌道に」
  政策って何かしたっけ?  35件 (48.6%)
 ○今すぐ辞めろ  26件 (36.1%)
  妄言は止めて仕事しろ  10件 (13.9%)
  政策が功を奏したと思う  1件 (1.4%)

 民主党のバラマキ政策は景気回復に寄与しなかった。子供手当、高校無償化、農家戸別補償を即刻中止しろ。

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日本は既に核武装している?
  信じてる  16件 (17.6%)
 ○信じない  53件 (58.2%)
  考え中  22件 (24.2%)

核兵器保有を公言しなければ抑止効果が無いから事実ではないだろう。事実であれば喜ばしいのだが。

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NHKの処遇について
 ○即刻解体、解散!  276件 (64.0%)
  民営化して残すべき  23件 (5.3%)
  民営化はしないが、全役員入れ替え!  53件 (12.3%)
  韓国の放送局として引き取ってもらう  38件 (8.8%)
  その他(何か名案あります?)  29件 (6.7%)
  今のままでよい  12件 (2.8%)

 NHKは既に支那や朝鮮に則られていて、開き直って捏造番組を放送している。

August 17, 2010

フランスは返還拒否 韓国からの“略奪文化財”

 産経新聞のページに、「フランスは返還拒否 韓国からの“略奪文化財”」という記事がある。フランスははっきりと韓国から略奪した文化財でさえ返還を拒否しているのだ。

 それに対して日本は返還する必要の無い韓国の文化財さえ返そうとしている。全くのお人好しか馬鹿である。

 韓国はそれにつけ込んで、日本国内にある韓国製の文化財を全て「返還」させようとしている。

 日本政府・民主党は一体どこを見て政治を行っているのか。少なくとも日本国民を見ていないのは間違いない。日本の国益を害してばかりだ。少しはフランスの姿勢を見習うべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=黒田勝弘】日本から韓国への“文化財返還”があらためて問題になっているが、フランスは韓国への返還をいまなお拒否し続け、交渉は17年間も難航している。

 フランス所有の韓国文化財というのは、李朝末期の1866年、フランス艦隊がソウル近郊の江華島に侵攻し、島にあった王室文庫の「外奎章閣」から奪っていった文書。

 日本から“引き渡し”が予定されているのと同じ王室儀礼に関する「儀(ぎ)軌(き)」で、191種・297巻がフランス国立図書館(BNF)に所蔵されている。

 韓国の返還要求に対し1993年、当時のミッテラン大統領が訪韓の際、うち1巻を「永久貸与」として韓国政府に引き渡した。フランスとしては韓国への高速鉄道売り込みの“手みやげ”だった。

 韓国側はこれをきっかけにすべての返還を期待し交渉を続けたが進展はなかった。最近、韓国政府は「永久貸与」式の“返還”を打診しているが、フランスは応じていないという。

 フランス側は文書の所有権はあくまでフランスにあるとし「返還」には強く反対してきた。「永久貸与」も国内法上、問題があるほか、数多くの他の外国文化財の返還問題にも火が付く恐れがあるため、決めかねているという。

 フランスは韓国からの明らかな“略奪文化財”であっても「返還」には応じていないのが実情だ。

 今回、菅直人首相の「首相談話」は韓国側に「返還」ではなく「お渡ししたい」としている。いわば「無償譲渡」という感じだ。対象は日本政府(宮内庁)保管の「王室儀軌」167巻というが、これが日本側に渡った正確な経緯は日本統治時代(1910~45年)をふくめ必ずしも明らかでない。

 日韓間では1965年の国交正常化の際、文化財返還も交渉の対象になり、双方の政府合意で一定のものは返還された

 しかし韓国側は「まだ日本には数多くの韓国文化財が存在する」とし、略奪とは関係ない売買、収集などによる民間所有のものをふくめ返還を求める声が続いている
 ↑ここまで

デフレ悪化―二番底回避へ工夫を

 朝日新聞の8月17日の社説は、「デフレ悪化―二番底回避へ工夫を」である。一箇所だけ引用する。

 ↓ここから
 内閣府は、景気が回復基調にあるとの判断を変えていない。しかし、エコカー補助金は9月末、家電エコポイントは年内いっぱいが期限だ。比較的豊かな人々の消費を刺激して一定の効果を上げたとはいえ、自動車や高級家電の需要を先食いするこれらの施策にはもともと限界があった。
 ↑ここまで

 エコカー補助金や家電エコポイントは「もともと限界があった」と朝日新聞はいう。であれば最初から警告を発するのがマスコミとしての使命だろう。そうせずに後から言うのは誰でもできる。卑怯である。

GDP急減速 「バラマキ」の限界みせた

 産経新聞の8月17日のもう1本の社説は、「GDP急減速 『バラマキ』の限界みせた」である。幾ら個人に金をバラ撒いても、景気浮揚策になどならないことは自明ではないか。かつて公明党がばら撒いた「地域振興券」は全くの無駄であった。

 民主党のバラマキ政策、子供手当、高校無償化、農家戸別補償を即刻中止すべきである。子孫に借金を残すだけの結果になる。子供手当は外国人の海外に居住している子供に対しても支給されるが、日本の景気浮揚とは全くっ無関係なのは誰にでもわかる。高校無償化では、非公開の会議で朝鮮学校にまで対象を広げることを決め、拉致問題解決を困難にしようとしている。農家戸別補償は所得の大部分が農業以外である農家に対しても行われ、農家のやる気を失わせるものだ。全て民主党の選挙対策にすぎない。国民の事など眼中に無いのだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 今年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が実質年率換算で0・4%増と急減速した。それなのに政府・日銀には危機感がみられない。回復傾向をみせてきた日本経済の変調と受け止め、菅直人政権は「景気の下振れ」を防ぐ実効ある対策を講じる必要がある。

 一昨年秋のリーマン・ショックを受けた日本経済は昨年1~3月期を底に回復してきた。輸出の伸びに加え、GDPの6割を占める個人消費は自民党政権で導入した家電エコポイント制やエコカー補助金などの政策支援が下支えしてきたといえる。

 荒井聡経済財政担当相は「景気は着実な持ち直しが続いている」と強調し、追加経済対策を早急に検討する必要はないとの見方を示した。しかし、政府内にも「景気は踊り場を迎えた」との慎重論がある。経財相の見通しは甘いと言わざるを得ない。

 4~6月期の個人消費はほぼゼロ%成長に低下した。薄型テレビ販売の伸びが頭打ちとなるなど、政策効果に息切れがみられる。企業が採用を控える中で完全失業率は3月以降、再び5%台に悪化した。これも消費意欲の低迷に拍車をかけたとみるべきだ。

 民主党が目玉政策としてきた子ども手当は、6月から中学生以下の子供1人あたり月額1万3千円の支給が始まったが、景気浮揚効果はみられなかった。バラマキ政策の限界を示したといえる。

 また、8月に入ってからは15年ぶりに1ドル=84円台を記録するなど円高が進んでいる。輸出企業の採算を悪化させる円高が今後も続けば、日本経済を牽引(けんいん)してきた輸出への悪影響も避けられない。個人消費に続いて輸出も停滞すれば、経済が再びマイナス成長に転落する恐れすらある。

 昨年の政権交代で産業界と与党との距離が遠くなったと指摘される。菅政権はようやく日本経団連との政策対話を再開したものの、政府は温室効果ガスの削減目標など産業界が反対する政策を進め、企業の生産拠点の海外移転が加速しかねない。

 産業界との対話を通じて、雇用創出につながる投資を誘発する政策誘導も求められている。

 政府・日銀は円高の阻止とデフレ脱却に向けて一層緊密な連携を図り、状況に応じて一段の金融緩和など機動的な政策をとらなければならない。
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陸自ヘリ部隊 なぜ「丸腰」の派遣なのか

 産経新聞の8月17日の社説は、「陸自ヘリ部隊 なぜ『丸腰』の派遣なのか」である。時代が10年以上逆戻りしたような感じだ。自衛隊が派遣されると戦争になるから武器を持たせない、という民主党の左翼的な発想による結果だ。

 これで自衛隊員に万一の事が起こればどうする積りか。民主党は過去のPKO活動から何も学んでいないようだ。政治的怠慢・無能さの取り返しはつかない。

 社説を引用する。

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 大洪水被害に見舞われたパキスタンに向け、政府は国際緊急援助隊として陸上自衛隊を派遣する方針を決めた。週内にも中核のヘリコプター部隊が現地入りする。

 7月末にパキスタン北西部で発生した大洪水の被災者は推定で人口(約1億8千万人)の1割を超えた。今月初めには日本人観光客8人がパキスタン軍のヘリに救助されている。日本がパキスタン政府や米政府の要請を受け、陸自ヘリの派遣に踏み切ったのは当然の判断である。

 洪水の被害はインダス川下流の中部から南部へと広がっている。小麦や米、サトウキビなどの被害は深刻だ。コレラ患者も確認された。陸自ヘリ部隊が社会不安を払拭(ふっしょく)する力となるよう期待したい。一方で、派遣に伴う重大な懸念を指摘しておきたい。ヘリ部隊の隊員が「丸腰」で現地に赴くことに対してである。

 自衛隊を派遣する場合、紛争に起因する災害には国連平和維持活動(PKO)協力法で、それ以外の自然災害などには国際緊急援助隊派遣法で対応する。いずれも憲法解釈の判断から武器の使用に数々の制約がある。今回の根拠となる緊急援助隊派遣法では、自衛隊は一切の武器を携行できない

 パキスタン北西部に拠点を置くイスラム武装勢力は隣接するアフガニスタンの旧支配勢力タリバンと連携している。当然、外国の援助には強い反発を示す。

 陸自ヘリの活動地域は比較的治安が安定した最南部のカラチ周辺になるもようだが、被災地は武装勢力の活動域と重なるところが少なくない

 PKO協力法に基づく派遣の場合は正当防衛や緊急避難のほか、「自己の管理下に入った者」を守るために武器を使用できる。他国の軍隊は守れないなど不備はあるが、今年1月のハイチ地震ではPKO協力法に基づいて自衛隊を派遣した。パキスタンの治安状況を考えれば、最低限同様の対応をとるべきではなかったか。

 先の通常国会で、自民党は武器携行を可能とする内容を盛り込んだ国際緊急援助隊派遣法の改正案を提出した。にもかかわらず、民主党の理解は得られず、委員会での議論もなされなかった

 政治の不作為によって十分な災害救援ができず、まして自衛官にしわ寄せがいくようなことがあってはならない
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朝鮮学校無償化 識者ら「実質的な経済支援」

 産経新聞のページに、「朝鮮学校無償化 識者ら『実質的な経済支援』」という記事がある。民主党は拉致問題の解決などどうでもよく、北朝鮮を守りたいようだ。危険な政党である。国民世論とも乖離しているのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 高校無償化の朝鮮学校への適用問題で、安全保障や外交、拉致などの問題にたずさわる識者から次々と批判が出ている。北朝鮮の公民教育を担う機関の授業料を日本の税金でまかなうことが「実質的な経済支援にあたる」との指摘からだ。文部科学省は無償化の対象にするか否かは、朝鮮学校が「高等学校に類する課程かどうかで判断する」として教育の論理で判断する方針で、“外交判断”はしないという。

 国家基本問題研究所の潮匡人氏は、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に対する日本海での米韓の合同軍事演習にふれ、日本がオブザーバー参加にとどまった点に言及。「合同演習で米韓はこぞって北朝鮮に圧力をかけている。高校無償化で朝鮮学校の授業料を日本の税金でまかなう判断は、日本だけが圧力とは逆の動きを取ることになり、誤った政治的メッセージを発信することになる」と警告する。

 共産党機関紙「赤旗」の元平壌特派員、萩原遼さんは、大詰めを迎えた米韓の対北朝鮮追加制裁の動きに触れ、「授業料は学校に入る。児童・生徒が手にするわけではない。人道面を理由にした過去のコメ支援がそうだったように、渡った資金が金正日体制への支援となるのは目にみえている。制裁強化とは完全に逆行した北朝鮮への経済支援となる」と指摘する。

 「日本人の拉致問題の解決の足を引っ張るだけでなく、計り知れない禍根を残す」と話すのは西岡力東京基督教大学教授。

 朝鮮学校の学生が北朝鮮当局と在日本朝鮮人総連合会によるさまざまな政治活動に駆り出されている実態を指摘しながら、「無償化が現実になった場合、『拉致問題が進展しなくても、日本からの支援を確保できた』と金正日総書記に認識させてしまう。今まで拉致問題解決がすべての前提だったのに棚上げされ、解決が遠ざかるのは目に見えている」と憂慮している。
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中国が年内にも初の空母建造着手 国防費は12兆8000億円 米国防総省が年次報告書

 産経新聞のページに、「中国が年内にも初の空母建造着手 国防費は12兆8000億円 米国防総省が年次報告書」という記事がある。中国は先日、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿った米軍による海上包囲網を突破する考えを明確にしたばかり。空母建設も以前から言われていたが、現実になりそうだ。

 中国の動きは日本の生命線を脅かす危険な状況なのだが、産経新聞以外のマスコミは無視している。政府さえもだ。民衆党政権は選挙に勝つことが第一で、国民を守る積りなど毛頭ないようだ。このような状況で、民主党が政権にあるのは日本にとって非常に不幸だ。

 朝日新聞や広島市などもそうだが、「核なき世界」などと呑気な事を言っている場合ではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は16日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国軍が今年中に、初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第2列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。

 報告書は、中国がここ10年間で軍事力を近代化し、これを使って外交的に優位に立つ選択肢を増やすとともに、自国に有利な形で懸案を解決することができるようになった、と強調。その上で、中国は空母の開発を進めており、今年中に建造が始まる可能性があると指摘した。

 中国軍はまた、2009年12月までに1050から1150基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つとした。

 報告書はさらに、中国軍が空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第2列島線を越えた海上の作戦も行えるようになると強調した。

 南部の海南島に建設している弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」とし、南シナ海での隠密活動が可能だと述べている。

 2009年の実際の国防関連費は1500億ドル(約12兆8千億円)以上に上ると推計し、中国政府の発表額のほぼ2倍に当たるとしている。中国政府は同年の国防予算を約4728億元(約6兆9千億円)と発表していることから、報告書は「依然として透明性が欠如している」と批判している。

 中国軍は同時に、前方展開能力の向上を続け、中国はアジア広域で軍事作戦を展開する能力を持つ可能性があるとした。核兵器については、核不使用政策に不透明さが残るとした。

 報告書は今年3月に発表する予定だったが、延期され続けたため、野党・共和党は中国への配慮があるのではないかと批判していた。
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August 16, 2010

党首選のあり方―政権交代時代にあわない

 朝日新聞の8月16日の社説は、「党首選のあり方―政権交代時代にあわない」である。朝日新聞が不偏不党の看板を捨て去り、ずっと自公政権からの政権交代を訴え続けていたから、いまだに政権交代の正当性を主張し続けているのだ。しつこいとしか言いようが無い。

 自民党が、安倍氏から福田、麻生氏へと衆院の解散無しに首相を交代させたとき、参院選での民主党の勝利を受けて、「直近の選挙結果が民意である」、「衆院解散、総選挙を行え」としつこいまでに主張してきたのは朝日新聞である。

 ところが、民主党政権になったら、そのようなことは一切言わない。直近の民意は自民党支持であるはずなのだが。衆院解散どころか、民主党政権を継続させようとばかり言う。二枚舌でご都合主義である。嫌らしい。

 この社説では、衆院解散の時期に合わせて民主党に党首選をやれという。万一菅が敗れたら党首が交代、すなわち首相が交代することになるからだ。

 なお、この党首選には大きな問題がある。民主党の党員やサポータになるのに、国籍は問われていないことだ。つまり在日朝鮮人や支那人らが、日本の首相を選ぶことになる。内政干渉が平然と行われることになる。そもそも党員費やサポータ費を外国人から集めるのは、公職選挙法に違反している。民主党は党をあげて法律違反を平気で行っている政党なのである。

 このような社説を書く新聞を購読すべきではない。そうでなくても朝日新聞が日本の国益を著しく損ね続けてきているのだから。

 社説を引用する(したくもないが)。

 ↓ここから
 民主党の代表選が9月に行われる。目前に迫ってくる前に、党首の選び方のそもそも論を考えておきたい。

 今回の民主党代表選になにか釈然としない思いを抱く人も少なくないと思う。疑問は大きく二つあるだろう。

 仮に菅直人首相が敗れれば、新代表が首相になる。毎年のように首相が代わったあげく、今度は3カ月でお払い箱か。こんなに短命政権続きで日本は大丈夫か。それが、疑問の第一だ。

 次に、菅氏は先の参院選で自民党に敗北しても首相を辞めなかったのに、なぜ一政党内の手続きにすぎない投票の結果次第で首相を辞めなければならないのか。それが第二の疑問だ。

 むろん9月の代表選は公明正大にやってもらおう。それとは切り離して、今後の党首選のあるべき姿を今から議論しておくことは有益だと考える。

 日本の首相は大変である。政権を維持するのに乗り越えなければならないハードルが実に多い。政権選択がかかる総選挙、中間評価としての参院選、それに加えて党首選も、だ。どれも、しくじったら退陣に追い込まれかねない正念場である。

 永田町の抗争局面である「政局」がほとんど毎年のように首相を脅かす。これでは内政外交の重要課題に腰を据えて取り組むどころではない。

 代表選をにらんで党内を刺激しないよう気を使い、精彩を欠く菅首相の現状はその象徴だろう。

 ハードルの多さが政権を弱体にし、ひいては短命政権の連続にもつながる。日本政治が急いで解決しなければならない宿題である。

 自民党の一党支配が盤石だった頃、首相は党総裁選で事実上、決まった。総選挙を通じた政権交代など想像できない時代だったから、それが通った。

 いまは、有権者が総選挙を通じて新しい首相を直接指名し、政権交代を起こしうる時代になった。

 総選挙よりも党内手続きを優先し、党の都合で首相を交代させる従来のやり方は正当性を失ったといっていい。

 有権者が「自分たちで選んだ」という意識を持てない首相は、最初から基礎体力を奪われているに等しい。

 小泉内閣後、総選挙を経ずに生まれた安倍、福田、麻生各内閣の発足時の内閣支持率は63、53、48%と、たらい回しの度に低下。昨年の総選挙で生まれた鳩山内閣は71%、菅内閣60%だ。

 改革の方向ははっきりしている。

 現状では党首の任期は総選挙の時期と無関係に決められているが、これを見直すことである。

 民間有識者らがつくる「21世紀臨調」は、党首の任期を総選挙のサイクルと一致させるよう提言している。首相候補である党首は、原則として次の総選挙の前に選挙する。

 現実的なアイデアだろう。
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閣僚参拝ゼロ なお決着遠い靖国問題

 毎日新聞の8月16日の社説は、「閣僚参拝ゼロ なお決着遠い靖国問題」である。毎日新聞は、「今回の菅内閣の対応を評価したい」と明言している。一体どこの国の新聞か。

 毎日新聞が戦時中に記事にした百人斬りの話は、戦意を鼓舞するための創作記事であったのだが、毎日新聞は「百人斬り」裁判で、それを否定した。卑怯この上ない。

 参考: 稲田朋美「百人斬り裁判から南京へ」(文春新書)

 更に、変態ゴシップ記事をわざわざ英文にしてネットで世界中に配信した。この一事だけでも、新聞社が潰れてもおかしくない事件であった。

 今回の社説も、国民世論や現実を無視した社説である。

 首相が靖国を参拝しても何ら問題は無い。靖国神社は日本国内にあるのだ。首相が行けないというのはおかしい。支那や韓国の内政干渉を許していることになる。

 また、新たな追悼施設など作っても誰も参拝などしない。靖国がその使命を果たしているからだ。国家が建設する追悼施設だから、政教分離に従って無宗教にするのだから、意味を成さない。例えて言うと、神戸のルミナリエは光の飾りが綺麗なだけで、震災の犠牲者の追悼になどならない。それと同じだ。

 「昭和天皇がA級戦犯合祀に強い不快感を示していたとの側近のメモが見つかった」と断言しているが、その信憑性には疑問がある。そもそもメモ自体が一般の歴史家によって検証されていないのだ。仮にそのメモが正しいとしても、普段「天皇制」を否定している毎日新聞や朝日新聞といった連中が、昭和天皇の言葉に頼って「A級戦犯」合祀を否定しているのだ。自己矛盾も甚だしい。

 毎日新聞が最後に、「歴史認識をめぐる党内対立を回避するため、議論もしないというのではあまりに内向きだ」と書いている。議論をしたら、謝罪談話など不要という結論になるのを避けるため、議論もせず、日程を前倒しにして、菅が「謝罪談話」を出したのである。独裁的で卑怯である。

 とりあえず、引用する。

 ↓ここから
 歴代の自民党政権との違いを示したのは確かだろう。65回目の終戦記念日を迎えた15日、菅直人首相と菅内閣の全閣僚が靖国神社を参拝しなかった。閣僚の参拝者がゼロだったのは記録が残っている80年代以降初めてである。かねて私たちも、首相らの靖国参拝にはさまざまな問題があると指摘してきたところだ。今回の菅内閣の対応を評価したい

 ただし、これで靖国問題が決着したわけではない。特に残念なのは、靖国神社に代わる新たな追悼施設建設に関する政界の議論が途絶えていることだ

 言うまでもなく靖国問題の核心の一つは、極東軍事裁判でA級戦犯となった戦争指導者たちが合祀(ごうし)されている点である昭和天皇がA級戦犯合祀に強い不快感を示していたとの側近のメモが見つかったのは記憶に新しい。先の大戦の正当化につながるような靖国神社のあり方に疑問を抱く国民も少なくないだろう。

 内外の人々がわだかまりなく戦死者を追悼するにはどうするか--。長年の課題の解決策の一つが、新しい追悼施設の建設だったはずだ。

 民主党は野党時代にまとめた「09年政策集」で「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」と明記した。ところが党内には反対論もあり、昨年の衆院選マニフェストには盛り込まれなかった。最近も長妻昭厚生労働相が新施設建設に前向きな考えを示しているが、建設を検討する調査費を来年度予算案に盛り込むといった動きにはなっていない。

 自民党も小泉政権当時、福田康夫官房長官の私的懇談会が追悼施設建設を検討したことがあったが、その後立ち消えになっている。

 一方、昨年12月には日本遺族会会長である古賀誠自民党元幹事長の地元、福岡県遺族連合会が事実上、A級戦犯の分祀を求める見解をまとめている。しかし、靖国神社側はいったん合祀されたA級戦犯の分祀は神道の教義上困難との考えを崩しておらず、分祀論も進展はしていない。

 韓国では15日、日本の植民地支配からの解放65周年式典が行われ、李明博(イミョンバク)大統領は先に発表された日韓併合100年に関する菅首相の談話について「日本の一歩前進した努力と評価する」と明言したうえで、「具体的な実践を通じて新たな100年を築いていかねばならない」とも語った。

 この菅首相談話に対しても民主党の一部には異論がある。だが、韓国や中国のみならず各国との「未来志向」の関係を定着させるためにも追悼施設に関する議論を途切れさせてはなるまい。歴史認識をめぐる党内対立を回避するため、議論もしないというのではあまりに内向きだ。
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靖国と菅内閣 国家の責務に背を向けた

 産経新聞の8月16日の社説は、「靖国と菅内閣 国家の責務に背を向けた」である。国民世論を全く無視した菅内閣など存続させてはならない。衆院解散・総選挙を早急に行う必要がある。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 65回目の終戦の日の15日、今年も炎暑の中、多くの国民が靖国神社を訪れた。民主党政権下で迎えた初の8月15日だったが、やはり菅直人内閣の閣僚は一人も参拝しなかった

 このようなことは終戦の日の閣僚参拝について政府に記録が残る昭和60年以降、初めてだ。予想されたこととはいえ、戦没者遺族にとって無念だったに違いない。

 各閣僚の主体性のなさも問題である。菅首相や仙谷由人官房長官が内閣の申し合わせとして靖国参拝の自粛を求めたにせよ、全閣僚がそれに従ったというのは、情けない話だ

 改めて言うまでもないが、靖国神社にまつられている幕末以降の戦死者ら246万余柱のうち213万余柱は先の大戦の死者だ。それだけ、8月15日の参拝の意義は大きい。特に、首相が国民を代表して、国のために亡くなった国民の霊に哀悼の意を捧(ささ)げることは、国を守るという観点からも、重要な国家の責務なのである

 一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーは昨秋と今春の例大祭に続いて、この日も靖国神社を参拝した。民主党議員も参拝したが、菅内閣の副大臣、政務官は加わらなかった

 同会とは別に、自民党の谷垣禎一総裁、安倍晋三元首相らも参拝した。谷垣氏は昨年の総裁選で「8月15日に靖国参拝する」と主張し、約束を果たした。今後も、その姿勢を貫いてほしい

 この日の靖国神社は、年老いた遺族や戦友らにまじって、学生や若い男女、親子連れの姿がさらに増えたように思われた。8月15日の靖国参拝は、国民的行事として定着しつつある

 同じ日、韓国のソウルで開かれた日本統治からの解放65年を祝う「光復節」記念式典で、李明博大統領は日韓併合100年に関する菅首相談話を評価し、「歴史を忘れず、ともに新しい未来を開拓する」ことを訴えた。

 10日に出された菅談話は日本の朝鮮半島統治を一方的に非難する内容で、与野党の反対・慎重論を押し切って閣議決定された

 今回、菅内閣の閣僚が参拝しないことも、中国や韓国のメディアは好意的に報じている。近隣諸国にのみ配慮し、戦没者の霊に背を向ける首相は、日本のリーダーとしての資質が疑われよう
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August 15, 2010

靖国参拝せずで韓国メディア「過去の政権との違いをみせた」

 産経新聞のページに、「靖国参拝せずで韓国メディア『過去の政権との違いをみせた』」という記事がある。日本政府は勧告に対して明らかに誤ったメッセージを送っている。10日の謝罪談話に加えて、韓国をつけ上がらせ、日本を貶める行為である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の聯合ニュースは15日、菅直人首相と全閣僚が靖国神社に参拝せず「過去の政権との違いを見せた」と報じた。

 同ニュースは、首相と全閣僚の終戦記念日の参拝見送りが1980年代以降で初めてであることを強調。一方で民主、自民両党とも靖国神社に代わる新たな無宗教の国立追悼施設の建設をめぐって異論を抱えているため「論議を避けている」と指摘した。(共同)
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戦没者追悼式で首相が「アジア諸国に損害と苦痛」 遺族の前で言う言葉ではない!

 産経新聞のページに、「【戦没者追悼式】6千人参列し黙祷 首相『アジア諸国に損害と苦痛』」という記事がある。

 菅は、戦没者遺族を前にして、哀悼の意を表明するより先に、、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました」と述べた。

 戦没者やその遺族よりも、アジア諸国の方が大切なのか。アジアといっても支那や朝鮮のことだろうが。

 戦没者遺族の前で言うべき言葉ではない。戦没者たちは、アジア諸国に損害と苦痛を与えるために死んでいったのか。とんでもない認識である。戦没者たちは、欧米列強からアジアを解放するために戦い、名誉ある戦死を遂げたのである。菅には常識すらない。戦没者を追悼する気などないのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 65回目の終戦の日を迎えた15日、政府が主催する全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、菅直人首相や全国各地の遺族ら約6千人が参列。戦争の犠牲となった約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。民主党政権下では初の開催。

 式典は正午前に開始。両陛下のご入場後、参列者全員で国歌を斉唱。菅首相は式辞で、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、反省と哀悼の意を表明した。

 その後、正午の時報とともに1分間の黙(もく)●(=示へんに寿の旧字体)(とう)がささげられ、天皇陛下が「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」とお言葉を述べられた。

 陸軍伍長だった父親の清(きよ)三(み)さんをビルマ(現ミャンマー)で亡くした政(まさ)門(かど)初恵さん(67)=鳥取県倉吉市=が遺族を代表し、「悲しい歴史を絶対繰り返さないことを誓う」と追悼の辞を読み上げた。

 横路孝弘衆院議長は「まだ115万柱もの遺骨が故国へ戻ってきていない」と述べ、「かなう限り故国に戻っていただかなければなりません。それは国の責任」と言及した。

 参列した遺族の最年長は夫をフィリピンで亡くした堺市の高倉千代香さん(96)。最年少は曾祖父が戦死した那覇市の与那嶺鷲(しゅう)ちゃん(4)。
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初の「全閣僚、靖国参拝せず」民主党政権下で異例の8・15

 産経新聞のページに、「初の『全閣僚、靖国参拝せず』民主党政権下で異例の8・15」という記事がある。支那や朝鮮への「配慮」だと思うが、一体どこの国の内閣なのか。日本国民の気持ちを全く無視している。

 このような政党が政権にあるのは日本人にとって不幸であり、損失である。可能な限り早期の衆院解散・総選挙を求める。

 記事を引用する。

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 65回目の「終戦の日」である15日は、菅内閣の自粛方針の下、菅直人首相も閣僚もその他の政務3役も1人も靖国神社に参拝しない、政府に記録が残る昭和60年以降初めての異例の日となった。「戦没者の鎮魂は国家の基本」(故藤波孝生元官房長官)という大原則は置き去りにされ、靖国参拝に反発する近隣諸国ばかりに迎合した結果だ。この日の靖国は、こうした民主党政権の姿勢や政策に対する懸念や憤りの声で包まれた。(阿比留瑠比)

 ■どこの国の国益か

 「痛恨の菅首相謝罪談話」「菅『靖国不参拝』の妄論」「民主党の本当の姿を知っていますか?」…。靖国神社へと向かう九段下の坂では、いくつもの民間団体がビラや小冊子を配っていた。多くは民主党政権の外交姿勢や政策を批判する内容だった。

 「菅首相と閣僚はどこの国の閣僚で、どこの国の国益を図って行動しているのか。どんなに糾弾しても糾弾し足りない

 神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会で、日本会議の三好達会長(元最高裁長官)はこう訴えた。民主党が進める永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などの政策阻止を主張し、10日発表の首相談話についても「北朝鮮がわが国に対する理不尽な要求をする格好の材料を与えた」と批判した

 境内には、首相と仙谷由人官房長官、岡田克也外相を批判する写真も地面に張り付けられていた。特定政党・政治家が名指しでこうまで批判されるのは、街宣車が行き交う15日の靖国でも珍しい光景だ。

 ただ、政府の英霊鎮魂への無関心ぶりが、逆に国民の危機感を高めた部分もありそうだ。神社によると、この日の参拝客は約16万6千人で、一昨年(福田内閣)の約15万2千人、昨年(麻生内閣)の約15万6千人を大きく上回った。

 ■首相のA級戦犯論

 民主党政権で靖国が軽んじられることは、予想されていたことだった。

 首相は野党時代から、ときの首相や閣僚の靖国参拝に反対しており、自身の首相就任時にも「在任中は靖国に参拝しない」と明言した。6月15日の参院本会議では、その理由をこう述べた。

 「靖国神社はA級戦犯が合(ごう)祀(し)されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」

 この首相の考え方は、菅内閣ではおおむね共有されている。仙谷氏は10日の記者会見で「閣僚は公式に参拝することは自粛しよう、差し控えるべきだというのは、従来の日本政府の考え方だ」と強調した。

 一方、民主党内で「保守派」とされる野田佳彦財務相はもともと、首相らとは別の意見だった。平成17年10月に出した質問主意書で次のように主張していた。

 「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理はすでに破(は)綻(たん)している

 野田氏は首相談話にも当初反対していたが、これも結局、仙谷氏に押し切られている。党内の保守派の立場の弱さがうかがえる

 この日は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーをはじめ約50人の国会議員が靖国に参拝した。

 安倍晋三元首相は閣僚の不参拝について、「首相や官房長官が方針として決めたのであれば、信教の自由上、問題がある」と指摘。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」と嘆いた。
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僕の見た「大日本帝国」

Bokunomitadainihonteikoku

 西牟田靖「僕の見た『大日本帝国』」(角川ソフィア文庫)

 以前から気になっていた単行本だったが、買わずにいたら文庫本になっていた。思わず購入。

 まずは、著者のバイタリティに驚く。樺太から始まり、台湾、南北朝鮮、満州、パラオ、トラック諸島、サイパン、とかつての大日本帝国の外地をくまなく回るのである。そして日本統治時代の建築物やその痕跡を見、当時の体験者から日本による統治の良かった話を聞くのである(支那と北鮮は独裁国なのでそのような話はなかったが)。貴重な体験だと思う。日本統治時代を知る人がいなくなったら、「反日」だらけになってしまうかもしれない。

 ただ、著者自身が1970年生まれで、自虐史観べったりの歴史教育を受けてきたと思われる面もある。日本の「侵略」とか「植民地支配」といった言葉を平気で使っていたりするのだ。その点が少々残念ではある。

政治家の靖国神社参拝

 産経新聞のページに、「靖国神社ウォッチ」という題で、政治家の靖国参拝を報じた記事が幾つもある。順に引用する。

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自民・小泉衆院議員が参拝

 65回目の終戦の日を迎えた15日、靖国神社には超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」など多数の国会議員の参拝が予定されている。

 同日午前8時20分ごろには、自民党の小泉進次郎衆院議員、同50分ごろには自民党の水落敏栄参院議員がそれぞれ参拝に訪れた。


安倍元首相が参拝

 自民党の安倍晋三元首相は15日午前11時すぎ、東京・九段の靖国神社を参拝した。

 安倍氏は参拝後、記者団に対し、菅内閣の閣僚が参拝しないことについて「自主的な判断であればそれでよいが、首相や官房長官が方針として決めたのであれば信教の自由上、問題がある」と批判した。


自民・谷垣総裁が参拝

 自民党の谷垣禎一総裁は15日午前11時15分ごろ、東京・九段の靖国神社を参拝した。大島理森幹事長が同行した。


超党派議員団41人が参拝

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久参院副議長)は15日午前11時ごろ、東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝者は衆参計41人。政権交代後初めての終戦の日となったが、閣僚、副大臣、政務官の参拝はなかった。

 参拝者の内訳は、民主党11、国民新党1、自民党26、みんなの党1、たちあがれ日本2人。尾辻参院副議長のほか、衛藤征士郎衆院副議長も参拝した。

 事務局長の水落敏栄参院議員は参拝後の記者会見で、菅内閣の閣僚の参拝がなかったことについて「非常に残念だ。戦没者に対して敬意と感謝を捧げるのは党派やイデオロギーを超えたものだ」と批判した。


石原都知事「英霊浮かばれない」

 東京都の石原慎太郎知事は15日午後0時35分すぎ、東京・九段の靖国神社を参拝した。

 石原氏は記者団に対し、菅内閣の全閣僚が参拝しないことについて「日本のことを考えない奴らのことを話しても仕方がない」「この国はこのままではダメになる。100歳を過ぎたご老人の行方が知れないってどういうことだ。自分の親の弔いもしていない。本当に英霊も浮かばれない」と述べた。

 石原氏はこの後、参道の一般参拝客に「みんなで、がんばろうな」と呼びかけた。参拝客からは歓声が上がった。

 これに先立ち、午前8時15分すぎには千葉県の森田健作知事も参拝した。
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終戦から65年 「壊れゆく国」正す覚悟を

 8月15日、終戦記念日の産経新聞の社説は、「終戦から65年 『壊れゆく国』正す覚悟を」である。他紙の社説も読んだが、靖国神社を否定したり、平和ばかり唱えたり、あの戦争を日本の侵略戦争ととらえたりして、自虐にも程があるだろうという社説ばかりであった。見出しだけ書いておく。

 読売: 終戦の日 平和な未来を築く思い新たに
 毎日: 戦後65年・終戦の日 歴史見すえ平和創ろう
 朝日: 65回目の終戦記念日―「昭和システム」との決別

 朝日は、「昭和システム」との決別などと書いているが、これは自己否定ではないのか。

 まともに読めるのは産経新聞の社説だけである。この一事をみても日本が壊れてきているのがわかるであろう。

 社説を引用する。

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慰霊の日に国難の打開を思う

 65回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。

 眼前には夥(おびただ)しいモラル破綻(はたん)と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。

 現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約310万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲(く)み取っているのだろうか。
 
どういう国を作ったか

 7月に刊行された「国民の遺書」(産経新聞出版)は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和20年5月、九州南方にて23歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂(いただ)きたいものです。特攻隊員の死を無駄にさせたくないものです」と綴(つづ)った。

 「誰を恨むこともない。敗戦という国家の重大事に際しての礎石なのだ」。昭和24年3月、インドネシア・ティモール島で、自己の職責とは無関係に死刑となった笠間高雄陸軍憲兵曹長が妻にあてた32歳の遺書である。国家や国民への思いに頭(こうべ)を垂れたい。

 「あの世に行ったとき、特攻隊員の先輩たちにこう聞かれると思っています。『おまえはどういう国をつくったのか』と。私はそのとき、きちんと答えることができるようにしたい」。生前、柔和な表情でこう語ってくれたのは、今年5月、82歳で鬼籍に入った阪急電鉄社長や宝塚歌劇団理事長などを歴任した小林公平さんだ。昭和18年12月に海軍兵学校に入り、終戦を最高学年で迎えた。

 特攻隊を志願した先輩たちは小林さんらに日本を託したのだった。こうした踏ん張りが世界第二の経済大国に結実した。

 だが、その中ですっぽり抜け落ちたのが、国家のありようだ。米国に寄りかかったことは、日本の復興を促したが、一方で独立自存(じそん)の精神を希薄にしてしまった。

 忘れられたことはまだある。敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任だ。自国による検証を行わず、責任をうやむやにした。失敗からの教訓を学んでいない。

 今、日本の安全保障環境に警報ベルが鳴り響いている。台頭する中国に対し、米国のパワーの陰りが随所にみられるからだ。

 しかも米軍普天間飛行場移設問題の迷走が示すように、日米同盟を空洞化させているのは日本自身なのだ。その結果、生じつつある日本周辺での力の空白を埋めるため、力の行使も辞さない勢力が覇を唱えようとしている。
 
立ちゆかぬ「米国任せ」

 これまでのような「米国任せ」による思考停止では、もはや日本は立ち行かない。欠落しているのは国を導く透徹した戦略観だ。

 これは昭和19年7月にサイパン島を失い、10月のレイテ沖海戦で海軍が事実上消滅して日本の敗北が決定的になったあとも、指導部が終戦工作に動こうとしなかったことと相通ずる。日米戦争を不可避にした南部仏印進駐についても米英などの経済封鎖をほとんど予想しなかったとされる。対米英戦争もドイツがソ連に勝利するなどを前提に組み立てたという。

 国家戦略のなさ、外交センスの貧弱さ、情報分析能力の欠如-その危うさは今と似ている。

 揺れも大きい。戦前・戦中の軍事力偏重は戦後、完全否定となった。絶対的な無防備平和主義は、自己中心主義を育てたといえなくはない。

 やはり自分たちの問題は自らで解決する基本に立ち戻ることが求められている。自力で守れないときは同盟国とのスクラムを強める。弱さは必ずつけ込まれる。

 思いだしたいのは、昭和天皇が昭和20年8月14日の御前会議で述べられたことだ。迫水(さこみず)久常・元内閣書記官長の「終戦の真相」(平成15年9月号「正論」)がこう伝えている。「日本の再建は難しいことであり、時間も長くかかることであろうが、それには国民が皆一つの家の者の心持(こころもち)になって努力すれば必ず出来(でき)るであろう。自分も国民と共(とも)に努力する」

 いまの国難を打開するには、国民が総力を挙げて、これに立ち向かい、乗り越えようとする覚悟と気概を持つ以外にない。
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August 14, 2010

岡田外相発言に北朝鮮さっそくお詫び要求 「談話」朝鮮半島全体に及ぶ

 やまと新聞のページに、「岡田外相発言に北朝鮮さっそくお詫び要求 『談話』朝鮮半島全体に及ぶ」という記事がある。民主党の売国政策を日本人は知るべきであり、こんな政党を与党にしておいたら日本に未来はない。

 記事を引用する。

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岡田克也外相は菅談話について「その趣旨は朝鮮半島全体に及ぶ」と述べた。これは「痛切な反省と心からのおわび」を北朝鮮にも示したことになる。今後菅談話以上に外交上問題を残す発言だ。早速、この発言を受けて、北朝鮮の宋朝日国交正常化担当大臣は平壌での会見で「日韓併合100年」に際しての菅談話について「謝罪すべき内容が織り込まれておらず、すべての朝鮮人に失望間を与えた」として強い不満を表明したと産経新聞が伝えている。多くの国民が当然に予測していたことであり、岡田外相も十分わかっていたはずである。当然何らかの対策が用意されていて、外交上岡田発言が問題になることはないと願いたい。

「菅談話」や「朝鮮学校の無償化」は民主党総裁選挙で在日韓国人に菅直人へ投票させるためのものではないか。だとしたら現内閣は、私利私欲のために国を売り、我々の血税を朝鮮人に合法的に与える方法を作ってしまったのである
9月14日投票の民主党代表選挙では在日外国人を含む党員・サポーターが全員投票できる。民主党が野党の時代は野党代表を選出するにすぎなかった、しかし民主党代表=内閣総理大臣である今、日本の総理大臣を外国人が選ぶことは問題があると言わざるを得ない。内閣総理大臣を外国人に選ばせることは外国人参政権に他ならず、憲法違反の疑いもある
党の綱領を持たない民主党は、選挙に当選することを目的とした選挙互助会であり、当選する為には外国人に媚を売り、ねつ造された歴史を認め、北朝鮮に新たな外交カードを渡し、総理大臣を選ぶ権利を与えようとも当選さえすれば良いのである。当選後は次の選挙で当選することを目指すのが民主党議員の正しいあり方と言える。
政治資金規正法で外国人による政党への寄付は禁じられているが、民主党党員は年間6千円を支払っている、これは寄付ではないという考え方に基づいているが、民主党規約では党員資格要件を「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と明記している
このような政党に日本の将来を任せておいて良いのか。国民は早くそのことに気付き、命をかけて日本を守ろうと活動する政治家を選ぶべきだ。これは我々国民の責任である。
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偽装結婚容疑で阪大生逮捕 中国籍の女も

 47Newsのページに、「偽装結婚容疑で阪大生逮捕 中国籍の女も」という記事がある。記事には阪大生は「元中国籍」とある。支那人を安易に帰化させてはいけないことがわかる。

 記事を引用する。

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 偽装結婚しようとしたとして、大阪府警門真署は13日までに、電磁的公正証書原本不実記録未遂などの疑いで、大阪大4年蓮池強(24)、パン工場工員で中国籍の楊蒙(25)の2容疑者=いずれも大阪府門真市=と、兵庫県明石市の鉄筋工一ノ瀬寿容疑者(41)を逮捕した。

 逮捕容疑は、6月7日、蓮池、楊両容疑者が楊と一ノ瀬両容疑者とのうその婚姻届を神戸市西区役所に提出し、偽装結婚しようとした疑い。

 同署によると、蓮池容疑者は「10万円で一ノ瀬容疑者に偽装結婚を持ち掛けた」、楊容疑者は「在留資格を得て、日本に堂々と滞在してお金をもうけたかった」と供述。蓮池容疑者は元中国籍で、2007年5月に日本国籍を取得していた

 婚姻届は同区役所で受理されたが、本籍地とした明石市の市役所職員が不審に思い、手続きを中断し、未遂に終わった

 楊容疑者が働く門真市のパン工場では、中国人11人が必要な届け出がないまま雇われていたことも判明。同署は社長(72)を雇用対策法違反容疑で書類送検した。
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【韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会】憲政記念館にて開催 政財界・学会から猛反発

 やまと新聞のページに、「【韓国併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会】憲政記念館にて開催 政財界・学会から猛反発」という記事がある。一般紙は報道しない。「閉ざされた言語空間」がいまだに存在するのだ。

 記事を引用する。

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今年は日韓併合百年の節目となる事から菅首相や仙谷官房長官らは一方的な自虐史をすり込んだ「菅談話」を10日、唐突に表明した。これに対して撤回要求や抗議行動が各地でおきており、本日12日には【韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会】が憲政記念館において開催され、政財界や学会をはじめ多くの著名人が一同に集った。


韓国併合条約は両国政府合意の上で締結されたものであり、国際法上有効性が認められてきただけでなく、世界の学者や諸外国からも承認されてきた。よって本来は正当性を書き連ねる必要もないが「菅談話」は閣議決定された政府見解であるため、早期撤回と責任追求を求めていく事が必要である。


この日緊急国民集会に集った参加者らによって「首相謝罪談話」を許さないことを確認、決議文を読み上げるとともに参加者一同が合意した。

決議文は下記の通り


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【決議文】


韓国併合百年に当り、内閣総理大臣菅直人は、去る8月10日、韓国併合と我が国による朝鮮統治につき「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」とし「痛切な反省と心からのお詫び」を表明する談話を発表した。我々は、この談話を根本的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。


そもそも明治43年(1910年)の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我が国と韓国の間では、昭和40年(1965年)に日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「安全かつ最終的に」解決されている


菅総理は「その(韓国人の)意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展の為に日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の膨大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。


また、菅総理は「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。 しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚弄すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋轢を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは特に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の敬意に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。


我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に相手に強要する事になる。第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪、に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わった事にするのであり、それが文明国の流儀なのである。


さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正当性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする権能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表目に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。


菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様々な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の破棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の破棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する


以上、決議する。 

平成22年8月12日 

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同

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【主催】 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会


【呼掛人】荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎
高池勝彦・田久保忠衛・藤岡信勝(順不同)
 ↑ここまで

韓国の首相談話「修正」に外相抗議せず 「お渡し」を「返還」

 産経新聞のページに、「韓国の首相談話『修正』に外相抗議せず 『お渡し』を『返還』」という記事がある。日韓併合100年というタイミングに、民主党が政権与党であることは、日本人にとって非常に不幸なことだ。

 さっさと内閣を総辞職して、総選挙しろ。直近の民意が正しいのではなかったのか。民主党など信用できない。多くの日本人は怒っているぞ。

 記事を引用する。

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 岡田克也外相は13日の記者会見で、日韓併合100年にあわせた菅直人首相の談話の中で朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を、韓国政府が意図的に「返還」に修正していたことに抗議しない考えを表明し、静観を決め込んだ。一方で、菅談話の趣旨が北朝鮮にも及ぶと語り、北朝鮮に補償要求の言質を与えるなど、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈した

 岡田氏は会見で韓国側の修正について、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べた。

 昭和40(1965)年の日韓国交正常化に伴い、文化財を含めた韓国の請求権は消滅しており、「持ち主に返す」という意味の「返還」はあり得ない。だが、韓国外交通商省の報道官は「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と修正を正当化した。

 菅内閣は談話発表にあたり、賛否が分かれていた民主党内では十分な議論をせず閣議決定したが、韓国側の要望は最大限尊重した。そこまで神経を使った「お渡し」という表現だったが、日本側が尽くしたという「誠意」は、韓国側にあっさりと踏みにじられた

 岡田氏は、菅談話の趣旨が「朝鮮半島にも及ぶ」とも語ったが、対北朝鮮外交では苦い経験がある。

 平成2年9月に訪朝した自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠副委員長(いずれも当時)は、朝鮮労働党との間で戦前の植民地支配と戦後45年間の「損失」について謝罪と補償を認める共同宣言に署名した。だが、その後、北朝鮮は宣言を根拠に補償を強く求め、日朝交渉の障害の一つになった。

 岡田発言は、この二の舞になりかねず、相手への「過剰な配慮」による「安易な言葉」が、再び日本外交の停滞を招きそうだ
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菅談話「朝鮮半島全体に及ぶ」 岡田外相明言、日朝交渉に意欲か

 産経新聞のページに、「菅談話『朝鮮半島全体に及ぶ』 岡田外相明言、日朝交渉に意欲か」という記事がある。こんな岡田なんかに外相をやらせていたら、日本の国益を損ねるだけだ。即刻辞めさせろ。

 日本は北朝鮮にまで謝罪したことになる。拉致問題はどうでもいいのか。許せない姿勢である。

 記事を引用する。

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 岡田克也外相は13日の記者会見で、菅直人首相が日韓併合100年にあわせて10日に閣議決定した菅談話について、「その趣旨は朝鮮半島全体に及ぶと思う」と述べた。菅談話は韓国を名指しした内容で、日本との国交がない北朝鮮への言及はないが、岡田氏は北朝鮮に対しても「植民地支配」への反省とおわびを事実上表明した格好だ

 岡田氏は「(日朝間では)戦後の問題についての日韓基本条約のようなものがない。そういう状況で、一方的に談話を出すことには必ずしもならない」とも述べ、政府として北朝鮮向けに新たな談話を出す予定がないことも強調した。

 北朝鮮との間では、平成14年9月に訪朝した小泉純一郎首相(当時)が金正日総書記と連名で署名した日朝平壌宣言で、「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛」を与え、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明している。岡田氏は、停滞している日朝国交正常化交渉の進展に意欲を示しているとみられるが、同氏の今回の発言を受けて北朝鮮が今後、「植民地支配」への補償を強く求めてくることにもなりそうだ

 また岡田氏は「植民地支配から100年というときに日本政府として何も言わないことはあり得ない選択だ」と語り、菅談話の意義を強調。民主党との十分な議論を経ずに談話を発表したことについても「議論すれば当然表に出る。政府の責任でまとめるのが普通だ」と述べた。
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August 13, 2010

Amazonが、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を絶版扱いにした!

 Blog「立て直そう日本~この国を守る覚悟を~「過去現在未来塾」『誇りある日本を再興する』」さんに、「緊急拡散《検閲アマゾンの窮余選択:ここまで日本人を舐めている!》《アマゾン:チャン社長への公開質問状》」という投稿がる、

 アマゾンで、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と『南京の実相』がなぜか絶版扱いになったというのだ。アマゾンによる事実上の検閲である。もちろん出版社はこれらの本を版を重ねて出版し続けている。

 アマゾン・ジャパンの社長であるジャスパー・チャン氏は、1964年生まれで香港出身のカナダ人だが、思考はやはり支那人と同じようである。残念だ。

 どちらの本も、日本が「植民地支配」や「虐殺」をしたのではないことを証明している本で、日本人なら読んで欲しい本だ。わしももう一度アマゾンで買って順位を少しでも上げてやろうかと思う(買った本は知人に進呈する積り)。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
昨夜、11時30分過ぎ
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』は、「在庫1冊」の表示が消えて「通常1~3週間以内に発送」に変わってからも、総合ランキングが、「36位」「35位」「34」と徐々にランキングが上昇しておりました。

今日も総合ランキング30位代を維持していました。

ところが、今日(11日)18時に同書を確認して驚きました。

それは、アマゾンの同書の表示が、実質上絶版扱いの「新品/中古\1,968より」にされていたのです。そして、総合ランキングも40位代に落ちていました。そして現在50位代まで落ちてきました。

これは確信犯です

実は、8月5日に同書は「二刷」が決定し、今日の夕方に版元から、在庫を切らさないように「三刷」が決定しましたと、報告を受けたばかりでした

重版体制が整っている現在、注文を受けて増刷になっても、2週間以内に数万冊でも納品できるのであり、今回の絶版扱いは言い訳できないのです。
版元には、アマゾンから「通常1~3週間以内に発送」の表示になりますとの報告があったとのことで、絶版扱いを確認後画像を保存して、すぐに版元の担当者に連絡すると、実質上の絶版状態の表示に驚いていました。

版元からは、アマゾンへ入庫日を伝えてあるとのことでした。

担当者は、速攻で抗議すると言っておりましたので、いま19時40分に再確認したらまた「通常1~3週間以内に発送」に戻していました。

小生が、絶版状態を確認できた約2時間、実質上絶版扱いにされていたのです。1日気付かず見過ごしていたら、今回は新刊の注文ができない状態ですので、29日の「在庫切れ」表示にされて130位代から一気に600位代まで急落したのと根本的に違い、前回以上に数千・数万位代にまで急落したことでしょう。


実は、今日、昼食時にアマゾンのランキングをチェックしていて、おかしなことに気づいていました。


それは、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』のアマゾンのブックマークをクリックして画像を出すと、「これを買った人はこれも買っています」の一番目に『「南京事件」の総括』が表示されており、それをまたクリックして「これを買った人は…」を見ると、いつも『南京の実相』が記載されていたのが無くなっていました


不思議に思って、試しに『南京の真実』や『「南京事件」日本人48人の証言』で調べても、いつも『南京の実相』が記載されていたのに、どの南京関連本をチェックしても「これを買った人は…」の中に『南京の実相』がありませんでした。


そこで、直接『南京の実相』のブックマークをクリックして驚きました。それは、つい数日前に「在庫4冊」との表示を確認しておりましたので、実質上絶版扱いの「新品/中古\2,499より」になっていたからです。


そこで、版元の社長に報告すると、在庫はたくさんあるのに、連絡もなく実質的に絶版扱いにされて、カンカンに怒っていました。同社長はアマゾンの取次店に抗議すると息巻いていました

その後、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』の不当表示に関して、版元との連絡が落ち着いたので『南京の実相』を再度クリックしてみると、「在庫切れ、商品が入荷次第配送します」と、変更になっていました。この表示が適切かどうかは、皆さん一目瞭然でしょう。

しかし、現在『南京の実相』をチェックしても、南京関連本の中に表記されない状況は継続されており、関連本の画像からたまたま『南京の実相』を見て、購入できるようにはなっておりません。

『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の中「七恩」だった』と
『南京の実相』は、アマゾンが何が何でも売りたくない本のベスト1位と2位のようですから、批判を込めてドンドン注文して戴ければ、アマゾンの総合ランキングを参考にして版元に注文している地方の中核書店にも、良い影響を与えますので、アマゾンの総合ランキングベスト10入りを目指して、口コミ(メール)でドンドン広げてください

宜しくお願いいたします。


■アマゾン:チャン社長への公開質問状


1) 在庫表示に関する客観的基準を公開せよ。


2) 実質上、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と
『南京の実相』を絶版扱いにした理由を述べよ。


3) 『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』が、一週間以上に亘って新刊予約部門1位だったにも拘わらず、7月29日の発売日に「在庫切れ」表示にした理由を述べよ。


4) 上記書の発売日に「歴史・地理」「日本史」「単行本」「1500~3000円」「徳間書店」など、各部門ランキングベスト10入りしていた同書の画像をすべて削除した理由を述べよ。


以上、4項目の回答は、アマゾンの日本国内での影響力を鑑み、各全国紙に告知広告として、8月末までに掲載することを望みます。

平成22年8月11日午後11時30分


ジャーナリスト水間政憲

□◆□◆□◆□◆□◆
★同書のアマゾンの在庫表示は、8月10日23時30分に「通常1~3週間以内に発送」と、表示が変わりましたが、出版社は先週5日に重版を決定して、次々に重版できる体制が整ったと連絡がありましたので、この数日後に「在庫あり」にまたなりますので、手をゆるめず、一気呵成にマスコミが無視できない
「アマゾン総合ランキング1位」をゲットして、「売国談話」への批判を意思表明できれば、臨時国会前に一波乱起こすことが可能になります。

口コミ(メール)から口コミが一番強力ですので、一丸となって日本人の意思を見せつけることができる千載一遇のチャンスですので、宜しくお願いいたします。

その錦の御旗に
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』を2年間かけて準備し、使えるようにインターネット上に羽ばたかさせています。

★『週刊新潮』(2005年10月13日号)で報じられた。

日本から盗み出された、壱岐・安国寺の寺宝
「高麗版大般若経」は韓国の国宝になっている問題。

鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」や
叡福寺の「楊柳観音像」など、未解決の不法な問題の解決なくして、何故、国家間条約で、解決済みの文化財を韓国に提供する必要があるのか

菅首相は、村山談話の枠内で謝罪談話を、今日閣議決定すると報じられているが、決して許されることではありません。

『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』を、通読すれば、戦後の不明を反省して、謝罪をする必要があるのは韓国なのです。

◆世論を転換するには、真実の歴史認識に覚醒されていない、市井の国民が同書を手にする必要かあります。

それには、お盆休みで帰省される方々が、親族や友人へのおみやげに忍ばせてプレゼントして戴ければと思っております。

また、同書は地方の書店に配本されていても、なかなか手に入れずらいようですので、
東京から帰省される方は、紀伊國屋書店新宿本店。
大阪の方には、紀伊國屋書店梅田本店に多数の在庫が確保されているようです。

●そろそろ御盆休みになりますが、この時期の「菅首相謝罪談話」反対メールは目立ちますので、携帯からも繰り返しお願いいたします。

★松原仁民主党衆議院予算委員会筆頭理事に、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を、寄贈して国家意識を共有する民主党議員に読むようにお願いして来ました。松原議員には、遺棄化学兵器の質問を衆議院外務委員会で二度して戴き、信頼関係がありますので、きっちりやってくれると思っておりますが、皆様からも応援メールを出して頂ければ幸いです。

そして、皆様から各地元選出の民主党議員に
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を、民主党議員の地元事務所に持ち込んで頂ければ、プレッシャーはより強力になります。


そして、時間に余裕のある方は、民主党の各大臣・副大臣・政務官へメールで
「菅首相の日韓併合謝罪談話阻止メール」の送信をして戴ければと思っております。その中で絶対外せない方は、
玄葉光一郎内閣府特命大臣です。
彼は、民主党内で意見が集約されていないものは、閣議で署名しないことを、今予算委員会で答弁しています。

上記閣僚たちに一通り送信しても時間に余裕のある方は、全民主党国会議員にも送信をお願いいたします。

★「ひな型」と「メールアドレス」は
《【日本を】『日本解体法案』反対請願,com【守ろう】》さんのサイトに準備万端整っております。
*http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-212.html
*http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-214.html


□◆□◆□◆□◆□◆
★アマゾンを監視するためにも
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』だけは、アマゾンを使い総合ランキング1位をゲットしましょう。

◆中国が本年7月1日、「中国国防動員法」を施行しました。それによって、日中間で軍事衝突が勃発したとき、日本国内にいる中国人は、中国人民解放軍に直接管理コントロールされる法律です。

中国のインターネットに、前2回尖閣諸島に上陸したときの船で、8月末までにまた上陸を試みる声明が配信されております。この情報は、今春
『中国人民解放軍の正体』を上梓された、中国人民解放軍ウォッチャー第1任者の鳴霞氏からのものです。

仮に尖閣諸島で小競り合いになり、武力衝突になれば
「中国国防動員法」が発動されることになり、当然、IT企業を経営している中国人も、解放軍の配下に組み込まれ、日本に対して敵対行動を強要されることになるのです。

これは恐ろしいことです。現実化したときのことを想定すると、インターネット空間は一瞬で麻痺状態になってしまう可能性があるのです。

高校生や大学生の一部の学生に、選挙権は与えられておりませんが、いま奈落の底に堕とされようとしている日本を救える強力な力をもっているのは、学生諸賢のインターネットを動かす力なのです。

老若男女の総力で、日本人を舐め切っている
アマゾンの総合ランキング第1位を勝ち取って、日本人の意思を見せつけるときなのです。それは、そのままアマゾンへの批判になります。


★尚、「入荷数が少ないので、お客様からの注文はキャンセルさせていただきます」などと、アマゾンからメールを受け取った方は、「丸坊主日記」のコメント欄にご報告ください。アマゾンには「通常二週間から四週間で発送」との表記もあり、同書がその枠から外れることはあり得ませんので、どのような言い訳も通用しないのです。

■「南京大虐殺」も日本人が、声高に反論しないから世界中に中国のデマがまかり通っています。

今回は、アマゾンの検閲の証拠を保存してありますので、一種の情報戦を利用して
「検閲するアマゾンの危険性」を、日本国民に周知徹底することが大事です。

これは将来的に勃発するであろう、「サイバー戦争」の前哨戦との認識で、日本人が一丸となったときの「日本人の底力」の実現を、切に望むものであります。

●同書に掲載した公的資料は、感情的論争を圧倒的説得力を持って「虚偽」を拒絶できる力があります。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◆今何をするべきか、それは覚醒していらっしゃる皆様方が心配している、菅首相の「日韓併合100周年謝罪談話」を阻止することです。

■ターゲットは民主党の国会議員ですが、そんなに難しいことではありません、彼らを抑えつけられる一番の弱点を狙うことです。それは、「議員バッチ」を維持することですから、それを揺さぶる方法を全国的に実行出来れば、菅首相の同「謝罪談話」を潰せます。

①仲間を募って地元の民主党都道府県会議員及び市町村会議員を説得して、地元選出の民主党国会議員の地元事務所へ説得した同議員と一緒に、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を持参して、同「謝罪談話」は支持できないことを伝えてくることです。そのとき、声を大にして批判がましいことは必要ありません。なにせ皆様方は、国会議員からみると命の次に大事なそれぞれ「一票」なのですから。

② ①がなかなか難しいときは、友人と直接地元選出の民主党国会議員の事務所に同書を持って、同「謝罪談話」を反対していることを伝えて来るだけでも効果はあります。

いずれにしても、全国的に??を実行して頂ければ、同「謝罪談話」は阻止できます。小生は、影響力のある第三者を通して、永田町で同様のことを実行し、よりプレッシャーを確実なものにしますので、宜しくお願いいたします。

●「日韓併合100周年」に、天皇陛下と菅首相の謝罪を求める韓国政府の目論みを、インターネットユーザーの総力で断固阻止しましょう。


◆インターネットの力は、『嫌韓流』が出版された頃より、格段に強力になっておりますので、友人知人にメールからメールで拡散して頂ければ、歴史認識問題に劇的な変化を及ぼすことになると確信しておりますので、軽く告知していただければ幸いです

《菅首相の「日韓併合100周年」謝罪談話を阻止できる反撃本を国民の手に!》

●国民の過半数の支持を失った菅首相が、「日韓併合100周年」に謝罪談話を準備していることが報道されました。

これは、国家国民の名誉を傷つけるだけでなく、日本の将来に禍根の残すとんでもない暴挙で、決して許されないことです。

いま、アマゾンで発売中の
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実:韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』で、明らかにしてありますが、謝罪など一切する必要はありません。

これらの記事は、国立国会図書館に現存する大正4年以降のマイクロフィルムを2年間に亘って昭和20年8月まで精査した中から取り出したものです。

それは、日本人として日本が統治していた時代の朝鮮半島の「空気」までを、感じ取りたいとの思いからでした。

それは、韓国から繰り返し叩きつけてくる歴史認識に、誰しも抱いている違和感からでした。
誰かがしなければいけない日本人の名誉を守る地道な作業でした。

その中で吉田首相は、在日朝鮮人の過半数は不法入国者で、将来に禍根を遺さないように全員を朝鮮半島に戻したいとの要請をマッカーサーにしていたことも、日本人全員に知ってもらいたいことなのです。

戦後、在日朝鮮人は差別されたとの前提に、日本国民に無理難題を押し付けてきていましたが、不法入国者は犯罪者です。約二人に一人が、犯罪者であれば日本人から白い目で見られたことは当たり前です。

★目標は10万部ですが、一石二鳥を狙い、10万部に到達した月から半年以内に、『南京の実相』を基にした「DVD映画『南京の実相』」を、これまでの御支援に感謝の意を込め、「印税」だけで「日・英」版を制作することを告知します。

宜しくお願いいたします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■毒三法案(「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」)は、「みんなの党」の渡辺党首・江田幹事長・浅尾政調会長の三方に要請することで阻止できます。

渡辺党首は、ノンポリで国家観は希薄です。しかし、渡辺党首は機を見るに敏な政治家であり、外国人参政権には反対を公言しています。そこで、残りの「毒二法案」も党として反対してくれたら、解散総選挙のときは「みんなの党」を支持するとして、上記三役にFAXとメールでお願いしましょう。

現在、「みんなの党」の最大の関心は、解散総選挙で勝利することです。

それにプラスになると党三役が判断できれば、必ずいい結果がでます。

★渡辺善美:http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/

★江田憲司:http://www.eda-k.net/profile/

★浅尾慶一郎:http://www.asao.net/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


「4・10:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧【バナー転載フリー】

■「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。

【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生

■講師陣:
●伊藤玲子(日教組問題など)、
●島袋伸子(お産問題など)、
●土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、
●戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、
●西川京子(女性問題法案など)、
●牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、
●小山和伸(CO2、25%削減問題など)、
●水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
*お問い合わせ先:
kakogenzaimiraijyuku@gmail.com
(@は半角に替えてください。尚、「塾」のお問い合わせ以外の用件は、お返事は出来ませんのでご了承ください。)

「塾」の趣旨他、詳細は下記をご覧ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-19.html

何卒宜しくお願い申し上げます。

以上

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。


■また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■中山成彬先生がブログを開設されました。
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
Twitter:http://twitter.com/nakayamanariaki

■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/

■USA北東部在住、邦人の方のサポートブログ
◆WE LOVE JAPAN!◆です。偶にアメリカの風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/


※添付した写真は、秋を感じさせる東京の夕焼けです。

■【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲
◆http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/本館,
◆http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
「過去のブログ(SAPIOの記事等)も閲覧される方はgooへ!」
◆http://mizumajyoukou.seesaa.net/
8月6日よりミラーサイトは此方へ移転しました。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 ↑ここまで

朝鮮人なら何をやっても良いのか!

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「朝鮮人なら何をやっても良いのか! 在特会への弾圧を許すな(2)」という投稿がある。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
市民運動の弾圧事件に朝鮮総連シンパが総動員


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 在特会事件 朝鮮学校関係者「安心の学びの場を」

 京都朝鮮第一初級学校(南区)に対し、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーらが行った街宣活動は10日、幹部ら4人が威力業務妨害容疑などで府警に逮捕される事件に発展した。学校関係者は「子どもたちが安心して学べる環境を取り戻したい」と胸をなで下ろした。

 「表現の自由を隠れみのにした、許されない違法行為であることが示された」。逮捕後、弁護士98人でつくる「京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団」のメンバーら5人が記者会見し、そう語った。

 在特会は、街宣活動をインターネットの動画サイトで公開し、会員を増やしてきた。弁護団メンバーの一人は「市民が『ネットを見て気軽に参加しました』では済まされない犯罪行為。逮捕が警鐘を鳴らすことにもつながる」と期待を寄せた。

 この日、夏休み中の初級学校では、クラブ活動に取り組む児童らが朝から姿を見せ、大きな混乱はなかった。金志成(キム・チソン)校長は「グループが子どもたちを混乱と不安に陥れたことは決して許すことができない。常軌を逸した異常な言動が、法の裁きを受けることは当然」とコメントした。

 一方、自らも東京の自宅が家宅捜索を受けた在特会の桜井誠会長は動画サイトで主張を展開。「在特会は常に筋を通してきた。活動に犯罪行為があったとみなされるのであれば、堂々と法廷の場で戦えばよろしい」などと発言し、会員らには「暴発」をしないよう呼びかけた。

 逮捕された在特会メンバーの「日本からたたき出せ」といった言動について、太田修・同志社大大学院教授(朝鮮現代史)は「単なる誹謗(ひぼう)中傷。在日の児童らへの人権侵害以外の何物でもない。彼らの挑発は冷静に受け止めなければならない」とみる。

 アジア諸国への植民地支配をめぐり、日本政府が反省とおわびを示した1995年の「村山談話」と、それを踏まえて韓国へのおわびの言葉を述べた10日の菅直人首相の談話は、多くの国民の共通認識に支えられていると、太田教授は考える。一方で、これを極端に否定する意見が若い世代にみられることを懸念し、「歴史教育を再検討する必要がある。アジア諸国に対する、私たち市民の良識が問われている」と指摘する。

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001008110001

 
 今回の事件は彼ら朝鮮総連とそれを支持する反日左翼勢力の思惑通りには決して進まない。いくら朝鮮総連がが100人からの反日弁護士を総動員しても、この事件に反発する若い世代の日本人の声はネットで現在急速に拡大している

 >弁護団メンバーの一人は「市民が『ネットを見て気軽に参加しました』では済まされない犯罪行為。逮捕が警鐘を鳴らすことにもつながる」と期待を寄せた

 この上記の言葉に今回の事件の本質がある。彼ら反日左翼は我々の愛国運動が拡大し続けていることを恐れており、今のうちに左翼売国民主党政権とパチンコマネーに汚染された京都府警を動かして今回の弾圧事件を強行させた

 しかし、この彼ら左翼勢力の思惑は完全に打ち砕かれ、この事件は日本の若きナショナリストを本気で怒らせてしまった。もう後戻りできない在日勢力との内戦を多くの在特会の会員は心に誓った。

 先ほど『主権回復を目指す会』の西村修平代表より電話がありました。明日一番でメンバー4人が京都府警に対して「不当逮捕に対する抗議文」を提出するために京都に東京から向かうそうです。 また、拘留されている仲間に対しても、差し入れなどを行なうとのことでした。

 『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長のブログでは、現在の状況が「京都事件の経過報告」として挙がっています。今回の事件は我々の大和魂に火をつけました。在日朝鮮人に受けた屈辱を絶対に晴らさねばなりません

 我々の運動に「気軽な気持ち」で参加している人など誰もいない。余り我々を見くびるなと言っておこう。在日は今狂喜して勝ち誇っているようだが、それも長くはない。

 我々は必ずや反撃する、何十倍にもして返してやる。我々の仲間で意気消沈している人など誰もいない。皆これから全国的に広がるであろう在日朝鮮人との戦争に身震いしているのだ。

 在日朝鮮人の悪行は今に始ったことではない、戦後我々はこの在日の悪行に苦しまされてきた。市民の憩いの場である公園を不法に占拠して、自分達だけが勝手に使用していた

 注意しようとしても朝鮮人側の恫喝が恐くて誰も声を出せないでいた。そもそも公園に学校から電気コードを引いてマイクを設置、毎日朝礼に使っていたのに、それを止めさせることが出来なかったとはどういう事なのか?

 もし、日本人が公園に自分の家から勝手に電気コードを引いて、我が物顔で使っていたらどうなるか?すぐに公園の不正占有で告発され逮捕されてしまうでしょう。

 朝鮮人なら何をやっても良いのか!

 朝鮮人なら不正行為をしても許されるのか!

 行政も警察も何もしないから、愛国者が電気コードを切ったのです。我々日本人は彼らの行為を賞賛することはあっても、批判する必要の欠片も存在しないことは明らかなのです
 ↑ここまで

在特会への弾圧を許すな(1)

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「在特会への弾圧を許すな(1)」という投稿がある。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
在日朝鮮人側の不法占拠を糾した勇気ある行動

 『在日特権を許さない市民の会』と『主権回復を目指す会』の二つの市民団体の関西におけるメンバーが逮捕された件で、予想通り新聞社は大げさな報道合戦を繰り広げています

 ネット右翼で過激派?

 在特会の桜井誠会長は自分達は保守派であると常々言っていました。右翼とかネット右翼などと言ったことは一度もないと思います。私も3年以上のお付き合いになりますが、桜井氏の口からそのような話を伺ったことは一度もない。

 西村修平代表にしても、ご本人も右翼活動家とは思っていないし、逆にそのような活動とは一線を画すということでやってきたのではないか。西村修平氏は「保守派とも一線を画す」と言っています。

 その意味では自ら<極右活動家>を自任してきた私などとは立場が異なります。だから今回ネット右翼の代表と書かれたことは、本人にすれば耐え難いものがあったと思いますし、マスメディア側はそれを十分に知った上で嫌がらせのつもりで書いてるのでしょう。

 さて、この過激派って何ですか?

 人殺しでもしたんですか? 爆弾でも作りました?

 火炎瓶どころか、小石一つ投げたことはありませんよね。

 我々のデモの参加者には空き缶が投げつけられたり、爆竹が投げつけられたり、催涙スプレーをかけられたりと散々な目にあっても我々は暴力的に反撃などしたことはありません。

 ゴキブリなどと汚い言葉を吐いたと言われますが、では朝鮮学校から顔を出したヤクザのような朝鮮人は何と言ったか?映像で今も確認できますが、恐ろしいことを言ってますよ

 回したろか、殺すぞ!

 この回したろか! これって女性に対しての言葉でしょう。

 何が過激派なんですか?何が暴力的なんですか?

 何が言葉が悪いんですか?

 それは左翼であり、在日朝鮮人の方でしょうよ

 在特会は「もっと日本人らしい抗議の仕方があったと思います」などと書いている人がいますが、相手は在日朝鮮しかも朝鮮総連の連中ですよ。

 おしとやかな抗議なんかしていては、バカにされるだけでしょう。強く抗議したからこそ、これだけの騒ぎになったのです。今回のメンバーは、日本人の怒りを代弁してくれた。その結果の逮捕であれば、これは義挙であり賞賛に値するものです。

 逮捕されたメンバーは「日本のためにやった」と堂々と容疑を認め、自分達の行為は朝鮮学校側の不正行為を糾す為であったと主張していると聞きました

 これぞ、日本男子です

 京都府警も朝鮮初級学校が市の許可を得ず、隣接する児童公園にスピーカーや サッカーゴールなどを設置していたとして、学校関係者から都市公園法違反の疑いで 任意聴取を始めたと発表した。 (各社報道)

 不法行為は長年によってなされてきた。行政も警察もマスコミも誰もその不正行為をただ見て注意もしなかったのは、朝鮮総連が恐ろしい暴力組織であり、沈黙せざるを得なかったからです

 今日本人はこのような朝鮮人のやりたい放題を許すまじと立ち上がりました。この戦いに負ける訳には行きません。

 在日朝鮮人の不法占拠を見逃してきた行政当局、警察、マスコミなどにこの問題の全責任があったことは言うまでもない
 ↑ここまで

在特会を全面的に支援する

 Blog「ねずきちのひとりごと」さんに、「在特会を全面的に支援する」という投稿がある。わしも全く同感である。更に言うと、わしは直前まで京都のデモに参加する積りだったのだから、余計に腹立たしく思える。

 日本の警察は一体誰を守っているのか。日本人を守らない警察など要らない。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
昨年行われた京都市の勧進橋児童公園での抗議行動に関連して、在特会関西の4名のメンバーが京都府警によって逮捕されました。
また、同日付で在特会本部が京都府警により家宅捜索を受けました。

本件は、京都市勧進橋児童公園を半世紀に亘って不法占拠してきた朝鮮学校に対して在特会チーム関西が街宣をかけたものです。
もとをたどせば、朝鮮学校の不法行為を、住民の迷惑の真剣な訴えさえも無視して半世紀にわたってこれを放置してきた京都府警の怠慢が原因です

そこで抗議行動を行った在特会関西に対し、朝鮮学校側は「威力業務妨害罪」でこれを告訴した。

告訴があれば動かなければならないのは所轄署の事情とはわかるけれど、警察の本来の業務は不法を正し正義を貫くところにあります

粗暴犯が目の前にいて乱暴を働いているものに対し、原因となった粗暴犯を逮捕せず、抗議を行った正義漢を逮捕する。これを不当逮捕といわずして何をもって不当逮捕というのか、今回の京都府警の行為に対しては、はなはだ疑問を呈せざるを得ない

ちなみに今回の4名の逮捕は、10日の早朝に行われました。
東京にある在特会本部に対する家宅捜索も同日早朝です。

そしてなぜか不思議なことに、この東京での家宅捜索にテレビ朝日のカメラが同行していました。
さらに、不思議なことに、在特会逮捕のニュースを朝一、逮捕とほぼ同時刻にネット上に配信したのが朝日新聞社です

これはいったいどういうことでしょうか。

基本的に、逮捕や捜査について警察が事前に情報をリークすることは、まずありません。
そしてもし所轄による何らかのリークがあったのなら、その情報は地元記者クラブにもたらされ、ほぼマスコミ各社が一斉にこれを報道します。

ところが、本件に関して、朝日以外の各メディアが報道を行ったのは、同日正午過ぎ。
これは朝日の大スクープというようなものなのでしょうか。

さらに、いち地方の事件について、なぜか東京で行われた家宅捜索に全国ネットのテレビ朝日のクルーが一緒に同行してきていた

基本的に、地元所轄署にしても、京都府警にしても、事案の状況に関しては充分に知悉する立場にありました。

本件は、明らかに非が朝鮮学校側にあります
簡単にいえば、泥棒して、その家の家族に捕まえられた犯人が、捕まる際に家族から暴行を受けたと騒いでいるようなものです。
事情を知る京都府警ならびに所轄は、基本、本件に関する朝鮮学校側の訴えに関しては、訴権の乱用の疑いもあり、まともに相手にできないというのが、基本的な警察の立場です。

それが実際に捜査に動いた。
そしてなぜか朝日だけが東京で素早く動いた

何を意味しているのでしょうか。
すくなくとも、朝日にリークしたのは、警察ではなく、もっと違う場所、そこは警察の動きを知ることができる立場にある場所(人)ということになります。
そしてその人は、京都府議をも動かせる立場にある人、ということです。

さらに、本件逮捕は、8月10日です。
8月15日には、靖国で反日左翼によるデモが予定されています

毎年、同日に抗議活動を行う反日左翼のデモは、昨年はなんと昭和天皇の生首をぶら下げて靖国にやってきた。

これに怒った参拝客らが、昨年は反日左翼に立ち向かい、昭和天皇を奪還してくるという事件がありました。

その反日左翼のデモが、今年もまた行われるのですが、このデモの許可申請が、8月10日の朝一で麹町警察に出されています。

一説によれば、今回の逮捕劇については、国政レベルの政治家が裏で糸を引き、8月10日の逮捕を、強硬に京都府警に指示した

そして恒例の8月15日の左翼デモを滞りなく実現するために、京都朝鮮学校問題を利用して、在特会の頂上作戦を行ったという説があります

これは朝鮮人マインドに沿ったもので、朝鮮人の場合、TOPを落とせば、下はしゅんとなって大人しくなる。支那人も同じです。

たとえば長野五輪において、これには支那人学生が動員されました。
支那共産党の上からの指示があれば、学生たちは動かざるを得ない。
言うことを聞かなければ、支那に残した家族が酷い目に遭わされるからです。

同様に、コリアンの場合も、上が何か言ったら、下は無条件で従わないと、あとで名にされるかわからない。
だから、上の言うことは聞きます。
同時に、上がやめた、といえば、みんなホッとしてやめる。

ところが日本人の場合、上がどう言っているとかではなくて、あくまでも個人個人が自分の意思で戦います。
悪いけれど、今回の逮捕が15日へのけん制というのなら、それはまったく意味をなさない。

もうひとつ言えるのは、今回の逮捕でストレスをためた若手保守が、15日の反日左翼のデモに逆上し、流血騒動を起こした場合です。

一連の報道で、保守=右翼という宣伝がなされることは、日本の正義を守りぬくのに、決して好都合とは言えない。

14・15両日の靖国警護に関しては、是非、みなさんには冷静な対処をお願いしたいと思います。

なお、在特会では、今後の逮捕者に関する弁護のために、弁護士を雇ったりして、裁判での戦いもしなければならないことから、目下、寄付を募っています。

それもこれも含めて、私としては、全面的に在特会を支持していく所存です。
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50年ぶりに「ハングル化」とは

 Blog「博士の独り言」さんに、「50年ぶりに『ハングル化』とは」という投稿がある。日本が韓国統治時代に作った漢字の法律用語が読みづらいので、ハングル化するという事である。この1点を見ても、日本統治時代に日本が韓国を法治国家にしたのがわかる。

 ところで、漢字文化圏で漢字が読み書きできないというのは致命的である。漢字起源の単語で、同音異義語があっても、ハングルでは区別できないのだ。その結果、簡単な語彙の単語だけが生き残り、難しい語彙の単語は使われなくなる。そして高度な思索などが出来なくなるのだ。それが今のバ韓国である。自分の名前さえ漢字で書けない者が多いのだ。ハングルは日本語では平仮名のようなものだ。「きしゃのきしゃがきしゃできしゃする」と書いても意味がわからないだろう。

 投稿内の記事には、「『深掘する』は『深く掘る』に、『詐術』は『まやかし』に、『得喪』は『取得と喪失』に…」とある。これでは馬鹿だから意味がわからないと、白状しているようなものだ。

 日本人が教育して普及させたハングルを、世界一の文字だとして漢字の使用を止めた劣等民族はますます頭が劣ってきているのだ。だから日本の技術や文化をパクることしかできないのかもしれない。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
韓国の民法、50年ぶり「ハングル化」へ  来年3月をめどに国会提出
 「深掘する」は「深く掘る」に、「詐術」は「まやかし」に、「得喪」は「取得と喪失」に…。法務部は3日、1958年に制定された民法の難解な漢字語を、分かりやすい言葉に置き換える作業を行っている、と発表した。民法は日常生活と密接に関わる法律だが、日本統治時代に流入した日本式の漢字語が多いため、法曹関係者でなければ難しくて読めない、と指摘されていた。朝鮮日報 9月4日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「日韓併合以前は、100校程度しか存在しなかった学校が、日本の貢献により、1944年(昭和19年)には5213校にまで増えた」(要旨)。先稿より参照のため引用。
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記録資料として復刻

 先年の小稿で恐縮ながら、本記事(2008年)についても記録資料としてアップさせていただきたい。観れば、「大韓帝国」が申し出た日韓併合を“植民地支配”へとすり替え、「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた出来事だった」(2010年2月12日)、とのどこぞの国の外相の“公言”とは裏腹の「事実」に映ってならない。むしろ「誇りを傷つけられた」のは日本である。表題も1つの史実として、将来にあるべき、どこぞの首相“談話”見直しへの、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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日本が提供した遺産の名残り

 韓国紙「朝鮮日報」が、時折、併合時代、日本統治時代と記すようになった。以前によく用いていた「日帝の植民地時代」等の表現に比較すれば、未だに、ごく部分的にとはいえ、少しは史実に即した好ましい傾向に映る。自国の史実と日本に対する毀損を込めた虚構の文言の羅列(られつ)よりは、「史実」「事実」のみが、冷静な議論の土台となり得るからである。

 表題記事に云く、「日本統治時代に流入した日本式の漢字語が多いため、法曹関係者でなければ難しくて読めない、と指摘されていた」と。また云く、「これを受け法務部は、政府レベルで進められている「分かりやすい法令づくり事業」の一環として、民法1118条までのすべての条項を対象に、全面的に見直す作業を進めていることを明らかにした」とある。同国が建国(1948年)後に、制定した民法が、「日本式の漢字」のみで記されていた。

 その条文について、同国内で「50年ぶり「ハングル化」へ」と報じるほど、長きに渡って使用されて来た、とは。驚きさえ覚える一報ではないか。「50年ぶり」と謂うよりは、「50年後にようやく」と認識すれば事の次第が判りやすい。それでも、日本式の漢字はかなり残る様子だ。この事例が意味するものは何だろうか。いわゆる、併合時代に、同地方(日本國朝鮮地方)の時代に、多大なインフラ資産とともに、いかに多大な文化を提供して近代化に尽くしたか。その遺産がいかに便宜性が高く、高次なものであったか。その一端を物語る事例と謂えるのではないか。


朝鮮日報記事(2008年9月4日)
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 日本は、当時、文字を読めない農奴が圧倒的多数であった「日本國朝鮮地方」に対し、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。同国の近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長にまで貢献したことは、先稿に紹介した通りである。
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ハングルを必修とする

 ちなみに、韓国が「現存する最古の国語辞典」とする「普通学校朝鮮語辞典」の発行は大正14年12月20日、と朝鮮日報(2004年2月27日付Web)は記している。


「現存する最古の国語(朝鮮語)辞典」朝鮮日報(2004年2月27日)より
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 写真には、『1930年4月10日出版の第三版』とある。すなわち、「日本國朝鮮地方」の時代に当たる。韓国が“歴史認識の問題”の中で主張する“朝鮮語が禁止されていた時代”ではなかったのか。事実は、むしろ、きちんと読み書きできるように、と朝鮮語を学ばせるために日本は尽力した。これも、その証左の1つと謂えるのではないか。以上、朝鮮日報の記事に触れ、ふと見出せる事柄を短稿に集約の上、小稿に報告する。
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靖国と菅内閣 戦没者を悼む心はどこに

 産経新聞の8月12日の社説は、「靖国と菅内閣 戦没者を悼む心はどこに」である。民主党は反日左翼政党だから、靖国などどうでもいいのだろう。そんな政党を政権につけた有権者の判断が誤っているのだ。日本や日本人、日本の歴史や文化を大切にする政党をこそ、政権に就くべきであったのに。

 民主党政権だから、内閣が一人も靖国を参拝しないからといっても、今更驚きはしない。諦めているし、期待すらしない。

 先日の韓国併合の謝罪談話にしても、日本の先人の苦労を無にするものであり、日本と日本人を貶めるものだ。戦没者などどうでもいいのだろう。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 民主党政権として初めて迎える15日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを示した。残念なことだ。

 自民党政権時代、平成18年8月15日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。

 菅首相は6月の参院本会議で、「A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相や閣僚の(靖国)公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。仙谷由人官房長官も10日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」と述べた。

 菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。

 首相が靖国参拝しない理由とする「A級戦犯」合祀問題は民主党の政策集にも書かれ、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の設置を主張している。これは中国や韓国など近隣諸国にのみ配慮し、戦後、戦犯問題に日本自らが決着をつけた事実を無視している。

 昭和28年8月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたA級戦犯とBC級戦犯を釈放した。刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給された。旧厚生省から靖国神社に送られる祭神名票にも戦犯が加えられ、合祀されたのである。

 靖国神社には、246万余柱の戦死者の霊がまつられている。このうち、213万余は先の大戦の死者の霊だ。国のために尊い命を捧(ささ)げた人たちに対し、国家の最高指導者が哀悼の意を表すことは当たり前なのである。それができないのは異様としかいえない。

 10日の閣議後会見で、参拝しない理由に「近隣諸国の感情」などを挙げた閣僚もいる。閣僚なら外国のことより、まず、遺族や国民のことを考えるべきだろう。

 自民党政権時代も、近隣諸国への配慮から、閣僚の靖国参拝は減る傾向にあった。以前は、首相が閣僚を率いて靖国参拝するのが恒例行事だった。このような光景を一日も早く取り戻したい。
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朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」

 産経新聞のページに、「朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら『不公平』」という記事がある。朝鮮学校の無償化も非公開の密室で議論された。民主党の独裁性がよく表れている。

 そして、在外日本人学校はいまだに無償化の適用外だ。日本人よりも朝鮮人を優遇するのが民主党だ。「国民の生活が一番」というのは大嘘であった。しかし多くの国民が未だに騙されている。早く民主党の本質、すなわち独裁制、左翼、反日という性格に気付いてもらいたい。民主党になど金輪際投票してはいけない。日本は今、亡国への道を転がり落ちている状態だ。

 高校無償化も子供手当も海外の日本人は対象外だ。どういう事か。

 どちらも無駄なバラマキであり、即刻中止すべきである。そもそもどちらも不公平が生じているという時点で誤った政策なのである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。

 文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約90校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに7校。通学する約1千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。

 日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活するために特殊な部分もあるが、原則、日本国内と同じ教育だ。

 一方、朝鮮学校は、日本にあっても、日本の教員免許を持たない教師が、独自の教科書で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う。それでも文科省が、朝鮮学校を無償化の検討対象にしたのは、日本の学校教育法に基づき、都道府県が認可している学校であるためだ。

 半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの7校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。

 約300人の生徒が在籍する早稲田渋谷シンガポール校の高際伊都子副校長は「保護者らも海外にいれば住民税なども払っていないから、引け目を感じて強くは主張できない。ただ、海外出張も珍しくない時代に、国外にいるという理由で、違った扱いを受ける気持ちはよく分かる」と話す。

 こうした学校の年間授業料は200万円以上。教員確保などでコストがかかるため年間10万円台の公立高校に比べて圧倒的に高い。教育評論家の石井昌浩氏は「高校無償化政策を導入した限り、海外でも日本の教育を受ける日本人を無償化の対象にするのは当然。朝鮮学校を無償化して、海外にいる日本の“高校生”を無償化しないとすれば、大きな矛盾。高校無償化政策には問題がある」と話している。
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韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請

 産経新聞のページに、「韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請」という記事がある。韓国の脱北者の方が、民主党よりよほどまともな判断力を持っている。少しは見習え。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=水沼啓子】日本の朝鮮学校に対する高校授業料無償化問題で、韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」などがこのほど、日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出することを明らかにした。建議書は在韓日本大使館に13日、手渡すという。

 その理由について脱北者団体は「朝鮮総連系の学校では純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場だからだ」とした。
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【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳

 産経新聞のページに、「【首相談話】韓国政府、『お渡し』を意図的に『返還』と翻訳」という記事がある。他国の発表した談話でさえ歪曲してしまうのが韓国である。歴史の歪曲や捏造はお手のものだ。

 その韓国が歪曲・捏造した歴史に騙された馬鹿な菅や仙谷といった政府・民主党が、謝罪談話を発表してしまった。日韓基本条約で決着済みの返却不要な文化財さえ、韓国に「渡す」という。条約無視である。

 韓国政府は談話の「渡す」を「返却する」と歪曲して翻訳した。民主党も韓国も馬鹿丸出しである。

 日韓基本条約を無視するのであれば、日本統治時代に韓国に残してきた(奪われた)日本の資産を返却させるべきだし、条約締結時に支払った5億ドルも返却を要求すべきである。

 韓国はどれだけ厚かましくするのか。いい加減にしろと言いたい。隣国でなければいいのにと心底思う。

 日本政府は韓国に竹島を奪われているのだから、返却するまで国交を断絶してもいいし、国債司法裁判所での裁判を韓国が拒否している以上、自衛隊による実力行使をしてもいいはずだ。黙っていればつけ上がるだけの劣等民族には、強圧的に出るしかないのではないか。

 話を戻すが、「お渡し」にせよ、「返却」にせよ、韓国に一切文化財を渡す必要は無い。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=水沼啓子】12日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め、修正を正当化した。

 外交通商省による翻訳文は10日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、11日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。

 外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。

 菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なものは完全に解決済みとの立場だ」と説明している。

 一方、外交通商省の報道官は12日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。
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【韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会・8/11】開催 国民の怒り凄まじい

 やまと新聞のページに、「【韓国併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会・8/11】開催 国民の怒り凄まじい」という記事がある。

 このような集会があったことを一般紙は記事にしない。どういう事か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
野党だけでなく民主党内からも慎重論が指摘されていたにもかかわらず、菅首相や仙谷官房長官らの誤った歴史認識によって「菅談話」が10日閣議決定されたことに対し、日本各地で怒りの声が上がっている

11日、首相官邸前で菅談話を不当とする国民によって【韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会・8/11 】が開催された。高々と揚げられた日の丸の下「民主党は日本をどこまでおとしめる気だ」「マニフェストにも首相談話の発表など一言も触れてない」と訴え、鋭い眼差しを首相官邸に向けた。

草莽全国地方議員の会・松浦芳子会長は「菅首相は歴史に恥を刻んでしまった。残念でならない」「与野党どちらもあてにならない今、国民が動かなければ日本は変わらない」と述べ、この日提出する抗議文を朗読した。

この日草莽全国地方議員の会は首相談話に対しての抗議文を内閣府経由で提出、文部科学省へは直接持参した。

草莽全国地方議員の会・鈴木正人埼玉県議会議員は「選挙の時だけ『あの手当も、この手当もあげます』とおいしい事を言って国民を騙し、裏では朝鮮学校の無料化であるとか菅談話発表という売国の数々だ」「8月15日には閣僚が1人も靖国参拝をしないという事は、もはや日本の総理大臣でも閣僚でもない。こんな者達を我々国民の税金で養うのか」「村山談話、菅談話なるものではなく、自分の国に誇りをもてる談話を作ってもらいたい」と述べた。

菅直人内閣総理大臣 殿

抗議文

「日韓併合百年」に対する首相談話に抗議する

平成22年8月10日、内閣総理大臣談話が閣議決定され。正式に発表されました。
明治43年の日韓併合条約は、当時の国際法から見て合法的に締結されており、昭和40年、その前提のもとに日韓基本条約が結ばれたというのが日本政府の一貫した立場です
談話では、「歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。」と記され、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」ともありますが、当時の朝鮮のおかれた立場を検証すれば、日韓併合百年の談話を出す必要は全くありません
日韓併合の前の朝鮮を、イザベラ・バード氏は、「この世で一番不潔であり、独立は極めて困難」と述べており、リットン調査団は、日韓併合の21年後、朝鮮統治を「東洋における一つの驚異を発見」と、日本に対する植民政策を驚嘆したとの事実もあります
歴史には、多くの事実があります。後世の私達が、無意味に歴史をむし返す事のないようにと「日韓基本条約」が締結された事実も忘れてはなりません。
与野党の多くの国会議員や世論の反対を無視し、議論も尽くさないままの談話発表は、決して許されません
ここに強く抗議いたします。


平成22年8月11日

草莽全国地方議員の会  会長:松浦芳子杉並区議会議員
副会長:二瓶文隆中央区議会議員
副会長:三井田孝欧柏崎市議会議員
副会長:桜井秀三松戸市議会議員
副会長:小島健一神奈川県会議員
副会長:三宅 博八尾市議会議員
事務局長:本橋弘隆豊島区議会議員
会計:植松和子函南町議
会計:天目石要一郎武蔵村山市議会議員
監査:水野むねひろ港区議会議員
監査:鈴木正人埼玉県会議員
顧問:小磯明東京都議会議員
顧問:浅川喜文荒川区議会議員
顧問:宍倉清蔵千葉市議会議員
顧問:森高康行愛媛県議会議員

草莽全国地方議員の会 会長 松浦芳子
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August 12, 2010

36回…なぜ謝罪続ける

 産経新聞のページに、「【櫻井よしこ 菅首相に申す】36回…なぜ謝罪続ける」という記事がある。日本政府が韓国や中国に謝罪を36回も行っているというのだ。

 謝罪をしないと外交が成立しない関係は異常だ。支那とは日中平和友好条約で、韓国とは日韓基本条約で、戦争のことは解決済みなのだ。日本は支那共産党とも韓国とも戦争をしていないのだから、謝罪する必要は無い。もちろん賠償など不要だ。

 日本が戦争をした中国国民党は、アジアを裏切ったアメリカの傀儡国家である。日本が国民党と戦争をして力を弱めたため、共産党が内戦に勝利することができたのだ。感謝されるべきである。実際に、周恩来は日本に対して「謝罪などする必要は無い」と述べていた。

 韓国は日本のおかげで近代化の基礎をつくることができた。謝罪どころか感謝されても当然である。恩を仇で返す韓国人は、3日飼えば恩を忘れない犬よりも劣る。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥(おびただ)しさに愕然(がくぜん)とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る

 歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹(あんたん)たる思いである。

 8月10日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、7月7日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月16日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。

 だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳(よう)として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。

 党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである

 菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫(えいごう)、村山談話と同質の卑怯(ひきょう)なだまし討ちの影がついて回るだろう

 菅、仙谷両氏は、恰(あたか)も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。

 名著「日韓2000年の真実」を著した名越二荒之助(ふたらのすけ)氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約70年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。

 「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の1953(昭和28)年だった。

 ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。

 日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何(いか)ようにも作り上げ得るものだと述べている。

 いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の8月4日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」

 この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが2006年2月、この説はソウル大教授の李榮薫(イ・ヨンフン)氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された

 右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲(わいきょく)が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部(文科省)が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。

 官房長官が未(いま)だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である

 100年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。
 ↑ここまで

USJの写真いろいろ

 先日USJに行ったときの写真を載せる。

 ・ジュラシックパーク
F1000005

 ・バック・トゥ・ザ・フューチャー
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 ・ウォーターワールド
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 ・ジュラシックパーク
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 ・ジョーズ
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 ・ジュラシックパーク
F1000025

 ・中央の池
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 ・ウォーターワールド
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F1000039

F1000043

F1000045

F1000046

F1000050

F1000057

F1000059

F1000061

F1000062

P1010798

P1010803

 ・ジョーズ
F1000001

 ・ウォーターワールド
F1000014

F1000021

August 11, 2010

【首相談話】「素人集団外交そのもの」ジャーナリスト・櫻井よしこさん

 産経新聞のページに、「【首相談話】『素人集団外交そのもの』ジャーナリスト・櫻井よしこさん」という記事がある。素人集団外交というか、反日左翼集団外交というべきか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相にも仙谷由人官房長官にも歴史を振り返り未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている。この談話は単なる自己満足に過ぎず、謝りたいから謝っている類のものだ

 日本を貶(おとし)めれば相手が喜ぶだろうという独り善がりに基づく談話であり、日本に対する祖国愛も韓国に対する真の意味での友情や友愛も全く感じられない

 20世紀初頭の国家間のせめぎ合いを、この談話のようにいとも簡単に、国と文化を奪った事例として記述してよいのか。これでは素人集団の外交そのものだ。加えて韓国の重圧になり、脅威を与え、韓国の国力を奪っている眼前の共通課題、北朝鮮には一言も触れていない

 韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓の協力こそ重要なのに、談話にはこうした視座は全くない。菅談話によって日本はもちろん、韓国の未来に展望が拓(ひら)けたり、可能性が広がることはない
 ↑ここまで

【首相談話】「史実無視、歴史を愚弄」遠藤浩一・拓殖大学大学院教授の話

 産経新聞のページに、「【首相談話】『史実無視、歴史を愚弄』遠藤浩一・拓殖大学大学院教授の話」という記事がある。日本は何も謝罪するようなことはしていないのだ。韓国の捏造した歴史に合わせることはない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅談話には「歴史に対して誠実に向き合いたい」と盛り込まれている。私はこの記述が一番ひっかかった。談話が体現するものは、むしろ逆ではないか

 終始、日本を一方的に痛みを与えた存在と位置づけ、韓国は痛められたという見方で描かれているが、併合によって韓国には日本国民の多くの血税が投入され、鉄道建設や治山治水、農業の技術指導、金融制度の導入などが行われた。こうした日本の統治によって民生は飛躍的に向上し、これが韓国の近代化の原動力になったという側面も否定できない

 こうした「事実」をなかったことにすること自体、歴史に対して不誠実な態度である。そしてこのような政治的にゆがんだ談話を出す目的が菅政権の延命にあるとするならば、それこそ歴史への愚弄(ぐろう)にほかならない
 ↑ここまで

【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム”

 産経新聞のページに、「【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム”」という記事がある。

 謝罪談話など論外だが、記事にあるような「韓国の努力と発展に対する『敬意と祝賀』の表明」もしたくない。韓国の発展は日本が原動力になっているからだ。韓国が努力したのは日本から金や技術を引き出したり、文化をパクったりしていることだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日韓併合100年にあたっての「首相談話」に韓国は必ずしも「歓迎」というわけではない。政府論評(外交通商省スポークスマン)に「歓迎」の言葉はなく、単に「注目」し今後の両国関係の発展を「希望する」としているにすぎない。ただ旧朝鮮王室の“図書返還”についてだけは「評価」するという

 マスコミも、日本政府が依然、日韓併合条約そのものの無効、不法を認めず、過去補償も不十分だとし、いわゆる“過去清算”は「未完」で「期待に及ばない」と相変わらず批判的だ(各テレビや文化日報、聯合ニュースなど)。

 日韓関係では1995(平成7)年8月の「村山談話」の後、98年10月の小渕恵三首相と金大中大統領の「共同宣言」で、日本の「痛切な反省と心からのおわび」がすでに公式かつ明確に表明されている。

 この時、金大中大統領は、韓国政府としては今後、過去には触れないとまで“約束”している。

 今回、また日本は「謝罪と反省」を言わされたかたちだ。これはマスコミ世論をはじめ韓国側に、日本との過去をまだ終わりにさせたくないという心理があるからだろう。

 「謝罪」の成立は、謝罪する側もさることながら謝罪を受け入れる側の事情、姿勢で左右される。

 韓国にはいまなお、日本に「謝罪と反省」を求め続けることによる民族的、国家的な“優越感”もある。日本に対するこの心理がある限り“謝罪ゲーム”は終わらない。インドやベトナムなど他の旧植民地国にはない特異な歴史感覚だ。

 1910(明治43)年の日韓併合は65年前の1945(昭和20)年、日本の敗戦で終わっている。再独立した新生・韓国は、すでに日本支配の35年よりはるかに長い60年以上の歴史を持つ。

 しかも1965(同40)年の日韓国交正常化以降、韓国は45年間の日本との新たな協力・交流関係の中で現在の発展を築いた。

 経済、文化、スポーツ…多くの分野における現在の韓国の元気ぶり、そしていわゆる“韓流ブーム”などを見るとき、100年前の歴史などもはやほとんど意味をもたない。

 内外が認めるように、韓国は100年前の惨めな歴史からは想像できないほど発展した。しかし国際化、世界化が合言葉になっている韓国が、いまなお相手が日本となると視野が狭くなる。この意識に基本的変化はうかがえない。

 日本として「日韓併合100年」の歴史に触れて何らかの発言をするのなら、「謝罪と反省」ではなく、韓国の努力と発展に対する「敬意と祝賀」の表明だろう。それが主体的な歴史認識というものだ。(ソウル支局長・黒田勝弘)
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ビートルズの「赤盤」、「青盤」のリマスター版が発売される

 ビートルズの「赤盤」、「青盤」のリマスター版が発売される。発売日は10月18日。アナログに近い音に再現するとの事。ということは、「赤盤」の擬似ステレオもLPレコードのように、しっかりと再現されるということだろうか。

 現在CDで発売中の「赤盤」では、一部の曲について、擬似ステレオの不自然さ(ボーカルと演奏の音が左右のスピーカーから分かれて出る)が、ジョージ・マーティンのリミックスで緩和されている。

 もしLPの音に近い形でCDになるのなら、非常に懐かしく感じられると思う。わしが初めて買ったビートルズのLPが「赤盤」なのだ。30年以上前のことだ。ちなみに「青盤」は限定版の青色のレコードを持っている。

 今から発売日が待ち遠しい。ところで発売価格は幾らなんだろう。特典は付くのだろうか?まだわからない状態である。

日韓併合談話についての各紙社説 信用できるのは産経新聞だけ

 8月11日の各紙朝刊に、日韓併合談話についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める
 読売新聞: 日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを
 毎日新聞: 併合100年談話 未来へ向け日韓の礎に
 朝日新聞: 併合100年談話―新しい日韓協働の礎に

 見出しを見るだけでもわかるが、もはや信用できるのは産経新聞の社説だけである。他紙は韓国の歴史捏造について一切触れていない。

 また、毎日と朝日は示し合わせたようによく似た見出しになっている。しかし、読売、毎日、朝日の順に、偏向度合いが強くなっている。朝日は最低だ。

 各紙の社説から抜粋して意見を書く。


 産経新聞

 「与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合100年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である」

 与党内どころか閣内でも異論があるにもかかわらず、強引に出された談話である。強引なところは村山談話などと共通している。

 「菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である」

 日本が日韓併合で謝罪する必要など一切無いのに、自虐的な歴史観を持つ仙谷が菅を誘導して談話を出させたのだ。

 「日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう」

 菅は、韓国大統領に喜んでもらえたといっているが、多くの日本国民から反感を買っていることがわかっていない。日本や日本人よりも韓国や韓国人の方が大切なのだ。どこが「国民の生活が第一」なのか説明してもらいたい。

 「35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない」

 産経の書く上記のような事実を無視した謝罪談話は、韓国人を喜ばせるだけで、逆に日本を貶めるものである。

 「談話は、日本に保管されている『朝鮮王室儀軌(ぎき)』などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている」

 日韓基本条約で解決済の問題を蒸し返すな。

 「しかし、『日本が強制連行し、置き去りにした』とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など70億円近い支援を日本政府が負担させられてきた」

 強制連行したのはソ連であるにもかかわらず、日本が費用を負担してきたのだ。日本が払う必要のない金だ。感謝すべきではないのか。

 「まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は『完全かつ最終的に解決された』と明記されている」

 計5億ドルもの支出も日本が出す必要の無い金であった。それを社会資本に投資して、韓国は高度成長を遂げたのである。個人補償をしなかったのは韓国政府の判断である。

 「仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない」

 日本から金をゆすりたかる韓国である。韓国紙ではこの談話でも「不十分」だと言っている。賠償がないことと、韓国併合が違法と認めていないから、というのである。韓国人の欲深さはひどすぎる。謝罪すればするほど、つけ上がるだけで、日韓友好など実現できないのである。

 「村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ」

 正に日本国民を無視した談話であり、このような菅・民主党の暴挙を許してはいけない。


 読売新聞

 「三・一独立運動にも言及し、韓国の人々は『その意に反して行われた植民地支配』により『民族の誇りを深く傷付けられ』たと、踏み込んだ表現も盛り込まれた」

 それに対して読売は何とも言わない。すなわち肯定しているのだ。日韓併合は、韓国側の要望もあり実現した。韓国で最大の政治結社であった一進会が、日韓併合を希望していた。確かに滅亡寸前の清やロシアに支配されるよりは良い結果になったはずだ。

 「補償問題には一切触れられておらず、この問題を決着済みとする従来の政府の立場に変更はない。当然のことだ。その上で、未来志向の日韓関係の構築を強調するなど、妥当な内容と言えよう」

 どこが妥当か。日本が歴史問題でこれからも謝罪し続けないといけない「友好関係」などあり得ない。読売はいつから左翼寄りになったのか。これも渡邉の意向なのだろう。

 「植民地時代に朝鮮から日本に渡った文化財は、確認されただけでも約6万点に上る」

 それがどうした。返却すべきものは既に返却し、後は日韓基本条約でけりがついている。返却など不要だ。もし返却するのであれば、韓国に保管費用を払わせるべきだ。どうせ韓国にあっても文化を軽視している国だから散逸しているか、朝鮮戦争で焼失しているかのどちらかだ。

 「日本側に引き渡す義務はないが、韓国側から要望のあった文化財を譲渡することで、和解を進める狙いがあると見られる。首相談話を契機にして、経済、文化、人的交流などを含め、今後の日韓関係に弾みをつけることが肝要だ」

 韓国を甘やかすとつけ上がるだけだ。文化財を渡したら間違いなく次は個人補償を要求してくる。このような状態で、日韓関係に弾みがつくとは到底思えない。日本だけが損をしているからである。それでなくても、韓国は日本の技術や文化を盗みまくっているのだ。そして韓国起源であるといって憚らない。とんでもない劣等民族なのである。日本人と同じレベルと思っていると痛い目に遭う。


 毎日新聞

 「昨年政権交代を果たした民主党にとっては政権政党として初めて迎えた8月だ。そして、100年前のこの時期に併合条約が締結・公布され日本による植民地支配が始まった。談話は、その節目にあたり新政権として意思表明を行ったものとして意義がある。前向きに受け止めたい」

 どうせ短命政権になる菅内閣が、何らかの実績を残したかったのであろう。しかしそのために、日本や日本人を貶め、外交的に日本を不利な立場に追い込み、国益を失わせるのはいかがなものか。普通の日本人なら前向きになど受け止められない。

 「また、談話発表にあたっては民主党や自民党の一部から反対・慎重論が出た。戦後補償問題の再燃を懸念してのものだ。しかし、談話は補償問題につながるような記述は避けた。現実的な対応として理解できる」

 しかし、毎日新聞でさえ、補償問題につながらないのが現実的な対応であると書いている。その点だけは評価できる。


 朝日新聞

 「首相談話として初めて、植民地支配について『政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々の意に反して行われた』と位置づけた。『民族の誇りを深く傷付けられた』とも述べ、韓国民の心情に思いを寄せた。共感できる認識だ。私たちも重く受け止めたい」

 どこが共感できるのか。朝日新聞は一体どこの国の新聞なのか。韓国の立場に立って一方的に出された談話である。普通の日本人なら反感を持つはずであり、共感など到底できない。歴史認識が誤っているというか、韓国によって捏造された歴史に基づいた談話であるからだ。

 「植民地支配を正面から取り上げて「深く陳謝したい」と語った1993年の細川護熙首相発言に始まり、戦後50年の村山富市首相、同じく60年の小泉純一郎首相の両談話と続いた流れに沿った内容ではある。それでも、併合100年という節目に焦点を当て、国家指導者が歴史認識を語り、将来に向けた期待と方針をあらためて示したことには大きな意味がある。和解と信頼獲得にもつながってほしい」

 日韓関係に禍根を残す談話を最初に出したのは、自民党が下野した細川内閣であったことは覚えておいた方がいい。自社政権での社会党の首相が出した村山談話もだ。このような捏造された歴史に基づき、日本を貶めるような談話で、和解ができるか。韓国をつけ上がらせるだけだ。また、日本が韓国に信頼されていないのではなく、韓国から見下されているのだ。それがわからないか。このような談話は韓国人の自尊心をくすぐるだけで日本にとって害悪でしかない。

 「だが、自民党など野党だけでなく与党民主党内にも、談話発表に反対や慎重論があった。『決着済みの補償問題を蒸し返す』などという批判だ。保守系の議員グループは『国民や歴史に対する重大な背信だ』とする声明まで出していた。浅く、また見当違いの見方ではないか」

 日韓基本条約で補償問題は決着済みであるし、日韓併合を日本による「植民地支配」とみるのは間違っている。日本が韓国を統治したのであり、多額の資金を投資している。それが朝鮮半島の近代化につながっている。また日本統治時代に人口が2倍に増えている。数百年続いた李氏朝鮮時代には人口は停滞していたというのに。日本統治の良い面を一切無視している朝日新聞の見方こそ、浅く、見当違いなのである。

 「これまで、首相談話を出しても、自民党や閣僚の中から、それを否定するような発言が出て、日本の真意はどちらかと、外から不信のまなざしを向けられることが繰り返された。もう、そんなことに終止符を打つべきだ」

 終止符を打つというなら、このような馬鹿げた談話を金輪際出さないことと、これまでの談話を正式に否定することが必要だ。朝日は未来永劫韓国に謝罪し賠償し続けろと言っているようなものだ。到底許せない。読んでいて腹が立ってくる社説である。

 「そのためには、談話だけでなく、誠実な行動を積み重ねることが大切になる。その点で今回、日本政府が保管する朝鮮王朝の文書を韓国に渡すようにしたのは良いことだ」

 日韓基本条約を無視することを良いことというのか。非常識極まりない。朝日新聞は公器として恥ずかしいと思え。

 「両国は歴史や領土問題をめぐって、わだかまりをまだ抱えている。そんな問題をうまく管理し、和解と協働の新たな100年へ、この首相談話を礎石にしたい」

 歴史も領土問題も韓国に起因している。特に後者は、日本が占領されている最中に韓国が李承晩ラインを引いて強奪したものだ。火事場泥棒である。それを「わだかまり」という一言で片付ける朝日新聞は、売国新聞であるといえる。かつて「竹島を韓国に譲ったらと夢想する」と書いた新聞である。全うな日本人は購読すべきではない。

8月11日の投票(アンケート)

菅内閣について
  支持する  6件 (0.7%)
 ○支持しない  808件 (98.9%)
  わからない  3件 (0.4%)

 日韓併合について謝罪することは歴史を捏造し日本人を貶めることになる。謝罪どころか感謝されて当然。

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民主党は外国人党員の比率 国籍など公開すべき?
 ○即刻公開すべし  209件 (96.8%)
  非公開でいい  7件 (3.2%)

 民主党員・サポータには国籍制限が無く党首選で外国人が日本の首相を決めてしまう。

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関西での在特会メンバー逮捕について
  逮捕されて当然だ!  7件 (10.6%)
 ○不当な逮捕だ!  56件 (84.8%)
  わからない  3件 (4.5%)

 なぜ日本の警察が北朝鮮人の違法行為を見逃し、それに抗議する日本人を逮捕するのか。理解できない。

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正しい歴史認識こそが日韓 日中の真の友好だと思いませんか?
 ○正しい認識こそ真の友好  70件 (71.4%)
  今のままで友好は深まっている  1件 (1.0%)
  わかりません  27件 (27.6%)

 現状では日本が謝罪することが外交の前提になっている。日本以外ではあり得ない事だ。

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韓国との今後の関係をどうしたいですか?
 ○国交断絶したい  49件 (87.5%)
  現状維持  4件 (7.1%)
  謝罪と賠償をして友好国を目指したい  3件 (5.4%)

 竹島を日本に返還し、歴史を捏造しなくなるまで国交を断絶し経済制裁を行えばよい。

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韓国市民団体、日本首相「謝罪談話」に失望表明「賠償しろ」
 ○図書の返還の必要もない  30件 (47.6%)
  賠償する必要などない  28件 (44.4%)
  図書の返還で十分  3件 (4.8%)
  賠償の必要はある  2件 (3.2%)

 日韓基本条約で済んだ話。でなければ反対に日本が統治時代に韓国に残した資産を返還させろ。

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民意は韓国との友好を求めているといった仙石官房長に一言
  反日感情の国と友好はあり得ない  121件 (59.3%)
  仙石官房長は正しい  6件 (2.9%)
 ○仙石官房長は勝手な事を言うな  77件 (37.7%)

 民意とは「民主党の意思」の事か。民意は韓国との有効など求めていない。ましてや謝罪など不要だ。

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日韓併合について知っていますか?
 ○自虐史観は間違っている  188件 (96.9%)
  韓国の認識が正しい  3件 (1.5%)
  調べてないのでわかりません  3件 (1.5%)

 韓国の主張する「七奪」は李氏朝鮮がやった事。日本が行ったのは逆で「七恩」である。

August 10, 2010

「『在特会』初摘発、4人を逮捕」 とんでもないことだ。逮捕する相手を間違えている!

 産経新聞のページに、「『在特会』初摘発、4人を逮捕 『日本からたたき出せ』…朝鮮学校に拡声器で抗議」という記事がある。

 わしもこのデモに参加しようと考えていた。

 拡声器で抗議された朝鮮学校は、学校の隣にある児童公園に、朝礼台やスピーカーを設置し、許可なく占有的に使用している。抗議を受けても当然だろう。

 ましてや拉致問題と関わる北朝鮮の養成学校だ。日本人が、「密入国者の子孫」「スパイの子供やないか」「日本からたたき出せ」というのは、至極当然である。

 それを摘発して4人が逮捕されるというのだから、一体日本の警察はどの国を守ろうとしているのか。全く理解できない。

 公安関係者が「団体の実態がいまだによくつかめない」と指摘しているのも当然で、所謂「右翼」団体などではなく、ネットで集まった一般市民の団体なのだから。警察も裁判所も、日本国民よりも国交の無い北朝鮮人を保護したことになる。とんでもないことだ。北朝鮮に間違ったメッセージを送ることになる。拉致問題など到底解決できないだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は10日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー4人を逮捕した。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人宅の捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初。

ネット上などで活動、1万人近い会員

 捜査関係者によると、在特会のメンバーは、昨年12月4日、同校の校門前で「密入国者の子孫」「スパイの子供やないか」「日本からたたき出せ」などと拡声器を使って約1時間にわたり抗議、授業を中断させるなど学校の教育活動を妨げた疑いが持たれている

 在特会は、学校側が隣接する児童公園に、朝礼台やスピーカーを設置している状況を「許可なく占有的に使用してきた」などと抗議していた

 学校側は在特会の抗議活動後、威力業務妨害などの罪で府警に刑事告訴。京都地裁は今年3月、在特会に対し、同校周辺での街宣活動禁止を求める仮処分を決定した。その後も活動が続いたため同5月、仮処分に違反した場合、1日につき100万円を学校側に支払うよう命じる間接強制を決めた。

 在特会は平成18年末ごろに結成。「行動する保守」を掲げ、過激な言葉で抗議したり、警察官ともみ合ったりするデモの様子を、インターネットの動画投稿サイトで生中継するなどしてネットを中心に会員を増やしている。会員は6月に9千人を突破したという。

 公安関係者は「団体の実態がいまだによくつかめない」と指摘。「ネットなどを駆使した過激なグループで注視している」としている。
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【日韓併合首相談話】閣僚懇でも異論「相談あってしかるべきだった」 評価割れる

 産経新聞のページに、「【日韓併合首相談話】閣僚懇でも異論『相談あってしかるべきだった』 評価割れる」という記事がある。閣僚内にも異論があるのなら、閣内不一致だ。談話を出すべきではなかっただろう。こういうところが左翼的で独裁的な点である。日本国民は菅や談話を止められなかった民主党内閣の暴挙を決して許してはいけない。

 正に極左反日政権である。民主党の党首選までやり放題か。内政や普天間は放ったらかしのくせに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日韓併合100年にあわせ、10日に閣議決定された菅直人首相談話に関しては、閣僚間でも評価が分かれた。歴史認識をめぐる“閣内不一致”を懸念してか、仙谷由人官房長官は談話決定にあたり各閣僚に「個々の意見はあまり言わないように」とクギを刺した

 玄葉光一郎行政刷新担当相(民主党政調会長)は閣僚懇談会で、「与党、民主党の中にはさまざまな意見がある。早い段階でより詳細な相談が(党側に)あってしかるべきではなかったか。すべての段取りができあがって、固まってこういうふうに言われても、大きな変更はできない」と述べ、政府側の拙速な対応に不満を表明した。

 玄葉氏はその後の記者会見でも、「(談話に)積極的かそうでないかと聞かれれば、積極的ではない」と述べた。

 野田佳彦財務相も「(談話に対する)私なりの意見は、仙谷氏に電話で、あるいは直接お会いして伝えている」と述べ、不満があったことをにじませた。

 原口一博総務相は、今回の談話について「国際法上、新たな義務を日本に課すものではない」と指摘した上で、「もしそこを一歩でも踏み出しているのであれば、私は体を張ってそれを阻止しなければと考えていた」と述べた。

 一方、前原誠司国土交通相は「『100年に一度』は今年しかない。菅首相がイニシアチブを発揮し、このような談話をまとめたことは、時宜にかなってよかったと思う」と評価。北沢俊美防衛相も「未来志向という観点で、よく練られた談話だ」と述べた
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【日韓併合首相談話】立ち上がれ・平沼氏が抗議声明「世論の反対無視」

 産経新聞のページに、「【日韓併合首相談話】立ち上がれ・平沼氏が抗議声明『世論の反対無視』」という記事がある。菅は、日本の世論よりも韓国大統領から褒められたかったようである。首相の座からさっさとひきずり降ろして欲しい。

 記事を引用する。

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 立ち上がれ日本は10日、日韓併合100年をめぐる菅直人首相談話を閣議決定した政権を抗議する平沼赳夫代表の声明を発表した。

 首相談話を出したことは「与野党議員および世論の反対を無視した。甚だ遺憾である」とした。

 その上で「今回の首相談話によって、日韓友好の礎となった条約締結に尽力したこれまでの両国の努力は損なわれることになった。政府が一方的に自虐的な歴史認識を示し、韓国側に戦後補償に対する過大な期待を抱かせたとすれば、両国の未来にとって決して望ましくない」としている。
 ↑ここまで

【日韓併合首相談話】安倍氏が批判「歴史評価は歴史家に任せるべき」

 産経新聞のページに、「【日韓併合首相談話】安倍氏が批判『歴史評価は歴史家に任せるべき』」という記事がある。正にその通りである。政治家が口出しすることではない。その度に禍根を残している。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の安倍晋三元首相は10日、日韓併合100年に際しての首相談話発表に関し「歴史の評価は歴史家に任せるべきで、政府が声明を出すことには慎重であるべきだ」と批判した。山口県下関市で記者団に語った。

 安倍氏は、談話発表の背景として「仙谷由人官房長官が自分の思いを満たすために出した」との認識を強調。今後の文化財引き渡しにも「さまざまな個別補償に飛び火するのは間違いない。禍根を残す」と指摘した。
 ↑ここまで

日韓談話「韓国大統領が大変評価した」 日本人の評価はどうでもいいのか!

 産経新聞のページに、「日韓談話『韓国大統領が大変評価した』」という記事がある。菅にとっては、日本人の評価よりも韓国大統領の評価の方が大切なようだ。一体どこの国の首相なのか。さっさと辞任しろ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 「また、本日は、日韓併合から100年という日、年を迎えて、私の談話を発表いたしました。李明博大統領とも電話会談をする中で、真心のこもった談話だということで、大変評価もいただきました。これから100年の日韓関係が、しっかりと未来に向かって発展するように、そしてそのことが、東アジアの安定、さらには、世界の平和につながるようにという、その思いを一致をすることができたと思っております」
 ↑ここまで

日韓併合首相談話全文

 産経新聞のページに、「日韓併合首相談話全文」が載っている。突っ込みどころ満載の内容だ。このようなデタラメな談話を海外、特に韓国に向けて発表することは、韓国に対して誤ったメッセージを送ることになるだけでなく、日本と日本人を貶めることになる。このような暴挙を断じて許してはいけない。

 全文は次の通り。括弧内にわしの意見を書く。

 ↓ここから
 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

(「植民地支配」とあるのは間違い。委任統治である。「三・一独立運動」ではなく三・一暴動であり、統治を委任されている以上、鎮圧するのは当然の責務である。またこの後、日本の統治方針も和らぎ、韓国が一気に近代化することになる。「意に反して行われた植民地支配」ではなく、韓国最大の政治組織であった一進会が望んだことである。「国と文化を奪われ」とあるが、前者は委任統治であるから間違い。後者は正反対で、逆に文化を保護すしたのである。2年前に韓国人の放火で焼失した南大門は、日本統治時代に、日本が崩壊しかかった南大門を修復したのである。また学校を作りハングルを教えて広めたのは日本人である。「民族の誇りを深く傷付けられました」というのは、日本が戦争に負けてから言いはじめたこと。当時は朝鮮半島で日本兵になるために志願兵が殺到していた。民族の誇りなど元々無く、事大主義があっただけである。)

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

(「歴史に対して誠実に向き合いたい」というのであれば、事実を正確に理解するのが初歩中の初歩だが、全くできていない。「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」という言葉は、韓国人に向けて言うべき言葉だろう。李氏朝鮮時代は国家としての体をなしていなかった。だから朝鮮は清(支那)についたり、日本についたり、ロシアについたりしたのだ。その結果として日清、日露戦争が起こっている。「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです」。在日朝鮮人が戦後日本各地で暴虐の限りを尽くしたことは、韓国人はもちろんのこと、日本人も忘れているのだろうか。ベトナム戦争に参戦した韓国軍は、婦女子を平気で殺したり強姦したことを、忘れているのだろう。自分たちの行った悪行は忘れ、日本に対してだけ、歴史を捏造してまで謝罪や賠償を求めるのは間違っているし、それに加担する反日極左政党の民主党も間違っている。)

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

(「これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます」というのは、これから百年もの間、日本は韓国に謝罪し続けるという事か。とんでもない話だ。日本が謝罪しないと出来ない外交など、未来志向でも何でもない。自虐志向である。「朝鮮半島由来の貴重な図書について、~お渡ししたいと思います」というのは間違っている。日韓基本条約により、いわゆる「賠償」問題は決着が着いている。文化財返却は条約を無視している。無視しても構わないのであれば、日本が終戦時に朝鮮半島に残してきた財産の返却を求めても構わないことになる。国際法で認められているのだから。韓国はそれでもいいのか。未来永劫対立関係が続くことになる。これが「未来志向」というのだから臍が茶を沸かす。)

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

(「二千年来の活発な文化の交流や人の往来」というが、最近の研究では、古代の朝鮮半島よりも日本の方が技術や文化が進んでいたという。だから朝鮮半島にもないような巨大建造物や奈良の大仏などを日本で作ることができたのである。米作もかつては朝鮮半島経由で伝わったといわれていたが、DNA調査で中国南部から伝わったことが明らかになっている。また、朝鮮通信使は、日本に対する朝貢であり、日本人にとっては田舎国から来た見世物でもあった。「世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています」というのは大嘘だ。何ら共有していない。あえて言うなら、韓国が日本の文化をパクって真似ているという事だ。「両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております」というのも嘘。世論調査では、韓国に対して好感を持つ日本人は少数派だ。「その結び付きは極めて強固なものとなっています」というが、竹島問題はどこに行ったのか。領土を奪われた相手国となぜ結びつきが極めて強固になるのか。馬鹿も休み休み言え。)

 日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

(どこがパートナーか。日本の文化や技術を盗み、日本人の振りをして海外で商品を売る韓国人。悪いことをしたら日本人の振りをする韓国人。もっと言うと世界中から嫌われている韓国人。こんな劣等民族にリーダーシップなど発揮されたら困る。「東アジア共同体の構築」というのは支那の属国になるというのと同じ意味だ。どうしたら独裁国と共同体が構築できるのか。民主党の独裁的な性質なら、一緒になれるのかもしれないが、そのときは日本の民主主義は消えてなくなる。)

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

(別に日韓併合100年が「大きな歴史の節目」でも何でもないだろう。日本では左翼が騒いでいるだけだ。わしは、韓国が竹島を日本に返すまでは日韓が国交を断絶することを強く希求するとともに、在日の特別永住許可を取り消し、全員を朝鮮半島に送還することのために、不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。)
 ↑ここまで

「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定

 産経新聞のページに、「『多大な損害と苦痛』に『痛切な反省と心からのおわび』 日韓併合の首相談話を閣議決定」という記事がある。民意を無視した暴挙である。内閣は総辞職しろ。

 記事を引用する。

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 政府は10日午前の閣議で、29日に控えた日韓併合100年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている

 談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している

 一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。

 談話は戦後50周年の「村山談話」(平成7年8月)、戦後60周年の「小泉談話」(17年8月)に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。

 引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている

 日韓間では1965年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ

 政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。

 政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。
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日韓併合100年「菅談話」、仙谷氏の“暴走” 補償問題再燃で将来の禍根も

 産経新聞のページに、「日韓併合100年『菅談話』、仙谷氏の“暴走” 補償問題再燃で将来の禍根も」という記事がある。やはり仙谷が菅の裏で糸を引いていたという訳だ。仙谷の誤った歴史観をそのまま談話にするのであれば、決して看過することはできない。

 日韓併合は合法的に行われたし、いわゆる欧米列強の行ったような植民地支配ではなく、朝鮮半島を委任統治したのだ。その結果、韓国は近代化し、人口は2倍に増え、文盲率は80%から20%になった。日本人が学校を作り、庶民にハングルを教え広めたのである。他にも道路、鉄道、港湾などのインフラ整備を行っている。

 また、記事にある朝鮮王室儀軌がなぜ日本の皇室にあるのか考えてみよ。皇室が朝鮮王朝を尊重していたからである。でなければとっくの昔に売り払っているだろう。もし韓国にあれば、朝鮮戦争で焼失しているだろう。

 それから、韓国が朝鮮王朝の復活を唱えたことなど一度もないのが、歴史の事実を物語っている。

 日本は韓国併合で感謝されてもいいはずである。にもかかわらず日本の恩を仇で返す朝鮮人は犬畜生以下である。そのような韓国に尻尾を振るような売国政治家など、日本には不要だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日韓併合100年にあわせた首相談話は、仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込み、執念で閣議決定にこぎつけた。過去の植民地支配への「反省とおわび」を改めて表明することは、昭和40年の日韓基本条約に伴い、「完全かつ最終的」に解決済みとなった個人補償請求問題を再燃させかねない。仙谷氏の“暴走”は政権を揺るがすだけで済むのだろうか。(加納宏幸)

 「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」

 仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧(きぐ)する議員をこう説得して回った。「平成7年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調した。

 だが、仙谷氏は4日の記者会見では「日韓基本条約は1つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルで色々なものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言した。「市民レベル」の補償問題はなお残るとの考えはなお崩していないのだ。

 仙谷氏と政治行動をともにしてきた枝野幸男幹事長は9日の記者会見で「いつまで謝罪を続けるのか」と問われ、唐突に元寇襲来を持ち出し、強弁した

 「モンゴルの方と会った時に『先祖が元寇と呼ばれる形で日本に迷惑をかけた』という話が出た。それをもって、いつまでも謝罪を引っ張っているという話にはならない!」

 だが、これまで返還に応じなかった朝鮮王室儀軌を引き渡すことは、日韓基本条約の土台を揺るがし、決着済みの賠償請求問題を再燃させかねない

 それだけに、党内の保守系議員は談話の閣議決定に強く反発する。6日に首相官邸で行われた仙谷氏との昼食会では、松原仁、笠浩史両衆院議員が慎重な対応を求めた。9日夕の政府・民主党首脳会議でも玄葉光一郎公務員制度改革担当相(党政調会長)が「補償につながらないようにしてほしい」と念を押した。

 首相談話は、多様なイデオロギーが雑居する民主党の脆(もろ)さを露呈するとともに、菅直人首相がもはや仙谷氏の「傀儡(かいらい)」となりつつあることを示した。9月の代表選で「菅降ろし」の導火線になる可能性もある。

 だが、外交に関わる政治判断の誤りは政権内にとどまらない。日本、そして日本人の将来に禍根を残す結果を招かなければよいのだが…
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日韓併合100年 禍根残す菅談話に反対だ

 産経新聞の8月10日の社説は、「日韓併合100年 禍根残す菅談話に反対だ」である。菅は何でもいいから歴史に名を残したいのか。売国首相である。それとも仙谷の傀儡か。謝罪談話など一切不要だ。許してはいけない。

 この談話も民意を無視し、強引に決められたようである。民主党の独裁的かつ反日的な性格がはっきりと表れている。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 日韓併合100年に向けた菅直人首相談話が、10日に閣議決定される。民主党の玄葉光一郎政調会長も9日、福山哲郎官房副長官との会談で了承した。戦後50年の平成7年8月に出された村山富市首相談話を踏襲し、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。

 菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国会対策委員会の笠浩史筆頭副委員長と松原仁副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷由人官房長官に申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)も「(首相談話は)国民や歴史に対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまとめた。

 菅首相や仙谷官房長官が、これらの反対、慎重論に謙虚に耳を傾けたかは疑問である。

 菅首相が出そうとしている談話は、国の名誉と歴史認識にかかわるものだ。今後の内閣の言動をも縛りかねない。そんな重大な問題をはらむ首相談話を、十分な論議を尽くさずに発表するやり方は許されない

 菅談話のもととなる村山談話の作成過程も、極めて不透明なものだった。当時の自民・社会・さきがけ連立政権の首相で旧社会党委員長だった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、史実の検証を経たものではなかった。事前に閣僚や与党幹部への詳しい説明は行われず、唐突に閣議決定された

 菅談話が出されれば、韓国で日本への新たな賠償要求が高まることも予想される

 仙谷長官は昭和40年の日韓基本条約について、「(日韓関係の)改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけない案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討する考えを示している。元慰安婦への新たな賠償を目的にしているとの指摘もある

 韓国との賠償問題は個人補償も含め、日韓基本条約ですべて決着済みである。それをあえて蒸し返すような首相談話は、日本の将来に重大な禍根を残す。
 ↑ここまで
 

August 09, 2010

岡田克也という傲慢な男について

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「岡田克也という傲慢な男について」という投稿がある。民主党はこんな傲慢な反日議員ばかりのようだ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
何様のつもりで発言しているのか

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他の閣僚もわたしの考え方で判断してほしい」 ~岡田外相、“閣僚は靖国参拝自粛を”

 岡田克也外相は6日午後の記者会見で、終戦記念日の15日に靖国神社に参拝しない考えを明言した。 その上で「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に、閣僚、特に外相が参拝することは不適切だ

 他の閣僚もわたしの考え方で判断してほしい」と述べ、全閣僚が参拝を自粛すべきだとの考えを示した

 靖国参拝をめぐっては、菅直人首相も6月15日の参院本会議で、「首相や閣僚が公式参拝することは問題がある。

首相在任中に参拝するつもりはない」と発言。岡田氏が自粛を求めたのもこれに沿ったものだ。(2010/08/06-18:24)

記事引用元:時事ドットコム(2010/08/06-18:24)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600755


 本当にふざけた男だ。総理大臣の菅首相が言うならまだしも、一大臣に過ぎない岡田が外務大臣だからと言って、このような発言をするのは越権行為というものでしょう

 岡田は日本の政治家の中でも支那・中国への忠勤ぶりには定評があり、今回もこれは日本に向けたと言うよりは、支那へのアピールのつもりだったと思います。

 かつて、首相の靖国参拝問題では「中国側の許可は得ているんですか?」と発言したという有名な話があります。彼の頭の中では日本よりも支那・中国のほうが常に上にあるということです。

 支那で手広く商売をするイオンのために、わざわざこのような発言をしたとも考えられるし、これはゴマスリ以外の何ものでもありません。

 岡田克也の父・岡田卓也はイオン(旧ジャスコ)の創業者で現在イオンの名誉会長でもあります。この人物について、私はかつてこのような記事を紹介しています。

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せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:岡田民主幹事長は中国の忠実な下僕

 かつてこの岡田卓也氏がシナにおけるスーパーの開店式で語った言葉を紹介してくれたものです

 「私の身体には皆様と同じ血が流れております

 最初はリップサービスかと思い、気にもしていなかったそうですが、国会議員の息子が「中国人定住者にも参政権を与えるべきだ」との発言を聞いて非常に驚き、この岡田卓也氏の挨拶を思い出したそうです。

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 岡田家は四日市市の老舗呉服商として由緒ある家柄らしいのですが、その先祖は支那大陸からでも渡ってきたのでしょうか?
 岡田卓也氏はこれまでの支那への功績を認められ、北京市の名誉市民にもなっている

 このような立場であるから、岡田外相としては「靖国参拝などまかりならん」などと大見得を切って見せたかったのでしょう。民主党はクズばかりですが、中でもこの岡田は最低なクズ男です

 まぁ~、岡田が言わなくとも民主党政権の菅内閣の顔ぶれを見たら、誰も靖国参拝には行かないとは思いますが、ここは注目したいところです。

 しかし、このように支那・中国の思いのままに動く外務大臣を頂く日本国家、日本国民は本当に不幸であると思います。日本の国益が現在ドンドン失われ、それに対してどうすることも出来ないでいます

 東シナ海の油田開発問題などはどうなったのでしょう?
 国民の知らないところでトンデモナイ外交が展開されているのではと危惧されます。
 ↑ここまで

「菅談話」あす閣議決定 植民地批判に「心からのおわび」文化財返還も明言 政府・与党の異論押し切る

 産経新聞のページに、「『菅談話』あす閣議決定 植民地批判に『心からのおわび』文化財返還も明言 政府・与党の異論押し切る」という記事がある。

 日韓併合が悪であったかのような、歴史を歪曲する談話だ。そもそも日本の韓国統治を感謝されても当然であり、日本が「心からおわび」する必要など一切無い。また、韓国に文化財を返却するのであれば、日本が朝鮮半島に残してきた資産を全て返済や弁済させるべきである。

 終戦時の、朝鮮半島における日本の資産は702億5600万円(当時)であり、現在の価値で13兆3486億円に上る。それを返却してもらおう。国際法でも要求は認められている。しかし、日本は日韓基本条約で、この資産を放棄したのだ。個人補償云々や文化財の返還を蒸し返すのなら、日本の資産を返却しろ。

 参考: 水間政憲「朝日新聞が報道した『日韓併合』の真実 韓国が主張する『七奪』は日本の『七恩』だった」(徳間書店)

 日韓基本条約を無視する、ということはお互いに戦争状態になるようなものだ。日本が一方的に謝罪や賠償をするのが日韓友好でも何でもない。

 千谷の歴史認識は明らかに間違っている。韓国を優先し、日本などどうなっても構わないのか。

 菅はいますぐ首相を辞任しろ。仙谷は官房長官を辞任しろ。民主党は政権から降りろ。反日極左政党が日本を壊してしまう。

 もしこのような談話を出したら、幾ら大人しい日本人とはいえ黙っては居ない。民主党への投票が激減するのは覚悟しておけ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は9日、日韓併合100年にあわせた菅直人首相の談話を10日に閣議決定し、首相が記者会見で公表する方針を決めた。過去の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわび」を表明し、韓国側が求める朝鮮半島由来の文化財を「引き渡す」と明言する。談話には玄葉光一郎公務員制度担当相(民主党政調会長)ら政府・与党内に異論も多いが、首相は仙谷由人官房長官の意向を受け、発表を押し切る構えだ。

 仙谷氏は9日夕の政府・民主党首脳会議で「(終戦の日の)8月15日や(併合条約が発効した)8月29日より前のタイミングでやりたい」と述べ、10日の談話公表を表明した。

 談話は、平成7年の「村山談話」を踏襲し、日本による植民地支配と侵略の歴史を認め、心からの謝罪を表明。加えて韓国側がかねて求めてきた、旧朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管される文化財の返還も約束する。朝鮮王朝時代の王室行事を記した儀典書「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などを念頭に置いている。

 これらの文化財については、昭和40(1965)年の日韓基本条約締結に伴う関連協定で一定数に限定して返還することで合意したが、その後に対日請求権は消滅している

 しかし、政府は、併合100年にあたり、韓国内で返還を求める声が高まったことを受け、返還表明を決めた。新たな条約締結に向け、日韓両政府が交渉に入ることも確認する。

 また、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道支援の実施も表明する。

 談話をめぐっては、玄葉氏が6日のインタビューで「まさかあり得ないと思うが、賠償・補償が蒸し返されることは絶対あってはならない」と表明。野田佳彦財務相も9日に国会内で仙谷氏と会い、懸念を伝えた。しかし、仙谷氏は「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪う実態もあった。そこを直視しなければならない」と押し切った

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は9日、仙谷氏に電話し、日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことを踏まえ、村山談話を逸脱しないよう求めた。谷垣氏は首相にも電話したが、首相は「官房長官から聞いている」と述べただけだった。
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「日韓併合100年」総理談話発表に反対する署名

 創生「日本」が、「日韓併合100年」総理談話発表に反対する署名を集めている。わしもすぐに署名した。多くの良識ある日本を大切に思う日本人が署名することを期待したい。

創生「日本」共同声明記者会見 菅談話を許さない

 やまと新聞のページに、「創生『日本』共同声明記者会見 菅談話を許さない」という記事がある。日本を守りたい日本人なら賛同できるはずである。

 記事を引用する。

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8月6日 救国ネット 「日韓併合百年」軽率なる「総理談話」を阻止!! 創生日本安部晋三会長をはじめ高市早苗、下村博文衆議院議員、日本創新党山田党首 山谷えり子 中山 恭子 藤井孝男参議院議員、 杏林大学田久保忠衛氏らが記者会見を行った。 安部晋三会長「歴史に対する評価は歴史家に任せ、政府が軽率にすることは慎むべきであり、菅政権が談話を発表する ことに断固反対だ」と述べた。また「仙石官房長官は1965年の基本条約を踏まえ条約は条約として個別の 個人補償をしなければならないと発言した。戦後処理については条約によって最終決着をする。にもかか わらずそれを覆すようなことは、戦後処理問題が今後も続く泥沼に入っていき国益を大きく損なうことに 繋がることだ」とし共同声明を発表。「今後もインターネットを通じて署名を呼びかけていきたい」とし た。 たちあがれ日本 藤井参議院議員「この声明に全面的に賛成であります。もともと創生日本、日本創新党、たちあがれ日本は外国人地方参 政権、選択制夫婦別姓の阻止、そして選挙前には民主党単独過半数阻止をすべく互いに協力してきた」と 述べ、菅総理談話が発表されることについて「日韓の正常な関係を別な形に歪曲し、そのことが結果的に 両国の友好に禍根を残すことになり理解できない。断固反対したい」とした。 日本創新党 山田党首「われわれは国会に議席はないが地方の組長経験者、神奈川、埼玉の知事らと議論をしながらすすめてい る。今回の共同声明も我々の考えと一致している。もし軽率な談話を出すなら、地方政治においても大き な影響がある。地方では歴史教科書の採択という問題があり、公正な採択にこの一方的な談話が影響する ことを大変危惧している」とし、談話の内容が「謝罪や個人補償なら国益に反し日韓友好に傷をつけるも のになる。日韓基本条約で完全解決済みの問題であり、条約で決めたら過去は言わないということが国際 常識だ。合意した内容が玉虫色になっているのは大人の良識であり、その常識を破るようなことをしては ならない」と述べた。また「(談話が謝罪や保証なら)確たる証拠もない従軍慰安婦など莫大に提起され る可能性が出てくる。国益に反する。我々としては地域の中で軽率な談話の阻止、反対をしていきたい」 と述べた。 杏林大学 田久保名誉教授「私は政治に全く関係ない人間ですが、村山談話をまた繰り返すのかと信じられない思いです。(この共 同声明は)私の考えに最も近く全面的に賛成する」「歴史観が違うのは当然のことでこれを統一しような どというほうがおかしい」「韓国の歴史観に同調することはおかしい」「補償や謝罪。これは。国家と個 人は違う。補償すれば相手が好感を持つ、謝罪でいい感じを与えるという考えはおかしく根本的に間違っ ているのではないか」と述べた。 また、安部会長は「創生日本としてはこの後3時から谷垣総裁に申し入れをし、総裁から菅総理へ。間違 った行動を正していただく」とした。


〔共同声明〕
私たちは、創生日本の声明を踏まえ、「日韓併合百年」に当たり、菅総理が「談話」を軽率に発表しよう とすることに対し断固反対を表明するとともに、広く国民の方々に反対運動を呼びかけるものである。平 成22年8月6日(賛同者)たちあがれ日本代表 平沼赳夫日本創新党党首 山田宏創生「日本」会長 安部晋三神奈川県知事 松沢成文埼玉県知事 上田清司前横浜市長 中田宏ジャーナリスト 櫻井よしこ杏林大学名誉教授 田久保忠衛京都大学大学院教授 中西輝政高崎経済大学教授 八木秀次 ------------------------------- 「日韓併合百年」における政府の対応に対する声明政府は、7月16日、今月29日に「日韓併合百年」を迎えるに当たり、菅首相の「談話」を検討している旨 、明らかにした。 また、仙石官房長官は、同月7日、同じく「日韓併合百年」に当たり、韓国との戦後処理の問題につき 「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」とし、日韓関係の改善に向け「新たな個人補償」を政府として検討するが如き考えを示した。 しかし、もしこのような方向で政府の対応がなされるとすれば、ことはきわめて重大である。 まず第一に、歴史の評価は基本的に歴史家に任せるべきであり、歴史認識について政府が特定の認識を 示すことは慎むべきである。政府の見解であれば、真実の探求よりも、外交的、政治的配慮に重点を置か ざるを得なくなるのは自明の理である。また、このような配慮によって問題が決着しないことは、過去の 河野談話、村山談話の経緯が示すところでもある。 第二に、韓国との戦後処理の問題は、既に日韓請求権協定において「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題」は「完全かつ最終的に解決された」とされている。「新たな個人補償」の可能性を提起すること自体、この原則を覆し戦後処理の根幹を否定することであり、わが国 民が放棄した請求権を含め、解決した問題を再び蒸し返すことにもつながりかねない。「日韓併合百年」に当たっての政府の動きは、両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではないのみ ならず、国民や歴史に対する重大なる背信でもあり、断じて容認できるものではない。 われわれはかかる動きは断固として阻止されるべきものであることを表明し、国民に対し広く呼びかけ るものである。 平成22年8月5日 創生「日本」
 ↑ここまで

「国会のあり方―ねじれも生かす道を求め」と、ご都合主義の朝日社説

 朝日新聞の8月9日の社説は、「国会のあり方―ねじれも生かす道を求め」である。最近の朝日新聞には衆参の「ねじれ」を肯定するかのような社説が何本も見られる。

 しかし、自民党が与党で「ねじれ」が生じたとき、朝日新聞は何と言っていたか。直近の選挙が民意を反映しているので、衆院解散・総選挙を行え、と何度も社説で主張していたのだ。ところが民主党が与党になったら、そんなことは一言も言わない。今日の社説のように「ねじれを生かす」ということをひたすら書いている。

 先日の社説で朝日新聞は、参院選は政権選択の選挙ではないと言い切った。それまでの主張とどう整合をとるのか。とりようがない。

 朝日新聞の主張は、二枚舌でご都合主義である。このような新聞を一切信用してはいけない。糞新聞だ。購読するだけ金の無駄である。

 馬鹿馬鹿しいが、一部を抜粋する。

 ↓ここから
 ねじれ国会の下で、政治をどう前に進めるか。難題ではあるが、参院選後初の国会論戦から、ささやかな希望の芽を見てとることもできた。それを何とか大きく育てていくことが大切だ

 菅直人首相は自公政権下のねじれ国会での民主党の対応について「政権を追い込むことを念頭に置いた行動があった」と反省した。来年度予算案の編成で野党の意見を参考にする考えも示した。まずは政権与党の側が辞を低くして協力を求めるのは当然だ。

 野党側からも、呼応する発言があった。自民党の谷垣禎一総裁は、民主党の反対で日銀総裁が空席になった例を挙げ、「乱暴でむちゃなことは自民党は決してしない」と明言した。たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は、「二院制からいうと、ねじれた方がいい」とまで言い切った。
 (略)
 衆参両院の役割分担という大きな議論を踏まえつつ、合意可能なことから知恵を積み重ねることが重要だ。
 ↑ここまで

ソ連対日参戦65年 「侵略の日」を心に刻もう

 産経新聞の8月9日のもう1本の社説は、「ソ連対日参戦65年 『侵略の日』を心に刻もう」である。ソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、敗戦が目に見えている日本に対して参戦し、ポツダム宣言受諾後も領土を奪い、捕虜を強制連行しシベリアで労働をさせた。明らかな国際法違反である。

 しかし、この事実を今の日本人はどれだけしっているのか非常に疑わしい。というのは学校の歴史の授業で習わないからだ。事実を無視して、反対に日本は侵略戦争をした、と教わる始末である。諸悪の根源は日教組や全教、共産党支持の教員どもである。

 わし自身、大東亜戦争の歴史について正しく教わった事は一切無かった。日本は戦争で悪いことをしたという話ばかりであった。もちろん、国旗掲揚も国歌斉唱もした事がなかった。わしの子供が小学校に入学したとき、入学式で初めて国歌を歌うことができ、非常に感動した。同じく小学校の運動会で君が代の伴奏に合わせて日の丸が掲揚されるのを体験したのである。

 気になるのは、国家斉唱では、生徒の歌声がほとんど聞こえないのに対して、校歌斉唱では、皆が大きな声で歌っていることだ。教師が生徒に君が代を指導していないことが丸わかりだ。

 話を戻すが、日本は大東亜戦争で、アジアを代表して欧米列強の侵略と戦ったのである。当時の中華民国はアメリカの傀儡であった。アジアを裏切っていたのだ。

 ソ連による侵略は、ロシアに言わせると日露戦争の仕返しという意味があるようだが、とんでもないことである。日露戦争は国際法に則った戦争であったのだし、ポーツマス条約でけりがついている。ソ連もまた、条約など無視する独裁国であったし、今のロシアもその性質を受け継いでいる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 9日は、ソ連軍が1945(昭和20)年8月のこの日に突如、日ソ中立条約を破って日本に侵攻して65年にあたる。この19日後に、ソ連による北方領土の不法占拠が始まった。日本にとって、9日は「侵略の日」であることを心に刻み、教育の場でしっかりと子供たちにも教えるべきだ

 ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受諾し、8月15日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵攻を続けた。ソ連は、かつて一度たりともロシア領となったことがない日本固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を占領し、併合した

 ソ連は、日ソ中立条約だけでなく、連合国が「戦争による領土不拡大の原則」をうたった大西洋憲章(41年)やカイロ宣言(43年)にも違反し、連合国で唯一、戦後に領土を拡大した国になった。

 ソ連の独裁者スターリンは、45年9月2日の対日戦勝演説で「日本が粉砕され、汚点が一掃される日がくることを信じ待っていた」と述べ、勝利の配当として「南樺太と千島列島がソ連領に移る」と宣言した。ソ連にとって対日参戦は、日露戦争の報復戦であり、日本領土の略奪を目的としていた。当初から領土不拡大の原則を守るつもりなどなかったといえる

 ソ連は、ポツダム宣言にも違反した。武装解除した日本将兵や居留民たち約60万人を「ダモイ(家へ帰るぞ)」とだましてシベリアに抑留し、飢餓と酷寒の劣悪な環境の中、強制労働に従事させた。絶望の中、飢えや病気などで6万人以上もの日本人が帰らぬ人となった。それらは「スターリン体制の犯罪」といっていい

 ところが、大国復活に奔走するロシアはその犯罪を正当化し、今年から、日本が降伏文書に調印した9月2日を事実上の「対日戦勝日」として祝う。侵略を「正義の戦争」にねじ曲げた。阻止できなかった最大の原因は、日本外交の弱体化と不作為にある。

 日本政府が手をこまねいていることに、ロシアは増長しているのである。このままでは歴史の捏造(ねつぞう)や歪曲(わいきょく)が繰り返されることになるだろう。そうなれば、日露平和条約の締結どころではない。

 そのためにも日本は8月9日の意味について国民全体が認識を新たにするとともに、ロシアの「対日戦勝日」創設の欺瞞(ぎまん)性を毅然(きぜん)として世界に訴える必要がある。
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教員の選挙運動 教委は違法行為を許すな

 産経新聞の8月9日の社説は、「教員の選挙運動 教委は違法行為を許すな」である。日教組の教師も教育委員会も同じ穴の狢だ。抜本的な教育改革が必要だ。教員の免許更新制はその第一歩のはずであったが、民主党が潰してしまった。

 山教組の選挙運動は違法なのだから、民主党の輿石の当選を無効にすべきである。

 社説を引用する。

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 先の参院選で、山梨県教職員組合(山教組)や北海道教職員組合(北教組)の教員が違法な選挙運動を行っていた実態が、国会で次々と取り上げられた

 教職員の選挙運動は原則禁止であるにもかかわらず、法令に罰則規定がないこともあって、実際の活動に教職員が動員されているのが実態だ

 山教組の教員は、民主党の輿石東参院議員会長を支援する機関紙を組合OBに配ったほか、組合員教師がメールを使って知人に投票を呼びかけていた。

 北教組の違法献金事件をきっかけに北海道教育委員会が行った調査でも、教員の違法な選挙運動が確認された。事件が教訓にならず、相変わらず教員の立場を利用した選挙運動が横行している。違法行為を放置してはならない。

 道教委の調査は札幌市を除く公立校約1900校、約3万8千人の教職員を対象に、校長や教職員から聞き取り調査を行った。過去5年間に、ビラ配りや電話での投票依頼といった選挙運動を行ったことがあると認めた教職員が54人に上った。この調査に対し、北教組は組合活動の妨害にあたるなどと反対しており、回答しない教職員も目立った。調査結果は氷山の一角だろう。

 調査では、組合からカンパ要請を受けたことを認めた教職員が1500人以上いた。北教組事件では公金である主任手当などが選挙資金に流用された疑いがあるが、違法献金の原資が解明されなかった。組合資金に今後も厳しい監視が必要だ。

 北教組事件をきっかけに、道教委は学校関係者や保護者などから教員の違法行為について、教育委員会への通報制度を導入した。これにも北教組などは反発している。違法行為の実態把握は当然、必要である。なにより、組合自身が事件を教訓に、率先して再発防止に取り組むべきではないか。

 北教組については、機関誌で組合支援候補を応援するよう教え子らに呼びかけるよう促しており、国会でも追及された。教員の立場を利用した選挙運動は、法律違反以前に資質が問われる問題だ。

 道教委が事件の再発防止に取り組んでいるのに対し、山梨県教委は「直接的な投票依頼ではない」などとして対応は鈍い。教委が厳正に対処しなければ、教育への信頼は揺らぐばかりだ。
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August 08, 2010

第1列島線突破を断言 中国軍、海上摩擦増加も

 産経新聞のページに、「第1列島線突破を断言 中国軍、海上摩擦増加も」という記事がある。昨年からの民主党政権による、朝貢外交のような支那訪問や、支那の軍事行動にたいする消極的な姿勢、そして日本とアメリカとの関係悪化が、支那を増長させたのだろう。

 こんな中で、夢想のような「核廃絶」を堂々と訴える連中や新聞(朝日、毎日)は、支那の利益のために動いているのと同じである。

 日本は危機意識に欠けている。どうやって日本を防衛する積りか。竹島云々で防衛白書の発行を遅らせたりしているような児戯をしている場合ではない。

 記事を引用する。

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 中国国防大学の戦略研究所所長を務める楊毅少将は7日までに、中国メディアに対し「中国の海洋進出は必然で、どんな包囲網も海軍の歩みを阻止できない」と述べ、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿った米軍による海上包囲網を突破する考えを明確にした

 第1列島線について軍の内部文書では最近「国益拡張にとり最大の障害」と反発が強まっているが、軍幹部が公言するのは珍しい。沖縄近海の東シナ海や太平洋で今後、海上摩擦が頻発しそうだ

 楊少将は中国紙、国際先駆導報に語った。軍のシンクタンク、軍事科学院の研究員を務める羅援少将も同紙に「第1列島線を中国台頭の障害にさせない」と強調し、「中国の国家利益が及ぶ海域はどこでも海軍が保護するべきだ」との認識を示した。(共同)
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神戸家裁、調停委員に韓国籍弁護士の選任拒否…国籍理由

 読売新聞のページに、「神戸家裁、調停委員に韓国籍弁護士の選任拒否…国籍理由」という記事がある。神戸家裁の判断は当然である。韓国籍の弁護士を選任したら、日本人が外国人に裁かれることになる。「調停委員だけ国籍で除外されるのは納得できない」というが、国籍とはそれ程重要なものだ。選任されたければ日本人に帰化すればよかろう。捏造された歴史観で日本人に植えつけられた罪の意識により、朝鮮人は優遇されているのだから。

 選任を拒否されれた2人のうち、白弁護士は兵庫県弁護士会の人権擁護委員長を務めているという。民主党が進めようとしている偽「人権擁護法案」と同じで信用できない。

 兵庫県弁護士会が抗議しているようだが、国家意識がないといえる。国際法を学ぶべきではないのか。そんなことをしているから、弁護士の信用が国民から失われるのだ。

 記事を引用する。

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 兵庫県弁護士会が家事調停委員として推薦した韓国籍の梁英子弁護士(52)と白承豪弁護士(48)について、神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったことがわかった。選任拒否は、梁弁護士が4回目、白弁護士は3回目。同弁護士会の乗鞍良彦会長は6日、抗議文を最高裁と同家裁に送った。

 家事調停委員は、離婚や相続などで裁判官と解決策を考える。家裁の上申を受けた最高裁が任命し、欠格事由に国籍条項はない。

 同弁護士会は2月に両弁護士を推薦したが、同家裁が7月下旬、「最高裁に上申しない」と書面で回答。調停委員は非常勤の裁判所職員になるため、従来と同様、「公権力を行使する公務員で、日本国籍が必要」との理由とみられる

 白弁護士は同弁護士会の人権擁護委員長を務めており、「調停委員だけ国籍で除外されるのは納得できない」と話している。外国籍の弁護士は6日現在、全国で118人が登録。東京や大阪などでも調停委員などの選任拒否が相次ぎ、日本弁護士連合会は昨年3月、最高裁に選任を求める意見書を提出している。
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民主・田中氏、出会い系袋とじの過去が発覚

 産経新聞のページに、「民主・田中氏、出会い系袋とじの過去が発覚」という記事がある。民主党にはろくでもない奴しかいないように思える。「出会い系」、「風俗ライター」、「映画でヌードを披露」って普通の人はしない。それが「国民の代表」となってしまうのだから、空恐ろしい。

 民主党が危険なのは「極左」、「反日」は当然だが、このような「人材」にも問題がある点だ。
 
 記事を引用する。

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 今度は「出会い系袋とじモデル」!! コスプレ風俗ライターに続き、映画でヌード濡れ場を演じていたことが発覚した民主党の田中美絵子衆院議員(33)=比例北陸・信越ブロック=の仰天の過去が10日、またまた明らかになった。2004年12月発売のサブカル誌の「カレシ募集企画」にモデルとして登場し、携帯番号とメルアドを袋とじで掲載していたのだ。次々と浮上する“小沢姫の過去”に党幹部も頭が痛い!?

 衆院選では自民党の大物、森喜朗元首相(72)を“伐採寸前”まで追い込んで有名になった田中氏が、今や“別の顔”で注目を集めている。

 11日発売の写真週刊誌「フライデー」によると、田中氏が登場していたとされるのは、04年12月発売の「裏モノJAPAN」05年2月号。同誌のメーン特集「携帯番号&メアドつき! その場で口説く出会いたガール30人」という“出会い系”の企画だった。

 田中氏は1番手で紹介され「椎葉(しいば)恵美さん」として登場。「30歳OL 神奈川 1人暮らし」の“肩書”で、茶髪のショートカット姿で笑顔を見せている。プロフィル欄にある1975年生まれは合致するものの、「血液型O型」(実際はA型)で、星座も「かに座」(実際はいて座)。好きな有名人は、あろうことかライバル・自民党の小泉純一郎元首相(67)の名前を上げていた。

 「今度付き合うとすれば結婚を前提にしたいので、電話をくれるのはまじめな方限定で」と大胆コメントも。身長157センチ、体重45キロ、3サイズはB80W60H85と記されており、別ページの袋とじには本人と連絡が取れる携帯番号とメールアドレスが掲載されていた。

 「裏モノJAPAN」編集部は、サンケイスポーツの取材に「(女性が)田中氏かどうかはノーコメント」としたうえで、「当時、女性は編集部員がスカウトしていた。携帯番号は編集部がプリペイド携帯を渡しているので、本人につながったはずですよ」と話した。

 田中氏は離婚歴があるものの、当時は独身で結婚には支障ない。また風俗ライターをしても、映画でヌードを披露しても問題はない。しかし、同誌が発売された時期に田中氏が民主・平田健二参院議員(65)の秘書として活動していた可能性があり、事実なら「単なるバイトでした」では済まない話だ

 平田氏の事務所では「田中氏は07年3月に辞めたが、それまで3~4年ほど働いていた」というから、「袋とじモデル」と重なる可能性が極めて高い。「雑誌の名前すら知らない。仕事が終わった後も大学に行くようなまじめな人だったのに」(同)と寝耳に水の様子だった。

 “ヌードな過去”が明るみに出た際、民主党幹部は「(意外な過去が)次々に出てくるのはまずい」と頭を抱えたが、今回の件について民主党本部では「記事について全く把握していないので一切ノーコメント」と焦った様子。映画出演の件では近日中にコメントするとしていた田中氏の事務所も、今回の件では「記事を見ていないのでお答えできません。党本部に聞いてください」と話した。
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August 07, 2010

「猛毒大国」中国を行く

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 鈴木譲仁「『猛毒大国』中国を行く」(新潮新書)

 著者が中国を実際に回って取材した結果をまとめた本。食品や薬品に平気で猛毒を使う国、中国。毒餃子など可愛いものである。支那人にとっては、日本人が騒ぎすぎと思うだろう。

 この本を読んで、まだ中国産の食品を口にする者がいるとしたら、それは豪胆か馬鹿であろう。わしは絶対に口にしないことに以前から決めている。問題は外食産業や加工食品である。中国産の食材が使われている可能性がある。

 前にも書いたが、吉野家でうな丼を食べたら、中国産の鰻の脂身が数10センチもビョーンと伸びるのである。一体鰻に何を食べさせたらこんなことになるのか。知人との付き合いで仕方なく食べたが(食べるなよ!ってか)、二度と食べたくない。

 中国ももう少しで崩壊するのではないかと思う。期待を込めて。



METALLION VOL.36の特集は「The Big Four」、「Bible Of Thrash Metal 必聴盤200」

Metallion_vol36

 雑誌「METALLION VOL.36」の特集は「The Big Four」、「Bible Of Thrash Metal 必聴盤200」である。本屋で見つけて即購入した。

 「The Big Four」というのは、スラッシュ・メタルの四天王と呼ばれる、Metallica、Megadeth、Slayer、Anthraxの4グループのことである。わしはこの4グループのオリジナル・アルバムを全て揃えている。

 で、今年の6月16日に、この4グループが初めて同じステージに立って演奏したのである。画期的な快挙である。本書の前半の特集はそのレポートだ。コンサートの2枚組DVDが10月13日に発売されるという。今から待ち遠しい。(DVDにCD5枚を加えた特別版も発売されるらしい。値段が気になるところだ。)

 後半の特集は「Bible Of Thrash Metal 必聴盤200」である。200枚のスラッシュ・メタルのアルバムが載っている。もちろ四天王のアルバムは含まれており、3~4枚ずつ紹介されている。

 他にわしが持っているアルバムのグループとしては、Annnihilator、Destruction、Exodus、Kreator、Metal Church、Overkill、Razor、Sepultura、Testament、Venomなどがある。200枚のうち半分はあるだろうか...。

 残念なのは、試しに聴いてみることができないことだ。定額料金でアルバム聴き放題だった、Napsterが今年の5月でサービスを突然終了してしまったからだ。どこか他で同じようなサービスをしてくれないものか。

 余談ながら、最近クラウド・コンピューティングなるものが流行っているが、4大クラウドといわれる海外のサービスもいつ終了するかわからないリスクがあるのではないか。マイクロソフトが携帯端末を発売したが売れ行きが悪く、たった1カ月で販売を中止した。生産を請け負っていたのは日本のシャープであり、大損をしたものと思われる。

 話を戻すが、「Metallion Vol.36」は買いだ。本屋へ急げ!それともAmazonで買え!


August 06, 2010

臨時国会開幕。「夫婦別姓」が菅内閣で進行中!!

 赤池まさあき氏のBlog「好きです日本」に、「臨時国会開幕。『夫婦別姓』が菅内閣で進行中!!」という投稿がある。民主党はまだこのような売国法案の成立を諦めていない。さっさと政権の座からひきずり降ろさないといけない。早期の衆院解散・総選挙を望む。野党・自民党にもっと頑張って欲しい。全く物足りない。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 いつもお世話になっております。赤池誠章です。「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全力で駆けています。

 連日大変暑い日が続いたかと思うと、ゲリラ豪雨が各地を襲っています。十分お気をつけ下さい。

 今日7月30日から来週8月6日まで、参院選後初の臨時国会が開催されます。ようやく菅内閣への本格的な議論が始まります。選挙前にできなかった、予算委員会での真摯な議論を期待したいと思います。

 昨日民主党両院議員総会が開催されました。29名が発言し、ほとんどが小沢一郎氏に近いか、今回の参院選を戦った議員からの発言で、執行部への責任追及だと言います。民主党政権の「終わりの終わり」の感がします。その敗因は、消費税増税発言やみんなとの党との連携発言で、国民から不信を買ったことだったそうです。政治とカネの問題や沖縄普天間問題が置き忘れられています。さらに、マニュフェストに未掲載の外国人地方参政権や夫婦別姓法などの悪法を推進しようとしたことも、国民から民主党への不信を増長させたのだと思います。当日小沢一郎前幹事長は政治的思惑からか欠席しました。また、前原国交大臣も市川海老蔵さんと小林麻央さんの結婚披露宴の出席のため、欠席したと言います。何を考えているのやら・・・・・・。

 民主党は野党時代に、「直近の民意」という言葉を使って、衆院選より参院選の結果を重視し、「ねじれ国会」下で、日銀総裁人事を否決したりして、やりたい放題でした。攻守交代した今回、どう国会を運営しようと言うのでしょうか。年度内に国政運営が行き詰まるのは不可避です。とても任期満了の3年間は持たないと思いますし、また持たせては国家国民のためになりません。できるだけ早く解散総選挙に追い込むべく、国民世論を喚起するための運動を強化したいと思っています。そのために、地元山梨県では一人もいない衆議院支部長選任がまったなしなのですが・・・・・

●国民の圧倒的反対の中で「夫婦別姓」が答申!

 国会で追及してほしいのは、民主党政権が推進しようとしている悪法シリーズです。
「外国人地方参政権の導入」(外国人優遇=国民解体、国防の弱体化)
「地域主権」(国家の形骸化と自治労支配)
「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」(心の安全保障の形骸化)
「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」(戦争を暴きたて個人賠償へ)
「偽・人権擁護法案」(言論の自由の弾圧)
「二重・三重国籍」(外国人優遇=国民解体)
「戸籍制度廃止」(外国人優遇=国民解体)
「1000万移民推進」(外国人優遇=国民解体)
「夫婦別姓(選択制別姓)」(親子別姓=家族の解体)
「女性差別撤廃条約選択議定書」(男卑女尊へ)
「子ども手当」(子育てに社会化=家族解体)
「日教組の言いなりの教育政策」(学力低下、国民解体)
「CO2 25%削減」「地球温暖化対策基本法」(地域経済の壊滅)
「東アジア共同体構想」(大中華帝国への屈服)

 以上のような悪法シリーズが、参院選の敗北を受けても、粛々?と推進されています

 先週7月23日(金)政府の男女共同参画会議(議長・仙石由人官房長官)が、菅首相に対して、来年度平成23年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の策定に向けて、「基本的な考え方」を答申しました。この答申に、マニュフェストに未記載の闇法案、家族解体につながる「夫婦別姓」が明記されています。この基本計画は、平成11年村山自社さ内閣で策定された男女共同参画基本法(平成12年施行)に基づき、推進のために5年ごとに策定されるものです。平成17年の第2次基本計画策定の時は、私は当選直後であり、先輩や同志とともに、過激な性教育やジェンダーフリーの歯止めの文言を明記することができました。しかし、今回の第3次基本計画策定の中間報告では、歯止め規定が削除され、前任の社民党の福島某大臣の強い意向もあり、「選択的夫婦別姓」が明記されてしまいました。4月パブリックコメント(国民から広く意見を募集すること)が行われるに当たり、反対意見を寄せてくれるよう、私はブログで呼び掛けました。(ブログ内容はこちらを参照)

 皆様方のご協力もあり、5月に集約されたパブコメの意見は、全体で1万3289件に及び、夫婦別姓問題がある箇所がその内3分の1を占める4125件でした。(総務省男女共同参画局の取りまとめた数字はこちらへ)そのコメント内容は両論併記となっており、どちらがどれだけ多いか分からないようになっています。(男女共同参画局のコメント内容の取りまとめ)しかし、その報告を受けて、5月27日に開催された基本問題・計画専門調査会(第60回)の議事録を見ると「選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押しつけるものではないかという御意見が特に多かった分野です。」と官僚が報告しています。その発言から、反対が圧倒的に多かったと推測できます。しかし、その報告を受けた調査会の審議では、そのことがまったく議論されず、無視されてしまいました。何もなかったかのように、「夫婦別姓」は明記されたまま、答申案に残ってしまったのです。国民の声が完全に無視されてしましました。何のためのパブコメか、国民を愚弄するにも程があります。事業仕分けの歳にも、文部科学省が行ったパブコメも同様のことがありました。民主党は民主とは名ばかりの国民無視の独裁、全体主義政党と言わざるを得ません。

●国家を解体に向かわせる3つの勢力

 問題は、民主党ばかりではなく、「夫婦別姓」は自民党政権下に法務省の平成8年法制審議会民法改正の答申がきっかけでした。今回の調査会でも、法務省の役人がこのことを説明しています。各省庁の官僚にも「夫婦別姓」等悪法の推進派がいるということです。また、この調査会の主要メンバーの学者や有識者は、自民党政権時代に選ばれています。男女共同参画基本法も、自民党が社会党と新党さきがけとつくった連立内閣時代の産物です。

 拉致問題と同様の構図が、ここにも見て取れます。民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力(白い共産主義)の一掃も大事です。また、官僚も同様です。本質的な問題は、官僚の天下り問題ではなく、国家を解体と向かわせる左翼リベラル官僚の広がりだと思っています。三正面の戦いは続きます。
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民主党政権・10億円の無駄遣い 子供手当を即時中止せよ

 Blog「」に、「民主党政権・10億円の無駄遣い」という投稿がある。民主党が始めた子供手当で、在日外国人が母国に残した子ども7,746人にも支給した金額が10億円にもなるという。自民党調査で判明したとの事。

 子供手当を即刻中止し、これ以上無駄な税金を「外国人のため」に使うのをやめるべきである。このように外国人を優遇したら、支那や朝鮮、そして発展途上国から日本に来る奴が増大するのは目に見えている。

 民主党の馬鹿げた政策による明らかな無駄遣いである。子供が居ない日本人に対しては増税になるというのに。また在外日本人の子供には手当が支給されない。やっていることが支離滅裂である。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが3日、自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。

 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。

 長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。

 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010080301001164.html
 

 いかに民主党現政権が日本国民のためでなく、日本に出稼ぎに来ているだけの外国人労働者の為に仕事をしているか明らかです。日本で働いていても子供を祖国に置いて来ているということは、どのような事情があるにせよ、一時的に日本で働くためであり、それはカネを稼ぐ目的でしかない。

 日本と他の国の経済格差や賃金の格差を考えれば、それを無視して日本人と一律に同額支給する今回のやり方では、外国では「子供手当て成金」が出現するでしょう。

 かつて日本でも「ハワイ御殿」などと称された家がありました。ハワイに出稼ぎに行って、日本に仕送りして大金持ちになった人を指す言葉でしたが、おそらくは外国ではそのような「日本子供手当て御殿」が出没することでしょう。

 対して子供を祖国で育てるために外国に連れて行かないで、日本で学ばさせてきた日本人の家庭にはこの子供手当ては支給されない。一体誰のために我々は高い税金を払わされるのか。

 このようなバラマキ政策の穴埋めをさせられるために、消費税の10%だなんて、ふざけるにもほどがある。納税者の叛乱を呼びかければ、多くの人が賛同するのではないか

 今まさに為政者に対する国民の怒りは頂点に達しています

 日本人の生活が次々に民主党政権によって破壊されていく中で、外国人だけが我々の血税を絞り吸い尽くしていっています。この10億円なども氷山の一角ではないのか?

 民主党政権などまったく信用することが出来ません。自民党が調査して公表しなければ、自分達は黙っているつもりだったのか。こんな卑怯な政党はこれまで見たことがなかった

 一日も早く衆院を解散させて、この売国民主を政権の座から引きずり降ろさなくてはなりません。民主党のデタラメ政治の犠牲になって、税金だけをふんだくられるのは本当に腹立たしい限りです
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日韓併合100周年で管談話を15日に発表か

 Blog「アジアの真実」さんに、「日韓併合100周年で管談話を15日に発表か ~管内閣は史上最悪の村山内閣を超えるか~」という投稿がある。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
日韓併合100年:首相談話を発表へ 「未来志向」盛る--15日で調整:毎日
 政府は4日、日韓併合100年を迎えての首相談話を終戦記念日の15日に発表する方向で調整に入った。植民地支配の誤りを認めた95年の「村山談話」の立場を確認したうえで、未来志向の日韓関係を築く内容となる見込み。政府は新たな戦後補償に応じない姿勢を崩していないが、補償請求の再燃を懸念する反対論もある。併合条約締結の22日や公布の29日をずらし終戦記念日の談話の一環と位置づけることで、補償論議と切り離したい考えだ。
 「未来志向の障害になるものを取り除く努力をすべきだ」。仙谷由人官房長官は4日の記者会見で、民主党政権の掲げる東アジア共同体の構築へ向け歴史和解の必要性を強調した。さらに植民地支配について「国を奪い、言葉を奪った過酷さを直視し、我々は考えなければならない」と指摘。「未来志向の日韓関係を作るために、声明などを出す必要があるかないか慎重に検討している」と述べた。
 自民党政権時代、植民地支配を正当化する閣僚発言や首相の靖国神社参拝のたびに韓国側が反発し、日韓関係がギクシャクした。仙谷氏は在日韓国人の権利保障や旧日本軍が発行した香港軍票の賠償訴訟を手がけてきたリベラル派弁護士。93年の細川護熙、95年の村山富市両元首相のように、非自民の首相が過去に植民地支配に率直なおわびや反省を表明してきた経緯もあり、民主党政権の誕生を受け韓国側にも歴史認識問題の政治決着を期待する雰囲気が広がる。
 7月29日、仙谷氏の官房長官就任祝いで首相官邸を訪ねた権哲賢駐日韓国大使は「鳩山由紀夫前首相、菅直人首相、岡田克也外相に対する韓国民衆の期待と評価は大きなものがある」と伝えた。鳩山政権当時の2月に訪韓した岡田氏が「民族の誇りをくじかれた気持ちを理解する」と表明したことも韓国では好感を持って受け止められた。
 政権交代を機に「戦後」に区切りをつけようと意気込む仙谷氏らに対し、外務省内には「謝罪の先に補償もあると韓国に期待され、賠償問題が未解決の日朝国交正常化交渉にも影響する」(幹部)との慎重論も根強い。65年の日韓基本条約により日本側が多額の経済援助を実施する一方、韓国側が個人賠償請求権を放棄。補償問題は「決着済み」というのが日本政府の見解だ。
 仙谷氏は4日の参院予算委員会で政府見解を踏襲しつつ「植民地支配で受けた傷が癒やされていない方への(政治)決断や措置も必要ではないか」と含みも残した。


 先日の記事 で、竹島問題が記載されている防衛白書の閣議決定を菅政権が9月以降に見送ったのは、噂がささやかれている、村山談話を超えるとも言われる「菅談話」を発表するのに障害となることを嫌ったためではないかと書きましたが、どうやらやはりその予想は当たり、終戦記念日にあたる15日に発表が行われようとしています。

 どんな内容になるかはまだ不明ですが、村山談話がその後の日本をどれだけ苦しめたかを考えると、今回予定されている談話が、内容によってはさらに今後の日本を苦しめる可能性は高く、大変憂慮されるところです。特に今回の談話は、日韓併合は無効だったとか、韓国には新たな個人賠償が必要などと、極端に偏った反日思想を恥ずかしげもなく披露している仙谷官房長官がその内容に深く関与していると思われるだけに、非常に心配されるとことろです。

 内容によっては、我々日本人は日韓併合の歴史的解釈の変更を強要されたり、現在は日韓基本条約で明確に終了していると明文化されているため韓国政府も一切触れることのない戦後補償についても、韓国へつけ入る隙を与えることになります。
 
 単なる談話ですが、性格上残念ながら後の政権がそれを打ち消すことは大変困難です。9月に消えてしまう可能性も高い菅政権、そして3年後には存続している可能性が高い民主党政権の一部の偏った思想により、後の日本に大きな禍根を残すようなことは、本来絶対にすべきことではありません。
 内容によっては、村山政権は史上最悪の内閣と言われていますが、わずか3ヶ月ほどの任期で史上最悪内閣の双璧となるでしょう。

 野党は談話が発表される15日までにこの件を徹底的に追求すべきです。国民が選んだ政府であるから国民の総意という言い訳も、直近の選挙である参院選で惨敗している今回は少なくともできないはずです。
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酷過ぎる仙谷由人の歴史認識

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「酷過ぎる仙谷由人の歴史認識・『韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、土地を奪った実態を直視しなければいけない』・全部ウソだ!アホ!謝罪すべきは竹島奪った韓国だ!・植民地支配謝罪、盛る・日韓併合100年、首相、村山談話を踏襲」という投稿がある。

 本当にとんでもない歴史認識である。このような奴が謝罪談話を出したりしたら、韓国の思うツボである。更なる謝罪や賠償を求めてくるのは目に見えている。忘恩という意味で、奴らは犬畜生以下のレベルなのだ。

 投稿を引用させていただく。

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植民地支配謝罪、盛る 日韓併合100年 首相、村山談話を踏襲 党内に異論
8月5日7時57分配信 産経新聞

 29日の日韓併合100年に先立ち、菅直人首相が発表する予定の首相談話の骨格が4日、分かった。日本による植民地支配と侵略への謝罪を盛り込むことで、平成7年の「村山談話」を踏襲。北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に触れて韓国側への配慮を示す。外交面で問題のある村山談話をベースにした新たな謝罪談話の発表には民主党内に異論がある。

 「菅談話」は終戦65年となる15日か、その直前に発表する方向で調整している。戦後50年にあたる7年8月の自社さ政権時代の村山富市首相による「村山談話」に基づき、日本による植民地支配と侵略の歴史を認めた上で、「痛切な反省と心からのおわび」の意を表明する。

 自公政権時代を含め村山氏以後の歴代首相は、国会答弁などで村山談話を引き継ぐ考えを示してきた。菅首相は、村山談話を踏み越えない内容であれば、批判を回避できると判断した。

 同時に、哨戒艦事件に言及することで北朝鮮に対する強硬姿勢を強調する。朝鮮半島の平和と安定に貢献する未来志向の姿勢を強調する狙いがある。

 日韓併合100年に合わせた談話の検討は、7月に仙谷由人官房長官が記者会見で表明した。官房長官談話も検討したが「日本のトップとしておわびはせざるを得ない」(政府筋)と首相談話の形に傾いた。

 併合100年を前に出すため、韓国側で日本による新たな賠償や謝罪への期待が高まる可能性がある。

 村山談話は、社会党トップだった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、歴史問題に対し綿密な史実検証を行わずに発表された。その後、韓国や中国がそれに乗じて、日本の「侵略」を認めるよう求める場面が繰り返された。

 民主党の松原仁衆院議員が2日の衆院予算委員会で「さまざまな談話で日本外交に大きな問題が出た」と指摘するなど、新談話への党内の慎重論は根強い。

 仙谷官房長官は4日の記者会見で、日韓併合について「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えていかなければいけない」と述べたが、談話については「声明などを出す必要があるかないかを含めて、慎重に検討している」と述べるにとどめた。

>29日の日韓併合100年に先立ち、菅直人首相が発表する予定の首相談話の骨格が4日、分かった。日本による植民地支配と侵略への謝罪を盛り込むことで、平成7年の「村山談話」を踏襲。


日韓併合は双方の合意の上で条約を締結して成立したのに、「植民地支配と侵略」とか言っている奴らは馬鹿丸出しのクルクルパーで、生きている価値はない。

日韓併合論というのは、ずっと以前から日韓双方で議論されていたことだった。

日本側にも賛成派と反対派がいたし、同じように韓国側にも賛成派と反対派がいた。

日本側においては、陸奥宗光、曾禰荒助、竹越興三郎などは明確に反対していたし、伊藤博文もかなり消極的だったことは有名だし、井上馨や原敬も伊藤と同じだったようだ。

一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。

対する韓国側においても、賛成派と反対派は割れていた。

李容九や宋秉女Zなどが率いる文明開化派の最大政治組織「一進会」が強く併合を推進したし、総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が「推進~容認」派だった。

一方、それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒者たちは反対していた。


1909年に日本で併合が閣議決定したものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時伊藤、桂と三者会談にて、5、6年様子を見て」と合意していた。

ところが、その1年以内に韓国側のほうで大きな変化があった。

本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。総理大臣の李完用(イ・ワンヨン)の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙(イ・インジック) が密使として動いたのだ。
2001.08.27 中央日報

また、一進会は1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出した。

しかし、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。

それでも、韓国側の併合推進派である一進会は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂首相の指示により遂に受け取られた。

ただし、明治天皇の意向もあり、曾禰荒助の更迭はならず、従って併合の正式決定はならなかった。

その間韓国では次第に併合に賛成する者が増え、西北学会も賛成に転じ、大韓協会も賛成派と反対派に分裂する事となった。

1910年3月末に至るも曾禰に辞職の意思無く、このまま放置もままならないので、遂に寺内を後任に内定し、寺内を病気見舞いに行かせ、因果を含め辞表を出させることになった。

曾禰が辞表を出したのは5月30日で、直ちに後任には寺内が任命された。

寺内は、日本国内での意見調整、列強各国に併合についての合意を取り、7月15日ようやく東京を発ち、7月23日ソウル入りした。

ソウルに入ったものの寺内は黙ったまま何ら方針を示さず、半月余りたった。

8月16日、李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙農相を伴い、寺内の居る統監邸を訪れた。

ここで山県副統監を交えた会談3時間に及び、若干の修正にて日韓併合は合意に達した。

この結果にもとづき李完用首相は8月18日に閣議を開いたがまとまらず、8月21日李完用が皇帝に内奏し、皇帝の了承を取り付けた。

これにより1910年8月22日の御前会議で韓国は正式に日韓併合を決定したのである。


上記のような経緯で日韓双方の合意で条約を締結したにもかかわらず、「日本による植民地支配と侵略への謝罪」を盛り込む談話を発表しようとしている菅直人や仙谷由人らは無知丸出しであり、生きている価値がない。

謝罪すべきは、竹島を盗んでいる韓国の方だ。

菅直人や仙谷由人は、竹島のことで韓国に「謝罪しろ」と言え!


>仙谷官房長官は4日の記者会見で、日韓併合について「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えていかなければいけない」と述べたが、~


これは酷い。

仙谷由人の発言は痛々しい程の無知丸出しであり、このような官房長官の存在は「日本の恥」であり、日本の国益に関しては「百害あって一利なし」だ。

まず、仙谷由人は「日本が朝鮮の言葉を奪った」と言っているが、日本が朝鮮の言葉を奪った事実はなく、実は日本は朝鮮に言葉を与えたのだ。

日本は、読み書きが出来る朝鮮人が増えるように尽力した。
漢字・ハングル混合文は、世界最初に福沢諭吉が発案してハングル活字を作り、井上角五郎らが1886年に初めて『漢城週報』の創刊号を発行した。

朝鮮語辞典については、朝鮮人による辞書はなかったものの、すでに19世紀末には仏と露と英によって作られていたようで、本格的な『朝鮮語辞典』は1920年に朝鮮総督府によって完成された。
朝鮮人が自らはじめて作ったのは1939年だったようだ。
1940年頃になると学校で「朝鮮語」の授業がなくなったのは事実だが、普段の会話等はもちろん朝鮮語で行われた。
その証拠に、日本語普及率は終戦時でも朝鮮では20%だった。(台湾では70%)

ちなみに、英国によるインド統治は約200年もの長期におよんだが、1921年時点で、識字率8.2%(文盲率91.8%、英語理解率2.4%)だった。

日本は朝鮮の言葉を奪ったどころか、朝鮮に朝鮮語を与えて普及させたのだ。

謝罪すべきは、日本ではなく、竹島を奪っている韓国の方だ。

菅直人や仙谷由人は、竹島のことで韓国に「謝罪しろ」と言え!
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●まとめ
福沢諭吉や井上角五郎らの日本人は、読み書き出来る朝鮮人を増やそうと尽力した。
朝鮮最古の国語辞典『朝鮮語辞典』は、1920年に朝鮮総督府(主に日本人)が作った。
朝鮮の学校では、1930年代にも、日本人が作った国語辞典『朝鮮語辞典』で朝鮮語の勉強が続けられていた。
――――


次に、仙谷由人は「日本が朝鮮の文化を奪った」と言っているが、併合前の朝鮮に文化はなかった。

我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。
いつの時代に辺境を超え他を支配したことがあり、どこに海外の文物を広く求めて民族社会の改革を試みたことがあり、統一天下の威勢でもって民族国家の威勢を誇示したことがあり、特有の産業と文化で独自の自主性を発揮したことがあっただろうか。
いつも強大国に押され、盲目的に外来文化に同化したり、原始的な産業のわくからただの一寸も出られなかった。
「われわれのもの」はハングルのほかにはっきりとしたものは何があるか。
我々はただ座してわらを編んでいただけではなかったか。
自らを弱者とみなし、他を強大国視する卑怯で事大的な思想、この宿弊、この悪い遺産を拒否し抜本せずには自主や発展は期待することは出来ないであろう。
以上のように我が民族史を考察してみると情けないというほかない。全体的に顧みるとただ唖然とするだけで真っ暗になるばかりである。
このあらゆる悪の倉庫のような我が歴史はむしろ燃やして然るべきである。

「朴正熙選集」-我々は今何をいかになすべきか-  
朴正熙 韓国大統領


「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。
一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。
併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。
現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。
虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。
このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。
これが恥でなくてなんであろうか。

韓国の評論家 金満哲の言葉


真実は、日本は朝鮮に文化を与えたわけで、謝罪すべきは竹島を奪っている韓国の方だ。

菅直人や仙谷由人は、竹島のことで韓国に「謝罪しろ」と言え!

 私は、十分に耕せそうな土地をほったらかしにしていながらも、飢えに苦しむ農民のさまが理解できなかった。
「どうしてそれらの土地を耕さないのか」ときいたところ、「耕せぱ耕すほど、税を取られるだけのことだ」という返事があった。
「朝鮮の悲劇」 F.A .マッケンジー(カナダ人ジャーナリスト)


両班こそが土地強奪の犯人

「日帝」による朝鮮半島の土地強奪は、「日帝七奪」のひとつとして数えられている。よく言われる例は、日本人が小高い丘にのぼってあたりを見渡し、土地を指さして手当たりしだい良田を奪っていったという話だ。しかし、これはおそらく両班時代の「土地強奪」から連想して日本人に罪をなすりつけたものであろう。
ダレ神父は「朝鮮事情」(1874年)のなかで両班の土地強奪の実態を次のように述べている。『両班は世界中でもっとも強力にして傲慢な階級である。彼らが強奪に近い形で農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしですませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令(知事)は一人もいない』
戦後、日本人が韓半島で行ったといわれる土地強奪は、ほとんどがこの両班をモデルにしてでっちあげられた作り話である。そもそも、日本とは法治国家である。この大前提を、戦後の韓国知識人はどうやら忘れているようだ。

・不毛の地を開拓した日本農民
李朝末期には土地の所有権はほとんど両班や地主の手にあり、字の読めない小作人はもともと土地など持っていなかった。
日本人は朝鮮の農民が一顧だにしなかった不毛の地を開墾し、僻地の干拓を行なっていたのだ。交通不便な地に行く場合は、汽車から降りると家族全員で馬の背に乗り、荷物を牛車に載せて遠く離れた土地までえんえんと行く。行った先に待っているのは、耐乏生活と厳しい農地開拓である。
この日本人の地道で真面目な努力によって、朝鮮半島は数千年来の農耕国家では考えられないほどの農業改革を経ることができたのである。それもこれも、すべて日本人の手によって実現したことなのだ。

黄文雄(台湾人)


日系第一の地主ともいうべき国策会社"東拓"(東洋拓殖株式会社)の所有耕地面積は、最大のときでも朝鮮の総耕地の4%にすぎなかった。(中略)東拓は朝鮮農民から土地を購入して、これを日本からの農業移民に分譲することをその主たる業務として発足したのであるが、日本移民の成績がかんばしくなかったこともあり、総督府は大正後半以降、同会社の土地買収を認めなくなった。(中略)また、農民に対し貸付を行ない、その元利の返済がないことを理由に担保の土地を奪ったとして非難される東拓の金利は、1933年には8%、1935年には6%と低下している。資本が不足している植民地では一般に金利が高いのが普通であって、インドでは月に20%といった金利さえ存在したことを考えると、東拓の金利は借り手にとって著しく有利なものといえよう。

「韓国・朝鮮と日本人」若槻泰雄著


菅直人や仙谷由人は、竹島のことで韓国に「謝罪しろ」と言え!


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原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに

 読売新聞の8月6日の社説は、「原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに」だ。朝日新聞は「核廃絶」という夢想論だが、読売は「核軍縮」で現実的である。内容もそうである。

 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 今年4月には米露両国が新戦略兵器削減条約(新START)に署名するなど、核軍縮への潮流は確かなものとなりつつある。

 しかし、一方で北朝鮮は核開発を続けている。北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化という現実を見れば、日本にとって米国の「核の傘」は不可欠だ。

 広島市の秋葉忠利市長が式典で行う平和宣言は、「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を日本政府に求めるという。現実を踏まえた議論とは到底言い難い。

 米国の核抑止力を機能させるためには、非核三原則の「持ち込ませず」についても、核搭載艦船の寄港・通過などは認めることを検討すべきだろう。

 広島、長崎に原爆を投下されても、「核の傘」に頼らざるを得ない――。そうした深いジレンマの下で、核軍縮、核不拡散をどう世界に訴えていくか。日本に課せられた大きな課題である。
 ↑ここまで

 読売は、広島市の平和宣言が現実を踏まえていないと書いている。朝日の社説も現実を踏まえていない。同類なのである。広島の平和宣言などで喜ぶのは支那や北朝鮮である。

 読売は、日本は「核の傘に頼らざるを得ない」と言うが、核を保有すればいいのだ。何も難しいことではない。それだけで、東アジアのパワー・バランスは大きく変わり、平和の維持に役立つだろう。バランスが大きく崩れたとき、すなわち軍事力の差が大きくなったときに戦争は起こるのだ。特に支那の軍備増強は危険である。

 マスコミは、現実を踏まえた報道をすべきである。

「原爆投下65年―連帯し核廃絶のゴールへ」 現実無視の朝日新聞社説

 朝日新聞の8月6日の社説は、「原爆投下65年―連帯し核廃絶のゴールへ」だ。相変わらず現実を無視し、事実を歪曲した社説を書いている。

 「来日中の国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も、昨日長崎を訪れた後、広島の式典に歴代事務総長として初めて出席する」

 それがどうした。潘基文が国連事務総長になってから、国連を韓国の私物化してきた。また、反日行為(竹島は韓国領といういつものやつだ)も国連行事と一緒に行われたこともあった。

 「昨年4月、オバマ米大統領がプラハで『核兵器のない世界』に向けて行動すると表明した。核軍縮・核不拡散の機運はこれまでになく高まっている」

 これは朝日のお得意の嘘だ。オバマ大統領は自分の生きている間に核兵器が無くなることはないとも言っている。そもそも支那の核ミサイルが台湾と日本に向けて配備されている事実を前にして、核廃絶などと言う事は、支那を利するだけである。現実を無視している。

 「被爆者が願っているのは核軍縮ではありません。核兵器絶対否定であり、核兵器廃絶です」

 核兵器の威力を知っているのだから、核廃絶だけに向うのではなく、核を保有して国を自衛しようという方向に向ってもおかしくはないのだが、日本の場合はそうはならない。現実に日本は核の脅威に日々晒されているというのに。

 「対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約が成立したのは、いくつかの国の国会議員がNGOと連帯して政府に働きかけたことが大きかった。核兵器でもこの経験を生かしたい」

 日本が対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約を批准することは、自殺行為に近いものがある。アメリカよりも長い海岸線を持つ(!)日本を防衛するためには、通常兵器では対人地雷やクラスター爆弾が有効なのだ。でなければ核兵器を保有するかだ。現実の脅威を無視している。

 「唯一の被爆国である日本は、その先頭に立たなければならない」

 唯一の被爆国というのも実は嘘だ。支那のウィグルでは度重なる核実験でウィグル人が被爆しているし、日本などからシルクロード観光来た人も被爆している可能性が高い。

 核の脅威を身を持って知っている日本であるからこそ、核兵器を保有すべきである。支那や北朝鮮、ロシアといった日本周辺の独裁国が核兵器を持っている現実をみれば、妥当な考えであると思う。

問責決議案 見送りは有権者を裏切る

 産経新聞の8月6日のもう1本の社説は、「問責決議案 見送りは有権者を裏切る」である。野党に政権を奪還する気概が見られないのが残念である。理由として公明党が足かせになっていることが挙げられる。公明党も社民党と一緒に政界から消滅して欲しい。日本にとって害悪なだけである。そもそも政教分離に違反している。国民のことよりも教組や信者のことを第一に考えぬよう、政教分離が定められているのだ。公明党は学会のことを一番に考えているとんでもない政党である。

 話を戻すが、新井聡はまだしも、落選した千葉景子を絶対に許してはいけない。危険な左翼である。新井の事務所費問題についても、もし自民党であったなら、マスコミが執拗に追及しただろうに。民主党ならお構いなしである。日本のマスコミの殆どは信用できない。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する参院への問責決議案提出が見送られた。臨時国会の会期は6日までである。これでは、参院選で示された有権者の意思を裏切ることになるのではないか。

 夫婦別姓制度の導入や人権侵害救済機関の設置法案に取り組んできた千葉氏には、自民党などが批判を強めてきた。だが、何よりも問題視されているのは、7月の参院選で落選した後も、千葉氏が大臣であり続けたことだ

 法的に問題はないにせよ、選挙で有権者の信を得られなかった人物が、死刑執行命令書への署名などの重要な判断を迫られる大臣の任にとどまることについて、自民党は予算委員会などで厳しく反対意見を述べてきた

 9月の民主党代表選以降に想定される閣僚人事で、千葉氏は退任する可能性が大きい。今国会で決議案を提出しなければ、法相としての適格性を問う機会がなくなる。それは野党としての責任放棄といえよう。

 一方、荒井氏については、事務所費の不正処理に関する疑惑が浮上している。自民、公明両党などは6月の通常国会で問責決議案を提出したが、民主党の強引な国会運営によって廃案となった。疑惑はうやむやになりかけている。なぜ、野党は今回、荒井氏への問責決議案を提出しようとしないのだろうか。理解に苦しむ。

 鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長らの政治とカネの疑惑について、民主党はけじめをつけたというが、国民はそう見ていない。民主党政権は今国会でも疑惑解明の努力を示さなかった。こうした態度で国民の政治に対する信頼を取り戻せるのだろうか。

 千葉、荒井両氏の問題も同様である。問責決議案の提出が見送られ、今国会が閉会すれば、問題は放置されたままになる。民主党だけでなく、国会全体が国民に対する責務を果たしていないことになりはしないか

 野党が決議案を提出できない一因として、公明党が慎重姿勢を示していることが挙げられる。公明党の判断によって、菅直人政権が助けられていると言えなくもない。野党の足並みがそろわないのは、野党第一党の自民党の統率力の欠如も意味している。これでは、今後も野党が国民の期待に応えることは難しい。
 ↑ここまで

総連の授業改竄 おざなり調査は許されぬ

 産経新聞の8月6日の社説は、「総連の授業改竄 おざなり調査は許されぬ」である。金日成を礼賛し反日教育を行っている朝鮮学校に、なぜ日本人の税金を使って無償化しないといけないのか。

 明らかに憲法違反である。

 日本国憲法 第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 民主党は法律も憲法も平気で無視して政策を行う独裁的な極左政党である。日本国などどうなっても構わないのだ。

 もし川端が朝鮮学校の無償化を決定したら、政治生命は終わりだと思え。大多数の国民からの反発をくらうぞ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮学校への文部科学省の視察に合わせ、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が授業内容の改竄(かいざん)を指示していたことが分かった。明らかな偽装工作である

 この視察は、今年度から始まった高校授業料無償化制度の朝鮮学校への適用の是非を判断するためのものだ。すでに、同省の専門官らが全国10カ所の朝鮮高級学校の視察を終えている。

 しかし、視察当日、北朝鮮の故金日成主席・金正日総書記父子をたたえる歴史教科書を使った授業が時間割から外されたり、金父子の肖像画が校長室から撤去されたりしていたのである。

 肝心な歴史の授業について、文科省の専門官から一切、質問されなかった学校もある。これでは、教育の実態は見えてこない。

 そもそも同校の歴史教科書は北の政治思想である「主体思想」を礼賛する一方、「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と記述し、拉致問題への反省は全く見られない。

 文科省は今年5月、朝鮮学校の無償化適用問題に関する専門家会議を設置し、検討を委ねてきた。だが、専門家の氏名や会議内容を伏せたまま、今月中に同会議の報告を受け、川端達夫文科相が「大臣告示」の形で無償化を決める最終調整が行われているという。

 しかし、文科省の視察に対する朝鮮総連の偽装工作が発覚し、視察の不十分さも指摘されている以上、結論を急ぐべきではない。仮に、おざなりな調査で朝鮮学校への無償化を認めることになれば、「初めに結論ありき」と疑われてもやむを得ない

 この問題では、朝鮮総連が生徒の父母らに、日本人になりすまして文科省に適用を要請する電話攻勢をかけるよう、ノルマを課していたことも明らかになった

 朝鮮学校に無償化が適用されれば、生徒1人当たり年額約12万~24万円の就学支援金が支払われる。外国人への支援は、「国民」への教育の機会均等を定めた教育基本法に違反する疑いが強い。しかも、朝鮮学校は北の統一戦線部に直結する組織としてさまざまな工作活動に関与してきた朝鮮総連と深い関係にある

 川端文科相には、改めて朝鮮学校の授業の中身や朝鮮総連との関係をしっかり把握したうえで、国益を踏まえた判断を求めたい。
 ↑ここまで

日韓併合100年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文

 産経新聞のページに、「日韓併合100年『謝罪談話』に断固反対 つくる会が声明文」という記事がある。わしも全く同意見であり、断固反対する。

 民主党は「国民の生活が一番」と言っておきながら、その実は、「朝鮮人の生活が一番」だった。このような反日政党を許してはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は30日、仙谷由人官房長官が8月の日韓併合100年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよ
う、日本国民に呼びかける
」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。

 声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「1965(昭和40)年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。

 日韓関係をめぐる談話では、平成5年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。
 ↑ここまで

「必要あるか大きな疑問」 谷垣氏、日韓併合100年談話批判

 産経新聞のページに、「『必要あるか大きな疑問』 谷垣氏、日韓併合100年談話批判」という記事がある。もっとはっきりと「必要ない」と断言し、民主党を厳しく批判すべきである。

 日韓併合について謝罪談話を出すことは、日韓基本条約を否定することになる。また日本の韓国統治を否定することになる。日韓併合は合法的に行われ、日本から莫大な資本を投下して、朝鮮人の社会生活の向上のために使われた。日本は大損しているのである。

 欧米列強の「植民地支配」のように、現地から収奪するようなことはしていない。むしろ正反対なのである。

 もし日本が韓国を併合していなかったら、ロシアが間違いなく朝鮮半島を植民地にし、不凍湊を手に入れることになり、国際情勢は大きく変わっていただろう。日本の独立も危うくなっていただろう。もちろん、韓国の近代化などあり得なかったと考えられる。

 韓国から日韓併合を感謝されこそすれ、謝罪を要求されることなど言語道断である。恩を仇で返す朝鮮人は犬畜生以下である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の谷垣禎一総裁は5日の記者会見で、政府が29日の日韓併合100年に関する首相談話の発表を予定していることに対し「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた

 仙谷由人官房長官が新たに個人補償を検討する考えを表明したことには「昭和40年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決された問題のはずだ。それを不用意に蒸し返すことは間違っている」と批判した。

 また、保守系議員による超党派の議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)も5日、自民党本部で総会を開き、日韓併合100年に関する首相談話について「国民や歴史に対する重大な背信であり断じて容認できない」とする声明をまとめた

 声明は、談話で外交的、政治的な配慮をしても「問題が決着しないことは、過去の河野談話、村山談話の経緯が示している。政府の動きは両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではない」としている。
 ↑ここまで

「なぜ密室で」批判集中 朝鮮学校無償化問題

 産経新聞のページに、「『なぜ密室で』批判集中 朝鮮学校無償化問題」という記事がある。民主党の「民主」とは名ばかりで「独裁」的な密室政治を行うのが、民主党の本質である。

 このような政党の独裁的な政治を許してはいけない。情報公開をせず、民意を全く無視している。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会(飯塚繁雄代表)や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会)などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。

 「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」
 5日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。

 前日には、家族会と支援組織「救う会」(西岡力会長)も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論して決めていただきたい」と訴えた。

 朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している

 文科省は「メンバーを公表すると、嫌がらせを受けるかもしれない」「静謐(せいひつ)な環境で審議するには必要だ」と非公表の理由を説明する。しかし、同省の審議会や専門家会議は公開が原則。例外もあるが、議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている

 関係者によると、専門家会議のメンバーは6人。文科省関連の審議会などに参加した経験がある教育専門家らが中心で、朝鮮学校の実態に詳しい専門家は含まれていないという。

 これまでに4回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者はこう指摘する。

 一連の問題の最終的判断は川端文科相が下すことになるが、議論がある問題だけに、どう転んでも強い批判はまぬがれない。「批判を浴びたら、『専門家が検討したこと』と逃げ口上に利用したいだけ。専門家への責任転嫁だ」。ある政府関係者は批判した。
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August 05, 2010

日韓国民に「評価される」 併合百年首相談話で韓国

 産経新聞のページに、「日韓国民に『評価される』 併合百年首相談話で韓国」という記事がある。日韓併合に関して日本が謝罪する必要など無い。むしろ感謝されるべきである。したがって謝罪談話など不要である。韓国は喜ぶかもしれないが、日本国民は絶対に「評価」しない。

 捏造した歴史や日本を模倣した文化や技術、日本が韓国統治時代に残した各種インフラの上で生活していて、よくぞ「謝罪せよ」などと言えるものだ。人間性を疑う。犬でも3日飼えばその恩を忘れないというのだから、犬畜生以下である。

 朝鮮人は嫌われて当然の事を日本や日本人に対して行っているのだ。日本人から嫌われているのであって差別されているのではない。むしろ朝鮮人が中華思想に凝り固まって「島国」日本を差別していると言える。

 もし政府・民主党が謝罪談話などを出すようであれば、多くの日本国民から総スカンを食らうことを覚悟すべきである。「従軍慰安婦」や「強制連行」など全てが捏造であることは明らかになっている。

 反日極左政党・民主党を政権から降ろさないといけない。もちろん「市民」運動家の首相もだ。日本にとって害悪にしかならない。

 参考: 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国外交通商省報道官は5日、定例の記者会見で、日本政府が日韓併合100年に合わせ、韓国に過去の植民地支配へのおわびを表明する首相談話を発表する方針を固めたことについて「日本国民だけではなく、韓国民からも評価される」と述べた。

 報道官は、今年が両国にとって「不幸な過去を克服し、新しい韓日関係を開いていく上で歴史的に意味のある年」だと指摘。談話発表が日韓関係の発展につながるとの考えを示した。

 談話発表の時期については「日本側で判断すること」として、韓国側の希望に関しても明言を避けた。

 また、仙谷由人官房長官が4日の記者会見で「未来志向の(日韓)関係に障害になるものは取り除く努力が必要」などと述べたことには「信念と持論を表した」と評価した。(共同)
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小林よしのり氏、天智天皇を女帝として描く!?

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 雑誌「SAPIO 6月23日号」の「ゴーマニズム宣言スペシャル」で、小林よしのり氏が天智天皇を女帝として描いている。天智天皇なら小学生でも男性であることを知っている。それを女帝として描いて、スタッフも編集者も誰一人として気付かないとはどういう事か。

 わしは小林よしのり「天皇論」、「昭和天皇論」を読んで涙したのだが、氏の最近の女系論には辟易していた。所詮その程度の知識で女系天皇を論じていたのかと思うとがっかりである。

 証拠として画像を載せざるを得ないので、「SAPIO」から1コマだけスキャンして載せた。訴えられても困るが。

 男系、女系ということが明文化されたのは明治時代に入ってからだ。しかし、事実として皇室は男系天皇を維持し続けているのだ。資料万能主義に陥っていないか。

 また、初代天皇が神武天皇である以上、神話の世界の天照大神を持ち出して日本は元々女系であるというのもおかしな話である。

 雑誌「WiLL 2010年9月号」に、水島総氏が「小林よしのり氏『直系女系論』への反論」という論文を載せている。小林氏よりも水島氏の言い分の方に分があるとわしは判断した。

 一部を引用する。

 ↓ここから
 思想は個人や状況や政治や知識によってあれこれ変わるが、皇統は変わらない。発展もない。あるのはその時々の輝きである。なぜなら、皇統は歴史の時間軸を貫く「文化」だからだ

 三島由紀夫が「文化防衛論」等で指摘していたように、皇室は我が国の文化概念の中心的存在であり、政治体制や思想、イデオロギーとは独立した存在だからである。小林氏の付け焼刃の知識と「思想」の好例を挙げておこう。彼は『SAPIO』(六月二十三日号)で、何と天智天皇を女帝として描いたのである。普通の高校生なら誰でも知っているが、天智天皇は大化の改新の立役者、中大兄皇子であり、即位されて天智天皇となられた御方で、女性ではない。

 小林氏は次号で、締め切りに追われてと弁解し訂正したが、その舌の根の乾かぬ間に、私のテレビでの発言を〈力ーッとなったらたちまちテレビでノーチェックでぶちまけたり……〉〈大小便のように垂れ流した意見〉(『SAP10』七月二十八日号)と嘲り、〈そういうものと『ゴーマニズム宣言』は全然違うのだ(同前)〉として、漫画スタッフから小学館『SAP10』のスタッフも内容を何重にもチェックしている「思索・思想の作品」と自慢している。

 そういう人々の誰一人、天智天皇が女性天皇でないことに気づかなかったのである。小林氏とスタッフと編集者の知識レベルが自ずと明らかになっている。こういう連中が、おこがましくも二千年以上、百二十五代続いている男系皇統を、付け焼刃の知識で否定し、変えようとしているのであり、男系皇統を護ろうとする人々をカルト集団と誹諺中傷しているのである。
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 そもそも、雑誌「WiLL 7月号」に、渡部昇一氏からの「小林よしのり氏への公開質問状」が載ったのだが、小林氏は「読者にわかりにくいから」と質問には答えず、論点をそらして逆に質問を投げ返した。要は質問に答えられなかったのだ。回答がわかりやすいかどうかは読者の判断に委ねるべきであり、読者を馬鹿にしている。

 小林氏のやっていることは、氏が以前批判していた朝日新聞と同じ手口ではないか。本当に失望した。

 欧米式の理性万能主義的な歴史観で日本史を理解することはできない。最も理解できるのが皇国史観である。日本独自の歴史観で日本史を理解すべきである。一寸余談だが。

朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実

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 水間政憲「朝日新聞が報道した『日韓併合』の真実」(徳間書店)

 戦後の自虐史観に騙されている日本人必読の書。

 副題は、「韓国が主張する『七奪』は日本の『七恩』だった」である。知っている人には当然なのだが、韓国は日本が朝鮮から、国王・主権・土地・資源・国語・人命・姓名を奪ったというが、全て事実に反している。「七奪」を行ったのは日本ではなく、日本統治前の李氏朝鮮の支配層・両班であった。

 日本は朝鮮統治により、「七奪」とは正反対の「七恩」を朝鮮人に施したのである。

 その事実を、本書では朝日新聞の朝鮮版を使って証明している。そして、今の朝日新聞の「従軍慰安婦」や「強制連行」などが捏造報道であることがはっきりするだけでなく、朝日新聞による捏造報道により日本や日本人がどれだけ貶められ、現実に日韓関係が歪められ、日本の国益を失わせているかがわかる。朝日新聞こそが「戦後レジーム」の権化であり、日本からなくすべきものであるといえる。

 日韓併合100年の今年、左翼や民主党の嘘八百に騙されず、毅然としていられるよう、日本人は本書を読み、事実を正確に理解すべきである。

 著者はまえがきで、「ただ心配なのは、朝鮮半島で日本が実施したと云われてきた『七奪』が、日本による『七恩』どころか、ことごとく朝鮮人に恩恵を与えていた事実が明らかになったとき、日本人と在日韓国・朝鮮人が冷静でいられるか否かです」と書いている。

 冷静に粛々と在日韓国・朝鮮人の特別永住許可を取り消し、本国に帰らせればいいのである。財産も一部を除き没収し渡航費に充てればいい。日本人が朝鮮半島から引き揚げてきたときに朝鮮人が行った、日本人から財産を全て奪ったり、暴行や強盗、強姦、殺人までは行わないようにすればよかろう。

本書の目次は次の通り。

第一章 近代化が進展した「大日本帝国下の朝鮮半島」
 朝鮮半島に残された日本の莫大な遺産
 「処女列車は走る試運転は上首尾」
 本土と同等の教育を実施
 「記念碑的建造物」としてソウルに残る日本建築
第二章 「創氏改名」はどう報道されたのか
  創氏改名は決して強制ではなかった
 約2割が自動的に姓を氏として登録された
 日本政府に協力的な「功績者」にも朝鮮名が
 朝鮮半島統治の中枢でも日本名の強制はなかった
第三章 戦前・戦後で矛盾する「慰安婦」報道
 慰安婦は当時合法だった売春婦のことだった
 「喧嘩」や「話しかけ」ですら犯罪と認識される治安の良さ
 朝鮮人娼妓の待遇改善に警察当局が動いていた
第四章 新史料発掘! 「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠
 朝鮮人悪徳業者が強制連行の真犯人
 言葉巧みに誘惑し100名を売り飛ばす
 「日本軍犯人説」を作り上げた朝日新聞の歪曲報道
第五章 「強制連行」どころか、密航までして日本を目指した朝鮮人
 戦時徴用された245人が強制連行の真実
 日中戦争勃発後も日本への密航者が続出
 あまりの渡航希望者の多さに取り締まりを緩和
 炭坑夫の「物凄い稼高」「旅館住ひ同様」の暮らし
第六章 「言葉を奪った」どころか、ハングルを広め、教えたのは日本
 圧政の象徴・伊藤博文が韓国近代教育の礎を築いた
 そもそもハングルは教えられてなどいなかった
 わざわざ2つの朝鮮語で放送されたラジオ
第七章 朝鮮女性の人権を守ったのは日本だった
 日本によって女性にも戸主相続権が認められた
 給料や休日を規定し、娼妓たちの権利を確保
 警察が不正業者を摘発し、朝鮮人女性を護った
第八章 朝鮮人たちは日本軍志願兵募集に殺到した
 志願兵制度導入前から朝鮮人の志願が殺到
 当初7倍だった倍率は、5年後には50倍になった
 徴兵制度にともない皇居前で万歳奉唱も
第九章 朝鮮農民の土地、地位、財産を守り育てた“日帝”の功績
 農地収奪どころか農業の発展に貢献
 小作農困窮の真犯人は「李氏朝鮮」だった
 法整備により悪質な「舎音」を一掃
 日本にも浸透する「農地収奪」神話
第十章 やっぱりあった! 「竹島は日本領」を示す韓国の古地図
 韓国の地図でも竹島は“領土の外”
 アメリカの“竹島は日本領”が世界の常識
 謎の外国人が数百万円の現金払いで古地図を買い占め
第十一章 朝鮮文化と文化史を守った総督府
 半島の美術品の海外流出を防止
 ユネスコ世界遺産は日本が甦らせた
 高麗青磁の復活に人生を捧げた日本人
第十二章 「張作霖爆殺」で始まった奇妙な報道
 タイミングよすぎる「怪しい支那人」報道
 馬賊の非道、日本の被害を繰り返し伝えた
 “支那人は張作霖の死をすこぶる喜んでいる”
第十三章 「写真展」と「自慢話」で埋まった満州事変報道
 激化した中国人と韓国人の対立
 日本軍大尉殺害事件と朝鮮人迫害を重ねた
 張作霖爆殺事件の時と酷似した報道パターン


3D映画見て体調不良訴え 国民生活センターに相談5件

 朝日新聞のページに、「3D映画見て体調不良訴え 国民生活センターに相談5件」という記事がある。記事では40代の女性の体調不良について書かれているが、いい大人が3D映画を観るかどうかなど事前に判断できるだろう。具合が悪かったら途中で3Dメガネを外すとか映画を観るのを止めることもできたはずだ。

 それを国民生活センターに相談するのは責任を転嫁しているようで嫌らしく思う。馬鹿じゃないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 映像が立体的に見える3D(3次元)の映画を劇場で見た人から、頭痛や乗り物酔いのような体調不良を訴える相談が今年に入って5件あったと、国民生活センターが4日発表した。同センターは映画制作会社や劇場などでつくる映画産業団体連合会に対策を要望。映団連は来週にも関係者で会議を開き、「チケット購入前に、体調不良を起こす可能性などについて、注意喚起の表示をする方向で検討したい」としている。

 同センターによると相談では、頭痛や眼精疲労、乗り物酔いのような症状を訴えるケースが目立った。中学1年の娘と3D映画を見た神奈川県内の40代の女性からは、「自分は眼精疲労と頭痛に悩まされ、娘は一昼夜たっても乗り物酔いのような症状が続いた」と相談があったという。

 同センターは「人によっては体調不良を起こす可能性があることを知ったうえで、見るかどうかを判断してほしい」と利用者にも注意を促している。

 映団連によると、全国に約3400あるスクリーンのうち、3D対応は約400(5月末現在)。昨年末の約250から半年弱で1.6倍になっている。(沼田千賀子)
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日韓併合100年 いまさらなぜ首相談話か

 産経新聞の8月5日の社説は、「日韓併合100年 いまさらなぜ首相談話か」である。日韓併合100年に際して、何らかの「謝罪」談話を発表するのであろう。日本にとって百害あって一利なしだ。

 そもそも謝罪する必要など一切無い。日韓基本条約で日韓併合については済んだ話になってしまっている。それだけではない。この条約で日本は韓国に払う必要性の無い8億ドル(当時)もの金を与えているのだ。韓国は賠償金の積りで受け取っているのだが、これで「過去」は清算された。

 もし日韓基本条約が無効であるというのなら、日本にとっても喜ばしいことだ。日本が朝鮮半島に残してきた公私有財産、702億5600万円(終戦当時)の返還を要求できる。現在の物価では13兆3486億円にものぼる。

 うち南鮮に残してきた財産が、240億3600万円(終戦当時)だ。現在では4兆5668億円になる。韓国に返還を求めようではないか。

 そもそも日本による韓国統治は合法であり、韓国に近代化をもたらし、人口は2倍になった。悪いことなどしていない。でなければ日本軍の志願兵募集に朝鮮人が殺到することもないし、朝鮮人が日本に敵対しているのであれば、志願兵に武器を渡すことなどできなかっただろう。

 韓国で、日韓基本条約が「大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効」などと言っているが、それでは全権委任による条約署名が出来ないことになってしまう。皇帝が条約を締結するたびに現地を飛び回れねばならない。愚論である。それがわからないのは朝鮮人だけ。世界中から笑われ者になrっているのにも気付いていない。

 これまでの首相や官房長官による談話、「村山談話」、「河野談話」、「宮沢談話」は日本と日本人を貶め、日本の国益を大いに損ねている。これ以上ろくでもない談話を発表する必要は無い。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 8月29日の日韓併合100年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。

 日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、100年前の明治43(1910)年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。

 昭和40(1965)年の日韓基本条約で、第2条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した

 この対立は現在も尾を引いている。3月に発表された第2期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。

 だが、2001年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。

 韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。

 単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。

 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の8月15日の閣議で、半ば唐突に出された

 昭和57年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成5年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった

 国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である
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August 04, 2010

山教組の教員、メールで投票依頼  参院選直前、公選法など抵触か

 産経新聞のページに、「山教組の教員、メールで投票依頼  参院選直前、公選法など抵触か」という記事がある。民主党の輿石東については、他にも公職選挙法違反がある。これだけではない。法律を作る国会議員が率先して法律を破っているのだから話にならない。余りにも資質に欠ける。

 告発して当選を無効にできないものか。そうでなければ、公職選挙法が無視されてしまうことになる。

 また、公務員である教員の政治活動に対して罰則を設けるべきである。日教組を支持母体とする民主党政権では絶対に不可能だが。

 記事を引用する。

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 民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長(74)が3選した7月の参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合(山教組)の教員が公示直前、知人に携帯電話のメールで輿石氏への投票を呼びかけていたことが3日、関係者への取材で分かった。山教組をめぐっては、やはり参院選直前に「輿石氏必勝」と記載した機関紙を山教組OB数百人に配布していたことが判明したばかり。政治的中立が求められる教員の選挙活動は、国家公務員法などで禁じられているが、山教組の“無法ぶり”がまた明らかになった。

 公職選挙法は公示前の選挙運動を全面的に禁じており、携帯電話などのメールを使った運動も禁じている。

 総務省によると、選挙運動とは一般に「特定の候補者を当選させる目的を持って有権者に働きかける行為」と定義されており、教員が送ったメールが同法に抵触する恐れもある。

 関係者によると、この教員は、県南の町立中学校に勤務する40代の男性教員。7月11日に投開票された参院選の公示直前の6月中旬、知人の50代の男性会社員に、「選挙のお願いです!」というタイトルの携帯メールを送信し、参院選について、「山梨県教職員組合出身の『輿石東』を宜(よろ)しくお願いします!」と呼びかけていた。

 メールでは輿石氏について、「民主党の参院議員会長なので自民党をはじめ野党の反発や、母体である我々山梨の教員へのいわれなきバッシングも強烈で苦戦しています」と、窮状を吐露。そして「山梨選挙区は輿石東を、比例区は民主党をお願いします!」と明確に投票を依頼していた。

 また山教組はこれまで、教員たちに「個票集め」と呼ばれる有権者名簿の基になる「支持者カード」のノルマを課してきたとされるが、このメールでも「名前だけ貸してくだされば有り難い」と要請していた。

 メールを受け取った男性会社員は「文面からは、私以外にも同じメールを送っていると思う」とした上で、「これまで、こんなメールが送られてくることはなかったので、選挙戦で相当追いつめられていたのだと思う」と話した。

 県教委は、「事実なら政治的中立を疑われる好ましくない行為だが、教員としての地位を利用したものではなく、送信先も不特定多数でないならば法に触れないのではないか」と山教組教員の活動を容認する考えを示している。
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ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で

 産経新聞のページに、「ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で」という記事がある。自分の言動を嘘で誤魔化す民主党の仙谷由人官房長官。こんな連中に政権など任せておけない。

 さっさと下野させないと日本と日本国民のためにならない。

 記事を引用する。

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 耳をほじくって…。仙谷由人官房長官は4日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏に1965(昭和40)年の日韓基本条約に対する認識を問われると逆ギレし、国会での政府答弁としては異例の俗語を使って反論した。事実と異なる強弁で過去の発言をごまかすこともした

 予算委で西田氏は、仙谷氏が7月7日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べた問題を取り上げ、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と指摘。仙谷氏は激高し、「耳をかっぽじって刮(かつ)目(もく)してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」とまくし立てた

 また、仙谷氏が6月16日、西田氏を念頭に「罵(ば)詈(り)雑言を投げつける質問をした参院の人がいた。国会でなければ名誉棄損の告訴状が3本も4本も出ざるを得ない」と述べたことを問われると、「私の記者会見などの正式な発言ではなく、そういう非公式な雑談が書かれたとすれば、西田さんに迷惑をかけた」と報道側の問題にすり替えた

 西田氏はほこを収めたが、発言は正式な記者会見でのものだった。意図してかどうかはともかく、仙谷氏は国会答弁をうそで乗り切った形だ。
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August 03, 2010

「そこまで言うなら、証拠出せ」 君が代拒否指摘に、菅首相が激昂

 産経新聞のページに、「『そこまで言うなら、証拠出せ』 君が代拒否指摘に、菅首相が激昂」という記事がある。首相が平成14年に出演したラジオ日本の番組内で「私は君が代を歌いたくない」と国歌斉唱を拒否したと自民党の平沢勝栄氏から指摘され、色をなして反論したのだ。

 「こういう場でそこまで言うなら、きちんと証拠を挙げていただきたい」

 少なくとも菅は、1999年に公布・施行された国旗国歌法に反対していた。菅が国歌斉唱を拒否した、というのも信憑性がある話だ。

国旗国歌法の採決で、民主党は原案の採決において党議拘束を外している。民主党議員の賛否は以下の通りだ(敬称略)。

賛成(45人)
安住淳、伊藤英成、石井一、上田清司、岡田克也、奥田建、鹿野道彦、鍵田節哉、川内博史、川端達夫、神田厚、北橋健治、熊谷弘、玄葉光一郎、木幡弘道、古賀一成、今田保典、佐藤敬夫、島聡、島津尚純、城島正光、仙谷由人、田中慶秋、田中甲、高木義明、玉置一弥、樽床伸二、中川正春、中野寛成、中山義活、永井英慈、羽田孜、畑英次郎、鳩山由紀夫、平野博文、藤田幸久、藤村修、古川元久、堀込征雄、前田武志、松崎公昭、松沢成文、吉田治、吉田公一、渡辺周

反対(46人)
赤松広隆、伊藤忠治、家西悟、池田元久、池端清一、石毛鍈子、石橋大吉、岩國哲人、岩田順介、上原康助、生万幸夫、枝野幸男、小沢鋭仁、大畠章宏、海江田万里、金田誠一、河村たかし、菅直人、北村哲男、桑原豊、小平忠正、小林守、五島正規、近藤昭一、佐々木秀典、佐藤謙一郎、坂上富男、末松義規、辻一彦、土肥隆一、中桐伸五、中沢健次、葉山峻、鉢呂吉雄、原口一博、日野市朗、肥田美代子、福岡宗也、細川律夫、前原誠司、松本惟子、松本龍、山元勉、山本譲司、山本孝史、横路孝弘

欠席(1人)
石井紘基


 記事を引用する。

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 「こういう場でそこまで言うなら、きちんと証拠を挙げていただきたい」
 菅直人首相は3日の衆院予算委員会で、首相が平成14年に出演したラジオ日本の番組内で「私は君が代を歌いたくない」と国歌斉唱を拒否したと自民党の平沢勝栄氏から指摘され、色をなして反論した。

 平沢氏は番組関係者から聞いた話としてこのエピソードを紹介すると、首相は自席から険しい表情で「違う、違う」と、首相としては異例のやじ。答弁では「小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったとかそういう態度をとったことはない。(ラジオで)そんな行動を取るはずがない」と、“事実無根”を強調した。しかし平沢氏は「当時そばにいたみんなから聞いた」と述べて納得せず、平行線をたどった。
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民主党と革マル派の関係、自民・平沢氏が批判

 産経新聞のページに、「民主党と革マル派の関係、自民・平沢氏が批判」という記事がある。雑誌「新潮45 8月号」には、「民主党と革マル派の関係」が詳しく載っているが、一般人は知らない。国会で追及した平沢氏に拍手を送りたい。しかし、産経以外の新聞やマスコミが報道するかどうかが心配である。

 記事にある通り、民主党政権は極左政権なのだ。非常に危険である。

 記事を引用する。

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 自民党の平沢勝栄元内閣府副大臣は3日の衆院予算委員会で、(1)民主党が7月の参院選比例代表で、政府が革マル派が浸透していると見ているJR総連の組織内候補を公認し、当選させた(2)枝野幸男幹事長が平成8年衆院選で、JR東日本労組幹部で革マル派幹部とされる人物と「推薦に関する覚書」を交わした-ことを批判した。

 鳩山内閣は5月11日に閣議決定した政府答弁書で、JR総連とJR東日本労組に、過激派の革マル派活動家が相当浸透していると指摘している

 菅直人首相は答弁で「党の議員や候補者が指摘のような団体と特別の関係があるとは承知していない」と突っぱねたが、平沢氏は「大相撲は暴力団という反社会的集団と関係があるから問題になっている。革マル派と民主党の関係はどうか。党代表として言ってほしい」と非難した
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イラ菅、きょうはブチ切れ 衆院予算委で江田氏に

 産経新聞のページに、「イラ菅、きょうはブチ切れ 衆院予算委で江田氏に」という記事がある。菅の我慢は1日しか続かなかった。事実を指摘されているのに、菅の反論は滅茶苦茶だ。誰が見ても首相の器ではない。恥さらしである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相が3日の衆院予算委員会で、民主党批判の急先鋒(きゅうせんぽう)であるみんなの党の江田憲司幹事長に怒りを爆発させる場面があった。2日の予算委ではひたすら低姿勢だったが、もともと「イラ菅」と呼ばれる短気な首相だけに、我慢は続かなかったようだ。

 江田氏が議員歳費を日割り支給に改める法案について「民主党はマニフェストに明示したのに、われわれが音頭をとらないとできないのか」となじると、首相は「自分たちで法案を出せばいい。与党が出さないと進まないというのは逆だ」と猛反論した

 江田氏は「盗人猛々(たけだけ)しいとはこのことだ。約束したのに(法案を)出さない消極姿勢が支持率急落の原因だ」と応酬。首相は「何が盗人猛々しいだ!」と、収まらない様子だった。
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衆院予算委員会についての各紙社説

 8月3日の各紙朝刊に、衆院予算委員会についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 菅首相 腰引けて日本を担えるか
 読売新聞: 予算委質疑 首相は消費税から逃げるな
 毎日新聞: 首相初の予算委 「谷垣質問」にどう応える
 朝日新聞: 衆院予算委―与野党の姿、新たな兆し

 4紙のうち3紙が首相の腰が引けた消極的な姿勢を批判している。1紙だけそれを肯定している。見出しを見るだけでもわかるだろう。その1紙は毎度のことながら朝日新聞である。朝日新聞の論調がいかに世間の常識からかけ離れているかが、これだけでもわかる。

 もう1つわかることは、衆参ねじれ状態であっても、自民党は民主党のように何が何でも反対するような国民を無視する行為はしないということだ。反対に協力を申し出ている面もある。国家・国民のことを考えれば当然だ。しかし、それを歓迎している朝日新聞は、「政治の停滞を許さない日本の苦境が、野党に『大人のふるまい』を促す」と書き、自民党の姿勢であるとは捉えようとしない。麻生首相下での衆参ねじれの下で、民主党は党益のみを考えて何でも反対を貫いたが、その時こそ、リーマンショックで日本だけでなく世界中が苦境に陥っていたのではなかったか。それを無視して「大人のふるまい」など一切しなかったのが民主党であり、それが今でも尾を引いているのである。そのような民主党の姿勢を一切批判せず政権交代を煽った朝日新聞の責任は大きい。

 朝日は、自民党が「政権に就いていた2008年、参院の第1党の小沢民主党に日銀総裁人事などで苦しめられた」と書く。ではなぜその時点で民主党を批判しなかったのか。朝日新聞も民主党も潰れてしまえばいいと思う。

 各紙の社説から抜粋する。
 
 産経新聞
 ↓ここから
 菅直人首相が就任以来、初の予算委員会審議に臨んだ。日本をどうするのかを明確に語ってもらいたかったが、参院選で大敗した釈明の範囲にとどまっている印象が否めない。

 内政外交の懸案解決に腰が引けているようにみえる。それでどうして日本丸を担えるのか。

 とりわけ問題なのは、消費税増税について、平成22年度中に改革案をとりまとめるとの方針を自ら撤回しようとしていることだ。 (略)
 予算委では与党議員からも「どういう国家像を目指すのか」と質問された。首相の発言が同僚議員の心からも離れているとしかいいようがない。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
首相は「財政再建から引くつもりはない」と強調しながら、消費税については、当面、民主党政策調査会の議論に委ねる考えを繰り返した。党内で結論を出す時期も明言を避けた。

 参院選の公約発表時には、首相は、自民党が掲げた税率10%への引き上げを参考にすることや、今年度中に税制の抜本改革案を取りまとめることなどを具体的に語っていた。首相の発言が大きく後退しているのは明らかだ。
 (略)
 民主党には、小沢一郎・前幹事長のグループを中心に消費税論議を牽制(けんせい)する勢力がいる。9月の党代表選を前に、首相は、再選反対の声が党内に広がることを警戒して、慎重な言い方をせざるを得なかったのだろう。

 だが、首相がそんな及び腰の姿勢では、超党派協議はいつまでも始まらない。財政への危機感が本物なら、党内論議を急ぐよう指導力を発揮するのが筋だろう。

 米軍普天間飛行場の移設や「政治とカネ」の問題でも、首相の答弁は具体性を欠き、あいまいなものに終始した。
 (略)
 首相はもっと攻めの姿勢で国会論戦に臨むべきである。


 毎日新聞
 ↓ここから
 菅直人政権発足後初の衆院予算委員会が2日開かれた。目を引いたのは消費税率の引き上げ問題などに対し、菅政権側から「真摯(しんし)に提案があれば真摯に受け止める」と繰り返し、与野党協議を必ずしも拒否しない姿勢を示した谷垣氏だ。もちろん、これでこの問題に関する与野党協議が直ちに始まるわけではないだろう。だが、ねじれ国会の下、どう与野党合意を図っていくかが問われる中で、谷垣氏が一石を投じた点は評価していい。
 (略)
 ところが、これに対し、及び腰だったのは、与野党協議を呼びかけている菅首相だった。

 参院選での消費税に関する自らの発言について、この日の予算委でも「唐突と受け止められて申し訳なかった」と再三陳謝したのは、国民にというより、民主党内での首相への批判を気にしたものだろう。
 (略)
 予算委の初日、せっかく自民党側から変化を見せたのに、このままでは菅首相の方が「国会を動かす気がない」となってしまう。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 菅直人政権発足後、衆院予算委員会が初めて開かれ、自民党の谷垣禎一総裁と石破茂政調会長が、これまでとはひと味違った質問ぶりを見せた。

 谷垣氏は「日銀総裁がしばらく空席だった。ああいう乱暴でむちゃなことは自民党は決してしない」と明言した。政権に就いていた2008年、参院の第1党の小沢民主党に日銀総裁人事などで苦しめられた。その仕返しはしないという宣言である。
 (略)
 確かに参院選後の首相はすっかり歯切れが悪くなっていた。消費税を持ち出したから選挙に負けたと責められ、9月の党代表選で消費増税を約束することは考えていないとも述べていた。

 首相はこの日も慎重な物言いに終始したが、参院選で提起したのに代表選で言わないのでは言葉が軽すぎると谷垣氏に批判されると、「私は財政再建では、一歩も引くつもりはない」と力を込めた。
 (略)
 きのうのような論戦のありようが定着すれば、政策ごとに多数派を形成する土壌も整う。それなら歓迎である。

 政治の停滞を許さない日本の苦境が、野党に「大人のふるまい」を促す。首相はそれに応え、幅広い合意を取り付ける努力を始めるべきである。
 ↑ここまで

社会保険庁「99円で問題なし

 Blog「日本の底力」さんに、「社保庁「99円で問題なしw」訴訟の朝鮮人挺身隊に『妥当判断』wwで韓国ファビョン!」という投稿がある。

 なぜ韓国人はゴネただけで日本から金がもらえるのか。たとえ99円でも納得できない話だ。この韓国人は、勤労挺身隊として日本に強制徴用されたと言っているが、当時の朝鮮半島は日本が統治していたのだから、重用されても当たり前だ。いや、むしろ日本人より優遇されていた。

 日本人は赤紙1枚で徴兵されていたが、朝鮮人は徴用で済んでいる。また朝鮮半島の防衛は朝鮮人からの税金ではなく、日本人からの税金で賄われていた。

 にもかかわらず今更何の積りの訴訟か。99円で不満だらけのようだが、日本人から見たら1円も支給する必要はないのだ。朝鮮人のゴネ得を許してはいけない。民度が低いから、甘やかしたらつけ上がるだけだ。

 そもそも終戦から何年経っていると思っているのか。時効で請求却下。それで済むはずだ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
▼社会保険庁「99円で問題なし」 → 韓国

「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府が

また!」(サーチナ)

社会保険庁「99円で問題なし」、再審請求の棄却に韓国で反発の声

日本社会保険庁が元勤労挺身隊の韓国人女性と遺族7人に厚生年金脱退手当として99円を支給した問題で、愛知社会保険事務所は7月27日に再審請求を棄却した。複数の韓国メディアが報じ、反発の声が上がっている。

戦時中に勤労挺身隊として日本に強制徴用された元挺身隊女性と遺族8人は、1998年に厚生年金脱退手当を請求する訴訟を起こした。これについて、日本社会保険庁は09年12月、厚生年金脱退手当として一人当たり99円を支給する決定を下した。

元挺身隊女性と遺族らは「奴隷扱いだ」と反発。元挺身隊女性を支援する日本の市民団体「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と「名古屋三菱 朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団」の協力を得て、1月に異議申し立てを行った。しかし、愛知社会保険事務所は「99円の支給に問題はない」とし、再審請求を 棄却した。
厚生年金脱退手当として、99円の支給は妥当だとの判断だ。

韓国メディアは、「日本で強制労働に苦しめられ、賠償はおろかまともな謝罪さえ受けられずにいる犠牲者たちを再度傷つける決定だ」、「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府が、また被害者たちを翻弄(ほんろう)した」などと非難を強めた。

挺身隊被害者を支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊のおばあさんとともにする市民の会」の関係者は、「三菱グループが強制徴用に対する謝罪と補償について協議に応じるとしている中、日本政府のこのような二面的な態度は理解に苦しむ」と、怒りの声を爆発させた。

市民の会は、2日にソウルにある駐韓日本大使館の前で社会保険庁の棄却決定に抗議する記者会見を開くと発表。
記者会見では「棄却決定は被害者を翻弄(ほんろう)するものだ」との内容を盛り込んだ声明を発表するという。
(編集担当:金志秀)


4:名無しさん@十一周年:2010/08/02(月) 16:13:05 ID:JYUuxQ6S0

ゴネるだけでで99円ももらえるのかよ!

つづくw 


ワロタ。wwww

お前らこんな感じでいきり立ってるのかw

今なお続く日帝の強制連衡とその被害者たちの嗚咽(Ftkst)


社保庁が99円しか払わないのは理由があるからだ。

何もせず必要以上に被害者ぶって

日本人から金とれると思うなよ糞野郎!!w
 ↑ここまで

マンション2児死亡 責任の一端は民主党にあり!

 Blog「アジアの真実」さんに、「母親に放置され地獄の苦しみを味わった幼い姉弟 ~この子達はなぜ死ななければならなかったのか~」という投稿がある。

 事件は連日報道されているので内容についてはおいておくとして、この投稿で知ったのは、子供が死んだのは「民主党に責任がある」ということだ。

 「2004年に児童虐待防止法が改正されたときに、こういった場合に親の同意がなくとも警察が立ち入れる権限が盛り込まれていました。 今回の場合、数度の通報を受けた児童相談所が警察に依頼し、警察が踏み込んでいれば十分に助けられたはずです。そして、この権限に反対したのが当時の民主党でした」

 民主党は「警察に権限を与えすぎるのは危険」という、警察をまるで悪人かのようにとらえた考えで反対したのだ。危険な目にあうのは選挙違反など数々の法律違反を行っている民主党員であろう。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
マンション2児遺体、住人女性の身柄確保:読売新聞

 30日午前1時15分頃、大阪市西区南堀江1のマンションから、「3階の部屋から異臭がする」と110番があった。駆けつけた府警西署員が室内で3歳くらいの女児と、2歳くらいの男児の遺体を発見した。遺体はすでに腐敗しており、同署は死体遺棄事件として捜査。この部屋の住人で、2児の母親とみられる女性(23)の行方を府警が捜していたところ、同市内で発見、身柄を確保した。女性は同僚に「子供を放置し、死なせたかもしれない」と漏らしていたといい、府警はネグレクト(育児放棄)の可能性があるとみて、事情を聴いている。

 発表によると、この部屋は、女性が勤務する風俗店が従業員用に借り上げている8畳のワンルーム。女性と娘(3)、息子(1歳9か月)の3人暮らしで、同署は、2遺体はこのきょうだいとみて、確認を急いでいる。


「ママー」インターホンから叫び声…2児死亡:読売

 「ママー、ママー」。閉じ込められたマンションの一室からインターホン越しに助けを求めた幼いきょうだいの叫びは届かなかった。

 大阪市西区で30日に発覚した2児の死体遺棄事件。泣き叫ぶ声や大量のゴミ。ネグレクト(育児放棄)を示すサインはあったが、行政は踏み込んだ対応をとらず、最悪の事態を招いた。母親の下村早苗容疑者(23)は府警の調べに、自宅に放置した2児について「1週間後には死んでいるかもしれない、と思った」と供述、反省の言葉はないという。だれか、助けることはできなかったのか。

 児童相談所「大阪市こども相談センター」に虐待を疑う通報が寄せられていたにもかかわらず、2児の命を救えなかった大阪市。森啓・こども青少年局長らは30日夕、緊急記者会見を開き、「(5月の)最後の通報以降、安否確認をしないまま今日に至ったことを非常に反省し、後悔している。『問題あり』としか言いようがない」と陳謝した。

 市によると、寄せられた3回の通報のうち、3月30日の最初の通報は「夜中にインターホンを使って『ママー、ママー』と長時間叫んでいる」というものだった。下村容疑者に置き去りにされた長女・桜子ちゃん(3)と長男・楓ちゃん(1)がインターホンを通じて室外に助けを求めていたとみられ、通報内容は明らかに「夜泣き」とは違っていた。

 最後の通報は5月18日午前5時半。「30分前から泣き声がしている」。この日まで4度にわたり、部屋を訪ねながら居住者と接触できないままだった児相にとって、すぐ駆けつければ居住者との接触や子供の安否確認ができる貴重な機会だった。しかし、職員が訪ねたのは10時間以上が経過した午後3時50分頃。すでに泣き声や物音はせず、接触はかなわなかった。

 直後に訪問しなかった理由を、市側は会見で「泣き声だけでは、緊急性が高いという判断にならなかった」と釈明した。通報も途絶えた5月中旬以降は、安否確認は事実上、放置された。

 住民登録がなく、特定できなかった居住者の調査も尽くされていなかった。

 児相がマンション管理会社に問い合わせたのは、4月5日の電話での一度きり。同社に「また貸しで、誰が住んでいるかわからない」と言われ調査を断念していた。「所有者をたずねなかったのか」との会見での質問に、市側は「こちらは情報提供をお願いする立場。所有者の情報まではプライバシーの問題もあり、強く言えない」と“限界”を強調。森局長は「今までのやり方を踏襲していてはいけない、という思いを新たにした」と苦悩をにじませた。

 警察にも通報はあった。5月18日早朝、「激しく泣き叫ぶ子どもの声が聞こえる」と110番があり、西署員が同日、2度にわたって聞き込みをしたという。

 しかし、通報者は泣き声が聞こえる場所を、なぜか下村容疑者の住むマンションではなく「南隣のマンション」と説明。このため対象は別の場所に絞られ、確認できなかったという。

 普段、当Blogでは扱わない種のニュースではありますが、この事件はあまりにも衝撃的で、少し考え込んでしまいました。3歳と1歳の幼い姉弟の最期を思うと、あまりにも残酷でやりきれない。

 最期に子供を放置して家を出たのが6月下旬と言いますから、既に気温が上がっている時期です。締め切ったゴミだらけの部屋はさぞかし暑く、悪臭もしたことでしょう。そこで水も食べ物もなく、1歳の弟はきっと泣き叫んだことでしょう。それを3歳のお姉ちゃんは、自分も空腹と渇きと暑さに耐えながら必死であやしたのかもしれません。夜になっても電気はつかず真っ暗な部屋。弟は泣き続ける。お母さんを待ち続けながら、お姉ちゃんも我慢できなくなり涙が枯れるまで泣き続け、いずれ眠ってしまうが、朝になってもお母さんは帰ってこない。

 泣き疲れて目覚めても、待っているのはまた壮絶な暑さと飢餓と乾きの1日。ただただ、今日はお母さんが帰ってくるだろうと待ち続ける。同じく苦しみの中で大きな声で泣き続ける弟をあやしながら・・・そんな日が数日続いたのかもしれません。

 しかしいずれ弟が動かなくなり、なんとなく死を悟ったお姉ちゃんは、自分のせいかもしれないとたまらなく不安になりながらも、お母さんが帰ってくれば全て解決すると信じ、動かなくなった弟のそばで力なく横たわって、お母さんを責めることもなく、ただただお母さんを待ち続けながら最後の眠りについたのでしょうか。

 そんな光景を考えると、本当にやりきれない。なぜこんな幼い子供達がこんな壮絶な地獄を味わって死ななければならないのでしょうか。子供達は部屋の真ん中で寄り添うように倒れ、体は変色し腐敗していたといいます。

 この母親は、3月頃からホスト遊びのために2~3日家を空けることが常套化していたといいますから、この子供達は3月頃から同じような苦しみを何度も味わってきたのでしょう。連続する地獄の苦しみを何度も味わった末に死んでしまったこの子供達は、一体何のために産まれてきたのかとさえ考えてしまいます。
 
 この母親の責任にや罪の重さに関してはここでは書きません。責任はあまりに重く、地獄の苦しみを味わって死んだ子供達のことを思えば酌量の余地もないことが明白だからです。ただ厳罰に処されることを望むだけですが、悔しく残念なのは、児童相談所や警察に、異常を悟った近隣住民から何度も通報されていたということです。つまり救える命だったというこです。しかし、両者とも有効に機能することはなく、結果的にこの子供達に救いの手が差し延べられることはなかった。それが残念でなりません。
 
 
 実は、2004年に児童虐待防止法が改正されたときに、こういった場合に親の同意がなくとも警察が立ち入れる権限が盛り込まれていました。 今回の場合、数度の通報を受けた児童相談所が警察に依頼し、警察が踏み込んでいれば十分に助けられたはずです。そして、この権限に反対したのが当時の民主党でした

 なぜ民主党が反対したかといえば、「警察に権限を与えすぎるのは危険」という理由でした。人権擁護法案で、人権委員に警察を遥かに超えた逮捕特権などを与えようとしている民主党の口から出る言葉とは思えません。思想統制のためには強大な権限を与えても、虐待されている子供を守る為の権限を与えることは許されないとは、国民の生活が第一というキャッチコピーが単なる偽装であることをこの件でも強く証明しています

 今回の件は全て民主党の責任であるとは言いませんが、民主党は重く受け止め、今後同じような事件を繰り返さないためにも、直ぐに法改正を実施するべきです。仮にでも本当に国民のことを少しでも考えているならば、人権擁護法案や外国人参政権法案などという法案に力を入れる前に、やるべきことがいくらでもあるのです
 ↑ここまで

「支持目当てに死刑を執行」、衆院予算委で野党の追及に千葉法相ぶぜん

 @niftyニュースのページに、「『支持目当てに死刑を執行』、衆院予算委で野党の追及に千葉法相ぶぜん」という記事がある。真実を突かれて憮然としているのだろう。落選したのだから法相を辞任するのが当然だが、死刑を執行して追及をかわそうとした。わしは最近、千葉の写真を見ると化け物のように見える。

 記事を引用する。

 ↓ここから
2日から始まった衆院予算委員会で千葉景子法相が、最大野党である自民党の追及を受けた。「国民の支持目当てに死刑を執行した」と断定されたことにぶぜんとした表情。「(死刑を)職務として承知し、それに沿って執行させていただいた」などと「恣意(しい)的な運用」との見方を強い口調で否定した

「議員を落選した大臣を続投させるなんて民意の否定そのものだ」。自民党の柴山昌彦氏の菅直人首相への追及に、千葉法相は首をかしげるしぐさ。首相は「法相として適任」などと従来の主張を繰り返した。

柴山氏は「野党議員時代に北朝鮮による拉致実行犯の釈放要求に賛成した」といった千葉法相の過去の言動を挙げ、「死刑廃止論者であるから、廃止世論を盛り上げるために刑場公開を打ち出したのだ」と指摘。法相は「まったくそのようなことは考えてもおりません」と反論し、存廃両論にらみの対応であるとの姿勢を示唆してみせた。

これに先立つ与党・民主党の議員からの質問では、「1票の格差是正」をめぐって千葉法相に対し、「70万票近くも得ながら議席を失ったことは気の毒だ」(岡島一正氏)との同情が示された。法相は「私がとやかく申し上げる問題ではないかもしれないが、国会の場で格差問題が議論・検討されることを望みます」などと応じた。

この日、野党のトップバッターとして質問に立った谷垣禎一自民党総裁は、菅首相との間で基本政策関係の論戦に終始。法相続投など個別案件に踏み込まず、身内の自民議員など野党サイドから「何でもっと追及しない」とのヤジを浴びた。与党から「今日は谷垣総裁の“優しさ”に助けられた」(民主党予算委委員)との声も聞かれた。
 ↑ここまで

「BOOKS TO THE PEOPLEプロジェクト」 カルト系企業には協力しない

 BOOKOFFが「BOOKS TO THE PEOPLEプロジェクト」というのをやっている。買取数量3点につき1円をBOOKOFFが出し、開発途上国に図書館や図書室を開設するというものだ。

 わしの会社がこのプロジェクトへの参加を呼びかけている。阿呆じゃないか。結局、「買取3点につき1円」程度ではBOOKOFFを利するだけである。

 BOOKOFFは創価学会系の企業である。また古本を大々的に流通させることにより、一般書店の経営を圧迫している。日本の小説や漫画文化に寄生している企業である。幾ら古本が売れても著者には1円も入らない。BOOKOFFの粗利益率は80%だという。これ以上儲けさす必要などない。

 またBOOKOFFの買取制度は、書店での万引きをも誘発している(近々身分確認を強化するようだが)。

 このような企業の宣伝活動に乗る必要は一切ない。こんな経営者にわしの会社を任せておいて大丈夫なのだろうか。ちょっと心配である。

August 02, 2010

外国人に「首相選ぶ権利」 読売新聞が報道

 7月31日の読売新聞に、「外国人に『首相選ぶ権利』」という記事がある。切り抜きをネットで見付けた。他紙も追随して欲しい。

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さまよう外交―今こそ指令塔が必要だ

 朝日新聞の8月2日の社説は、「さまよう外交―今こそ指令塔が必要だ」である。次の様な書き出しである。

 「めまぐるしく変化する世界情勢は、緩慢な外交を許さない。だが、民主党政権の「政治主導」は外交面でも看板倒れの状態が続く。鳩山前政権からの弱点だったが、菅直人首相に代わっても迷走感がぬぐえない」

 昨年の衆院選は歴史的な政権交代ではなかったのか。それがこのザマだ。朝日新聞が不偏不党をかなぐり捨てて、記事や社説で民主党を後押しした責任は重い。どう責任を取る積りか。どうせ何もしないのだろうが。今回もいつのまにか、社説で民主党を批判せざるを得なくなっている。その前に自己批判すべきではないのか、朝日新聞は。

 次いで朝日は、「政府が防衛白書の発表を急に9月以降へ延期したことには首をかしげる」と書くのだが、その理由が意味不明である。

 「韓国内の対日感情への配慮も必要だろうが、白書の発表延期のような小手先の対応で日韓のきずなは強まらない。竹島問題での不一致を抱えながらも、大局からアジアの未来を見つめ、二国間の信頼を深める決意と行動計画が求められる。首相の言葉からは、そこが見えてこない」

 大局からアジアの未来を見つめ、二国間の信頼を深める決意と行動計画が求められる、って具体的にどうすればいいのか。ちゃんと書けよ、読者にわかるように。

 要は、韓国に対して謝罪と賠償をしろと言いたいのであろう。わしはそういう意味にとった。

 「省益を超えた総合的な判断と、内政との折り合いをつけた持続可能性が、政治主導の外交・安全保障の眼目である。首相が司令塔となって基本軸を定め、大所高所から先手、先手で取り組んでこそ、ハイリターンを望める」

 これもよくわからない文章だ。そもそも民主党が寄り合い所帯だから、国家とか安全保障といった最重要事項に対して党内で合意すらできていないのだ。そんな政党が「政治主導」できると思うか、普通。朝日新聞は当然民主党の実態を知っているはずだから、読者を誤魔化すようなことを書くな、と言いたい。

 民主党も朝日新聞も一蓮托生である。どちらも一緒にこの世の中から消えてなくなって欲しい。早急に。

NHKに抗議!Nスペ日韓関係・8月1日放送

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「NHKに抗議!Nスペ日韓関係・8月1日放送【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ『日本と朝鮮半島』第5回 日韓関係はこうして築かれた】・NHK解説委員の五十嵐公利『向き合うことなく併合し、植民地支配し、謝罪なしの悪循環が竹島などを深刻化』」という投稿がある。

 NHKの五十嵐公利という解説委員の発言はひどい。歴史を平気で歪曲している。それを公共の電波で堂々と放送するNHK。NHKはもはや日本の公共放送ではない。朝鮮や支那、反日勢力に支配されているようだ。放送法に反する番組を平気で流す。もはや開き直っているとしか思えない。

 このBlogにあるように、「とにかく、NHKに受信料を払ってはいけないと思う」という意見には、激しく同意してしまう。放送法に依拠して受信料を「強制的に」徴収しているくせに、自らの放送する放送は偏向・捏造・歪曲だらけで、放送法に完全に違反しているのだ。NHKは「日本反日協会」になってしまっている。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
8月1日(日) 放送【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第5回 日韓関係はこうして築かれた】を見た。

戦後、日韓基本条約の調印までの交渉過程や背景などを説明していた。

途中までは、第1回から第4回までと比べるとツッコミ所が少ないと思えていた。

せいぜい満州国建国の部分が気に障る程度で、本物の金日成将軍の写真と戦後のお馴染みの偽者金日成の動画が別人であることはご愛嬌で済まそうと思っていた。


ところが、最後にNHK解説委員の五十嵐公利が、日本人の神経を逆撫でするような妄言を吐きまくった

今回は22:00過ぎまでの放送で、NHKの視聴者コールセンター(0570-066-066)の受付時間22:00前に電凸できなかった。

よって、電凸はするとしても明日以降になるため、郵送する抗議文を最初につくった。

とにかく、NHKに受信料を払ってはいけないと思う


〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係
━━━━━━━━━━━
拝啓

8月1日(日) 【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第5回 日韓関係はこうして築かれた】を拝見しました。

戦後の日韓国交正常化までの交渉経緯を淡々と伝える部分が多く、シリーズ全5回の中では最も違和感が少なかったです。

ただ、それでも公共放送として看過できない箇所が幾つかありましたので、指摘させて頂きます。

まず最初に、満州事変と満州国建国に関するナレーションについてです。

ナレーション
1931年に勃発した満州事変。これをきっかけに日本は中国東北部を制圧し、傀儡国家『満州国』を建国します。」

その前後に散々「満州」や「満州国」と言っているのに、何故ここだけ「中国東北部」や「傀儡国家満州国」と表現したのでしょうか?

「中国東北部」といいますが、支那4千年の歴史で漢民族が満州を支配したことは辛亥革命後まで極一部分を除いて皆無に等しいです。
そもそも「万里の長城」は何のために存在したのか考えて下さい。
漢民族は、辛亥革命で満州王朝(大清帝国)からの分離独立を目指しましたが、孫文以下の指導者は「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していました。
胡漢民も、「支那と満州は別物」と強く主張していました。
さらに、支那政府(中華民国)が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とありました。
「中国東北部」などという言い方は、上記のような満州の歴史的・国際法的存在を無視し、支那共産党による戦後の不当支配を正当化するためのプロパガンダ呼称です。

また、NHKは満州国のことを頻繁に傀儡国家と説明しますが、NHKの傀儡国家の定義は何でしょうか?

NHKは、満州国を日本の傀儡国家と言いますが、蒋介石の国民政府は米英の傀儡国家ではなかったのですか?

また、毛沢東のいわゆる「中華人民共和国」はソ連の傀儡国家ではなかったのですか?

さらに、金日成の北朝鮮はソ連の傀儡国家で、李承晩の韓国はアメリカの傀儡国家ではなかったのですか?


そして、今回最も酷かったのは、最後にNHK解説委員の五十嵐公利が事実無根の暴言を吐きまくった部分です。

五十嵐解説委員が吐いた暴言は次のとおりです。

直接向き合うことなく、大韓帝国を併合し、植民地支配をし、そして本格的な謝罪なしに日韓基本条約を調印すると、こういう歴史がですね、日本と韓国とあるいは朝鮮半島との間に不信の構造の関係を生み出して来た。相手の立場に立ってモノを見たり考えたりする。そういったことをしない。そのことがまた相手に対する理解不足、そしてそれが不信というものを増幅する。そういう負のスパイラル、悪循環が竹島を含めた様々な問題を深刻化させているというのがこれまでの歴史じゃなかったかと思う。

この五十嵐解説委員の発言は公共放送として絶対に許されない、事実に反する暴言です

まず、「直接向き合うことなく、大韓帝国を併合し、植民地支配をし~」という部分についてです。

日韓併合は、当時日本と韓国双方がそれぞれ最善策と考えて合意し、条約によって成立しました。

双方の合意の上に条約で成立した日韓併合を「直接向き合うことなく、」と解説したことは、五十嵐公利の明らかな虚言です。

次に五十嵐公利は植民地支配と解説しましたが、事実は併合でしたから日本と朝鮮の関係は大半のことにおいて対等でした。

実際に日本は、それまで朝鮮にあった階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では運動が起きても1~2%にしか許可しなかった改姓名だが、85%の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を24歳から45歳にのばし、人口を2倍にし、内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処しました。

また、五十嵐公利は「本格的な謝罪なしに日韓基本条約を調印」と解説しましたが、上記のような日本の善政に関して具体的に何に謝罪しろと言っているのでしょうか?

さらに、五十嵐公利は「相手の立場に立ってモノを見たり考えたりする。そういったことをしない。」と解説しましたが、日本は最貧国の韓国の立場に立って十分過ぎるほど経済援助をしてやったじゃないですか?

その批判は、むしろ韓国に対してこそ当てはまる批判です
いったい、いつ韓国が日本の立場に立ってモノを見たり考えたりしたでしょうか?
ご説明ください。

そして、五十嵐公利は「そういう負のスパイラル、悪循環が竹島を含めた様々な問題を深刻化させているというのがこれまでの歴史」と言い放ちました

竹島は、歴史的にも国際法的にも明らかな日本の領土であり、韓国が一方的に掠奪して不法支配しているに過ぎません
負のスパイラルとか悪循環とかの問題ではありません。
ただ単に韓国が泥棒行為をしているだけです

以上のことについて、NHKは、五十嵐公利に放送で訂正と謝罪をさせなければいけません


NHKが放送で訂正と謝罪を行う場合、 【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」の第1回からの虚偽や捏造や隠蔽などについても忘れずに訂正と謝罪をして下さい。


念のため、おさらいとして、以下に第1回からの要点のみメモしておきます。


4月18日放送の【第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン】で、NHKは極めて薄弱な根拠に過ぎないロシア公使館の推測の記録を基に、ミンビ暗殺事件を引き起こしたのが、公使・三浦梧楼であると放送しました。

しかし、実行犯の禹範善の自白証言、殺害現場に居た高宗や純宗の目撃証言、同じく現場に居た石塚英蔵の目撃証言、計画者の李周會の自白証言などから、閔妃暗殺の実行犯は朝鮮人の禹範善で間違いありませんし、さらに首謀者は大院君で、計画者は李周會でした。

異なる結論を導き出す複数の証拠がある場合、証拠力(証拠価値)の高い証拠を優先しなければなりません。

したがって、ミンビ暗殺事件を引き起こしたのが公使・三浦梧楼というのは、明らかな歴史偽造であり、NHKは訂正を謝罪の放送をせざるを得ません。


5月16日放送の【第2回 三・一独立運動と“親日派”】で、NHKは堤岩里事件について、チェアムニ(堤岩里)があった水原郡においては朝鮮人暴徒(テロリスト)たちが警官や当地在住の内地人(日本人)に対して酷い危害を加えていたことを隠ぺいしました。

また、堤岩里の教会に集められた朝鮮人たちが日本軍による質問中に逃亡したり木片または腰掛などを持って日本軍を攻撃したりした重要な事実も隠ぺいしました。

堤岩里事件について語る際には絶対に欠かせない上記の重要な事実を放送で隠ぺいしたことについても、NHKは放送で謝罪しなければいけません。


6月20日放送の【第3回 戦争に動員された人々 皇民化政策の時代】で、NHKは元朝鮮人兵士の爺さんの「植民地にされ、名前まで奪われました」という嘘証言を放送で垂れ流しました。

また、NHKの解説委員(五十嵐公利)は、「従軍慰安婦」などという日本を悪者にするためにつくられた戦後の不適切な造語を使用しました。

さらに、NHKは、知覧を発って沖縄の海で戦死した朝鮮人特攻隊員のパク・トンフンさんについて、妹の「兄は自ら特攻隊に志願したのではなく、無理やり神風にされて犠牲になった」という嘘の証言を事実であるかのように垂れ流しました。
パク・トンフンさん本人の肉声や遺書などが残っているにもかかわらず、本人が死んだ後に、妹たちが自分らの都合で本人の肉声や遺書を嘘だと決め付けるなど馬鹿げています。
そもそも、志願していない者を無理やり特攻隊員にして特攻させるなどということは不可能です。
貴重な戦闘機や爆弾などを、無理やり特攻させる者に与えることなど、有り得ないことです。

それと、歴史事実の根拠に全くならない民事訴訟における「強制連行」や「強制労働」などの事実認定を、まるで歴史事実のように放送しました。


7月25日放送の【第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】で、NHKは在日朝鮮人の密航(不法入国)や、戦後殺人や強姦や略奪をしまくった真実を隠ぺいし、あたかも在日朝鮮人が被害者であるような偏向内容を放送しました。

「在日コリアンの戦後」をテーマにした以上は、彼らの大半が日本に密航(不法入国)して来て、戦後日本政府が彼らを朝鮮半島に帰そうとしても帰らなかった事実を放送しないのは重大な手落ちです。

そして、NHKは、朝鮮に帰れば良いのに日本に居座り、勝手に学校を建てて違法な朝鮮語教育を行っていた在日朝鮮人どもの行為を褒め称えるようなナレーションをしました。

以上、必ず放送で訂正と謝罪をして下さい。


〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
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まだ傲慢な民主党

 Blog「反日勢力を斬る イザ!」さんに、「まだ傲慢な民主党」という投稿がある。読んでいて憤りを感じる。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
「傲慢」から「丁寧に説明」へ?

与党になったから当然とは言うものの、最近、民主党政権の幹部がテレビメディアに出まくっていて、相変わらず傲慢な姿勢が改まらず、心ある視聴者ならばますます愛想を尽かしてしまうのではないかとご同情申し上げる。

昨日のテレ朝「サンスク」の原口一博総務相殿もその一人であった。
出演者は与謝野馨、江田憲司、原口一博の3名。
野党切っての財政政策通と言われる与謝野氏が左隣の原口大臣と民主党をこき下ろし、江田氏も民主党政権を批判するのは野党として当然として、与謝野氏と原口氏が江田氏には決して反論しないという不思議な光景がみられた。
原口氏は難解なコンピュータ用語を口にして煙に巻き、財源問題では自民党政権の責任となすりつけた。

テレ朝「サンデースクランブル」(2010/8/1)

原口一博
「私、いまレガシーシステムというのに取りかかってるんです。省庁が使っているコンピュータシステムの何処にどのくらい古いシステムがあるかマップさえ無いわけです。それを受けてる人達はレガシー屋さんといって、ある意味ボロ儲けなんです。国民からいうと、税がそれだけ使われていて損してるわけです。こういったものが今迄手付かずになってきたものを果敢に取り組んでいく。これが国民から求められているものだと私は思います」

今までの政権のやり方がまずかったというのは民主党の決まり文句だが、各省庁のコンピュータシステムの使用状況が分からないどとは俄には信じられない。
コンピュータメーカーは新システムを売り込むために、各省庁のレガシーシステムリストなど当然持っているはずだし、レガシー屋なんて言葉は聞いたこともないが、それで儲けているなどとはありえない。
どうせスタッフから聞きかじった話を理解もしないで受け売りしているとしか思えない。
だいたい民主党の大臣は自分が本当に理解して話しているとは思えなことが多い。
廻りの人間もコンピュータシステムなどというと門外漢が多いので、突っ込むことも出来ず、そうかなと視聴者も感心してしまう。

2011年度の予算についても、大胆な予算の組み替えで金は出てくると言ったが、そんな気配はない。
埋蔵金がまだあるかというキャスター質問に対して・・・

原口
「埋蔵金はまだある。民主党は歳入と歳出を大胆に変える」


与謝野馨
「みんなの党の江田さんたちは何もかも知っていてああいう政策を出している。民主党は政権を取っていて、しかも、物を知らないで、物を決めようとしている。仕事の手順も知らないし、財政のことも経済のことも知らない。まだ(埋蔵金は)あるよと。俺達が手品のようにやればうまく行くよと。こういう大道香具師みたいな話なんでね。去年の衆議院選挙の時に言ったマニフェストは全部破綻している。こども手当はマニフェストで約束した半分の今年1.3兆円。それも来年続けられるかどうかも怪しくなっている。一律10%の(予算)削減は思考停止の状態だ。ものを考えていない」


与謝野氏の挑発に乗せられた原口大臣はカッとして言ってはならない事を言ってしまった。

原口
「この20年間、経済成長が出来なかった人達に言われたかあない
。だったらやっといて下さいと。1998年に経済の中期フレームというのを僕等は宮沢大臣に言って出してもらった。今年の税収は93兆無ければいけない。それがなぜ37兆かという事から分析を始めなければいけない。つまり経済が成長しなければ歳入は増えない」

歳入が減ったのはリーマンショックからまだ完全に立ち直れていなことも一因だろう。公共投資を減らし続けて来たことも一因かも知れない。
20年間の野党時代に民主党は何をどう勉強して政権奪取後に備えていたのか。
政権交代から一年経っても一向に何をしたいのか分からないし成果も上げていないではないか。
それどころか経済だけでなく、普天間問題も郵政民営化逆行も前政権より悪くなっているではないか


与謝野
「そういう話をしてんじゃない。我々は責任がありますと言っている。現に政権を取った民主党は国民のためにちゃんと物事をやらなければいけないだろうと。ところが前の人が悪かった、これがこうだったと言って自分が責任が無いような事を言っている」


原口(言葉を荒らげて)
「違いますよ!!」


与謝野
「今、日本国を運営しているのは民主党そのものだ」


原口
「与謝野さん達がやって来た財政運営を続けていたら同じ事を繰り返すと言っている。まずは経済成長をしなければ、目先の増税をしてみたところで、結局国民を苦しめるだけだと」

与謝野
「それが、だから嘘だといってるんです。こちらの方(江田)は分かって物を言っている。こちら(原口)の方は何にも分かんなくて物を言っている」

原口(ムッとして)
「じゃあどこが分からないと思っているのか」

与謝野
「だから経済成長を過大に評・・・やりすぎている。予算を組み替えれば16兆とか21兆出てくると国民に嘘をついた。これも反省してない。予算は何もかも入れて計算して207兆だ。何もかも入れて計算したら民主党の予算は215兆になってんじゃないかと。例えば小さい事で言えば、民主党の職員を厚生省に4人も送り込んで民主党が給料を払っていたが、今年の4月からは厚生省に払ってくれといって、民主党の給料を厚生省が払っている。仕分け、仕分けと言ってそこら中イジメておいて、自分のところの職員の給与だけは国が払えというのは、それはないだろうと」

民主党員の給料を国が払っているとは知らなかった。
江田氏は埋蔵金が財務省にあるが、菅政権になってから財務主導だと指摘。
原口氏はみんなの党をいずれ抱き込むつもりだから決して反論しない。

佐々木キャスター
「埋蔵金があるならば、なぜ子供手当てを半額にしなければならなかったのか。なぜ高速道路は一部地域にしたのか」

原口
子供手当ては控除から出す。埋蔵金からではない

えっ? そんなことは初めて聞いた。控除分が無くなるために子供手当てを貰っても収入減になる人が多いと聞く。子供が居ない家庭にとっては明らかに増税だ

与謝野
「去年の民主党のマニフェストは破綻した。破綻したというのにまだこっちに金があるという詐欺師みたいな話をしてはいけない」


テリー伊藤
「民主党の一兆円の予算の「新成長戦略」とは何か教えて欲しい」

原口
「各国が経済成長しているもとはICTだ。情報通信分野によって運輸を変える。情報通信分野によって教育を変える。情報通信によって医療を変える」


テリー伊藤
「それがね。そりゃあ分かりますよ。環境や通信は一見今風で響きがいい。しかし、実際問題、今からやっても各国は進んでいて勝てない

原口センセはやっぱり自分の言葉で語っていない。官僚が作ったペーパーの丸暗記みたいだ。そこをテリーに突かれた。
江田氏は日銀がカネを市場にどんどん出すなど大胆な金融政策を発動していないと指摘。
日銀の動きが鈍いのは事実である。
原口センセは地方と中央の重複の無駄省けばいいという

与謝野
「そんな話じゃない。国と地方のあり方を変えても成長には関係ない。成長するには日本人がよく考えて、よく働いて、なおかつ世界中で売れるような良い品物やサービスを創り出すことだ」


テリー伊藤
「政策コンテストって何ですか?」

原口
「それを邪魔してるのが中央集権だ。義務付け、枠付け、何でも、例えばクラウドをやろうとしてもいろんな法律が邪魔して出来ない。それを規制緩和するのが私達の政権の成長戦略だ」

原口大臣は「レガシー」だの「クラウド」などのコンピュータの専門用語で煙に巻いているが、どの程度理解しているのか、話し相手に理解させようとしているのか。
中央集権が悪いから地方主権だというのは論理の飛躍であり間違っている

江田憲司
「金持ちに子供手当てを出したり、高校無料化するような余裕はない。所得制限掛けましょうよ。それからサラリーマン農家で農業を続ける意思のない方達に税金で小遣い銭をばら撒くのも止めましょうよ」


農家の個別補償は天下の愚策だ。自民党が折角、小規模で非効率な農家を纏めて規模の拡大による効率化を図ろうとしたのに、赤字の擬似農家に金を直接バラ撒いて競争原理のない農業政策を進めようとしている
自民党の政策がジワジワと成果をあげていたのに、ご破算にしてしまって、逆戻りしようとしているのは郵政も普天間問題も同じではないか
菅首相をはじめとして、民主党幹部は傲慢な議会運営から一転して「丁寧に説明する」と繰り返しているが、この番組の原口大臣の発言を聞いても「丁寧な説明」などしていない
民主党がねじれ国会の塗炭の苦しみを味わうのは、臨時国会の始まる今日からである。
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民主党代表選「9月1日告示、14日投開票」と決定 党員・サポーターは約35万人

 産経新聞のページに、「民主党代表選『9月1日告示、14日投開票』と決定 党員・サポーターは約35万人」という記事がある。

 しかし、記事では、民主党員・サポータに外国人が含まれており、政治資金規正法上も、憲法上も違法・違憲であることを、一切書いていない。非常に残念である。35万人のうちどれだけ外国人なのか、調べることが出来ないのだろうか。どこかの新聞社に頑張って調査してもらいたい。

 そして、民主党の違法・違憲状態を国民の間に広めてもらいたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は2日の常任幹事会で党代表選を9月1日告示、同14日投開票の日程で行うと決めた。候補者が複数になった場合、8年ぶり2回目の党員・サポーターも投票する本格的な代表選になる。党組織委員会は今年度の党員・サポーターの総数を34万7733人と発表した。代表選はポイント制で行われ、党所属国会議員の1票は2ポイントに換算。地方議員票は計100ポイントを得票数に応じて配分し、党員・サポーター票は衆院の選挙区ごとに最多得票候補に1ポイントを与える。
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外国人が首相を選ぶはやはり奇異

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「外国人が首相を選ぶはやはり奇異」という投稿がある。民主党の党員やサポータになるための条件に「国籍」が入っていない。そのため在日韓国人や支那人が党員やサポータになっているはずである。民主党は、まず国籍別に党員・サポータの人数を明らかにすべきだ。

 これはとんでもない内政干渉になる。外国人が日本の首相選択を左右するのだ。明らかに憲法違反である。このような状況を許してはいけない。民主党を即刻政権から引きずりおろさないと日本の将来は危うい。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
民主党代表選挙は国籍関係なしは危険


外国人に「首相選ぶ権利」 党員・サポーターに国籍要件なし

 民主党は9月、菅首相(党代表)の任期切れに伴う代表戦を実施する。課題の一つが党員・ サポーターによる代表投票のあり方だ。

 自民党も総裁選で党員が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党員は日本国籍保有が 条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す

 「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」  外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、 事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。

 同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、 外国人党員などの数も公表していない。

 民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを 増やそうとしたことがあった

 2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団(韓国民団)幹部らと会い、 国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の1人は「私もサポーターだ。(民主党政権になれば) 間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。

 韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票 を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。

 大石眞・京大教授(憲法・議会法)は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を 禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の主旨 とズレがある

 政権与党としてきちんと説明する必要がある。」と指摘する。だが、党内でこの問題を 真剣に議論した形跡はうかがえない。

 党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、同党幹部は 「党組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める

 代表選に投票できるのは、5月末までに登録した党員・サポーターだ。民主党は3月、「40万人以上 の党員・サポーター」を目指し、各議員に最低500人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い 中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える体制を築く」 として、メンバーに1000人以上の獲得を求めた。

 こうした取り組みにもかかわらず、目標の40万人には届かなかった。100万人程度の党員を 抱える自民党に水をあけられている。

 政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。

-おわり-

▽読売新聞
http://fx.104ban.com/up/src/up26800.gif


 この件に関しては以前から問題にされてきました。
 外国人参政権については、地方参政権までであって国政への参加などは憲法でも固く禁じられていますし話題にも上がった事もなく論外です。

 また、外国籍の人からの政治資金を受け取ってはならないという禁止事項もあります。これらは日本の政治が外国勢力からの内政干渉などの影響を受けることを排除するために採られている措置です

 しかし、今回問題になったように民主党では国籍に関係なく民主党員になれて、しかも代表を選ぶことにも参加出来る。こうなると特定の外国人勢力が民主党内に浸透して、日本の国政に影響を与えることを防げなくなります

>民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを 増やそうとしたことがあった。
 かなりの数の日本人でない在日韓国人が民主党内に党員として紛れ込んでいることは確実です。民団が民主党の選挙を積極的に応援していることがこれで理解できました。

>2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団(韓国民団)幹部らと会い、 国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の1人は「私もサポーターだ。(民主党政権になれば) 間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。

 小沢一郎が熱心に外国人参政権付与で動いているのは、全ては選挙を有利に運ぶためにやっている訳です。巨額なパチンコ・マネーが裏金として流れ込んでいる可能性もありますね。

>同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、 外国人党員などの数も公表していない。

 これは問題でしょう。民団が組織的に民主党への入党を行なっていれば数万などという人数ではなく、十数万という単位で存在すると考えられます。これは代表選挙に明らかに影響を与える存在です。

 こんなことを放置していれば反日活動家の白真勲が民主党の代表になることも十分考えられます。民主党はいずれ外国勢力に乗っ取られてしまうのではないか

 この事に関してはこれまで問題があると指摘されてきたが、マスコミは正面から問題視してこなかった。しかし、読売新聞社がこれを取り上げたのは大きい

 産経新聞社は勿論のこと、朝日・毎日新聞社も何らかの見解を打ち出さない訳にはいかないでしょう。またテレビなどでも取り上げられるようになるかも知れません。

 政治資金規制法をザル法にして、間接的ながら明らかに事実上の憲法違反の状態にある政党が現在、政権与党として君臨しているというこの事実をもっと多くの国民に知らせる必要があるでしょう
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【拉致被害者奪還!守るぞ日本!国民大行動】渋谷で開催 「必ず全員奪還する」

 やまと新聞のページに、「 【拉致被害者奪還!守るぞ日本!国民大行動】渋谷で開催 『必ず全員奪還する』」という記事がある。大手マスコミは記事にしない。意図的に記事にしないことも明らかな「偏向」である。多くのマスコミは信用できない。

 なお、やまと新聞のページでは、当日の動画を見ることができる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
31日(土)【拉致被害者奪還!守るぞ日本!国民大行動】が開催され、会場となった渋谷NHK隣けやき公園には増元照明(家族会・事務局長)西岡力(救う会・全国協議会会長)・荒木和博(特定失踪者問題調査会・代表)三浦小太郎(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会)をはじめ、チャンネル桜2000人委員会などが集った。

拉致は北朝鮮による重大な国家犯罪だ。発生から30年以上が経過しても未だ解決できていない。日本人を陥れようとしたテロリスト金賢姫に媚びているようでは到底解決できない。国や拉致被害者の会はテロリストには絶対に屈しないという強い姿勢を示すべきだ。

拉致問題解決は北朝鮮との戦争だ。絶対に勝たなければいけない戦争だという認識を持ち、全員必ず救出するという使命感を持って戦わなければ北朝鮮を相手にした全ての外交問題に主導権を持つことはできない。今こそ強い姿勢で臨むべきだ。

もう一度考えて欲しい。私達の家族や大切な人が北朝鮮によって不当に拉致されている。 パフォーマンスばかりの政治家に任せていては、拉致問題は選挙利用されるだけだ。今回の参議院選挙でも元共産党員が拉致被害者問題を訴えていた。しかもこの共産主義者を拉致被害者の会も応援したという。この様な矛盾を許していては、国民は拉致問題から目を背けてしまう

政府も拉致被害者の会もパフォーマンスはやめて日本人の心を持って断固戦うべきだ。その姿勢が国民から指示を受けるはずだ。今回の国民運動では「日本人を返せ」「一人残らず救出するぞ」という声が渋谷の街にこだました。この声を消してはならない。 

救う会・西岡会長は「『北朝鮮トップの指示で拉致して来た事は世界中が知っている。隠しても無駄』ということをアピールしていかなければ横田さんたちは帰って来れない」「秘密を秘密ではなくなる様に暴露する。そのために金賢姫に来日してもらった。今回の来日は意味があったと思う」と語った。
「救う会」西岡力会長 演説

特定失踪者問題調査会・荒木代表は「金賢姫が捕まった事で田口八重子さんの拉致が明るみに出た。北海道から沖縄まで行われたであろう拉致は許されるものではない」と述べた。また荒木さんらも実際に拉致を実験として行ってみた結果、意外に簡単に行えるものだと語った。テロ訓練を受けた北朝鮮工作員にとっては、拉致など簡単な作業の一つだったのだろう。また、先日金賢姫と会食をした中井浩拉致担当相へは「後に記者から中井大臣が相当お酒に酔っていた事を聞いた。その時それを知っていたら、会見で声を詰まらせるどころか完全に切れていただろう」と怒りをあらわにした。 特定失踪者問題調査会 荒木代表 演説

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・三浦代表は、「韓国から北朝鮮に向けて拉致被害者を救う為のビラを撒いたが、拉致対策本部より『日本政府は北朝鮮ではなく、中国を刺激したくない』という通達があった」と明かした上で「中国にものが言えないなら北朝鮮にものが言えるはずがない。ブルーリボンを付けている議員も多いがみんな偽善者だ」と切り捨てた。
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 三浦代表 演説
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一般社会では考えられない…民主はまるでマンガ

 産経新聞のページに、「一般社会では考えられない…民主はまるでマンガ」という記事がある。マンガなら害はないが、民主党は国民に害悪を及ぼし国益を損ねている。さっさと政権交代させないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 猛暑のせいか、政界もレールが曲がってセンセイ方も“脱線”ぎみだ。まずは先月末の市川海老蔵・小林麻央の結婚披露宴に出席した前原国土交通相。「歌舞伎の人?」と見まがう紋付きハカマ姿で、いかにも心うきうきの様子だったが、そのために重要な政務である民主党両院議員総会を欠席したとは恐れ入る。

 「多くの仲間が討ち死にした。その総括の場を欠席するとは…」と、当然党内から怒りの声が上がったとか。かと思えば、中井拉致問題担当相は“VIP待遇”が批判された金賢姫元死刑囚の来日について「100点満点で120点」と自画自賛した。冗談がきつい。そんな採点は国民がすべきものだ。

 一般社会では考えられない、まかフシギなこともある。菅首相が「会いたい」といっても、小沢前幹事長が会わないそうだ。地球の裏側ほど離れているならともかく、同じ永田町の住人である。鳩山前首相が仲介役を買ってでても、「何のために首相が会いたいのか、趣旨がわからない」と会おうともしないという。

 「一兵卒」と自ら宣言した小沢氏は会社でいえば平社員。社長に「会いたい」と言われれば、何をさておき飛んでくる。「何のために会うんだ」など拒否したらクビだろう。党の長老、渡部恒三氏が「小沢くん、陰でこそこそいわせるのはやめて堂々と出てきて勝負しなさい」と話していたが、まさにその通り。“かくれんぼ”もそろそろおしまいにしてほしい。

 国民から見れば、この人たちがやっていることは、まるでマンガだ。だが、やっている方は大まじめで何の恥じらいもなく、ごくまともに演じている。だから、よけいマンガチックに見えてくるからおかしい。(今村忠)
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8月2日の投票(アンケート)

韓国の竹島不法占拠について
 ○韓国の侵略行為  1042件 (99.3%)
  韓国の正当行為  4件 (0.4%)
  わからない  3件 (0.3%)

 日本が占領されて何も出来ない時に、一方的に李承晩ラインを引いて侵略した。卑劣な火事場泥棒。

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東アジア安定には日韓連携必要で、相互利益になると思いますか?
  東アジア安定に日韓連携必要、相互利益  3件 (3.2%)
 ○東アジア安定に日韓連携不要、韓国利益  58件 (62.4%)
  その他、日本国民の皆様の賢明なご意見  32件 (34.4%)

 国交断絶すべき。日本は反日・韓国以外の国に輸出を増やせばいい。韓国が困るだけだ。

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日本は韓国と国交断絶すべきである。
 ○思う  159件 (81.1%)
  思わない  29件 (14.8%)
  わからない  2件 (1.0%)
  その他  6件 (3.1%)

 竹島を日本に返還するまで国交を断絶し経済制裁を行えばいい。

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あなたは540兆円年金積立て消滅を、知っていましたか?
  知っていた(こうしたら良い)  9件 (11.1%)
  知っていた(名案なし)  11件 (13.6%)
 ○知らなかった(こうしたら良い)  20件 (24.7%)
  知らなかった(名案なし)  36件 (44.4%)
  その他  5件 (6.2%)

 高齢者の年金支給を減らすのが筋。元々掛け金も少なかったのだから。若年層への負担が大きすぎる。

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韓国等外国人「民族自決権」優先民主移民政策は日本に紛争招くか
 ○民族主張強い韓国等外国人の為紛争招く  67件 (77.9%)
  韓国等融和性有る民族ばかりで心配無用  3件 (3.5%)
  わからない  1件 (1.2%)
  その他、日本国民の皆様の率直なご意見  15件 (17.4%)

 韓国人や支那人が日本に永住して日本国内に独自の社会を作ってしまう。既に危機的状況だ。

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選挙違反が発覚しても議員辞職しない後藤英友民主議員
 ○潔くない。とっとと辞めるべき  63件 (98.4%)
  連座制の適用がおかしい  1件 (1.6%)

 悪質性が無いとは自分で言う言葉ではない。反省の姿勢も何も無い。これが民主党だ。

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谷亮子参院議員に期待しますか?
  期待する  16件 (12.5%)
 ○期待しない  105件 (82.0%)
  どちらでもよい  1件 (0.8%)
  その他(コメント下さい)  6件 (4.7%)

 初当選なのに当選証書付与式を平気で欠席する議員にやる気があるとは思えない。歳費の無駄。

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三原じゅん子参院議員に期待しますか?
 ○期待する  46件 (44.7%)
  期待しない  40件 (38.8%)
  どちらでもよい  9件 (8.7%)
  その他(コメント下さい)  8件 (7.8%)

 女優業を止めた分まし。何か勘違いしている民主党の女性議員どもを言論で斬りまくって欲しい。

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前原国交相、両院総会欠席しての披露宴出席!理解出来ますか?
  理解出来る。  15件 (15.5%)
 ○理解出来ない。  69件 (71.1%)
  どちらでもない。  6件 (6.2%)
  その他。  7件 (7.2%)

 公よりも私を優先したのは公人として論外。批判は覚悟の上と開き直るのは矢張り民主党体質。

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口蹄疫復興基金設立に山田農相否定的考え
 ○許されない  71件 (95.9%)
  当然  3件 (4.1%)

 民主党のせいで被害が甚大になったのがバレるのが嫌なのだろう。赤松口蹄疫事件。

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条件緩和で中国人観光ビザ5.6倍に
 ○治安悪化が心配  114件 (87.7%)
  観光で落とす金で日本が潤うと思う  16件 (12.3%)

 治安悪化や、観光によって繊細な日本庭園などの文化が破壊される。条件を厳しくすべき。

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過去65年日本が平和を維持できた理由として
  日米安全保障条約  65件 (45.8%)
  経済的繁栄  4件 (2.8%)
  世界規模で諸条件が偶然揃っていた  9件 (6.3%)
  憲法9条  4件 (2.8%)
  中国がまだ弱かったから  9件 (6.3%)
 ○1~3が揃っていたから  29件 (20.4%)
  1~5が揃っていたから  5件 (3.5%)
  その他(なるべく理由もお願いします)  14件 (9.9%)
  わからない  3件 (2.1%)

 核の傘が綻びている以上、日本が核兵器を保有して自衛すべきなのだが。

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外国人に「首相選ぶ権利」!党員・サポーター国籍不問はOKか?
  絶対ダメ、党員・サポ国籍・数公表せよ  16件 (17.4%)
  絶対ダメ、日本人選べぬ首相外人選べる  0件 (0.0%)
  絶対ダメ、外国人に参政権なく憲法抵触  5件 (5.4%)
  絶対ダメ、首相選挙が韓国等の影響下に  5件 (5.4%)
 ○上記等勘案すれば絶対認められない!  52件 (56.5%)
  その他、日本国民の皆様の賢明なご意見  14件 (15.2%)

 外国人が日本の首相選択に参加する究極の内政干渉。外国人党員・サポを除外せよ。

August 01, 2010

「総括」という名の集団リンチ この嵐が吹き始めると…

 産経新聞のページに、「『総括』という名の集団リンチ この嵐が吹き始めると…」という記事がある。さっさと衆院を解散して総選挙をすべきであることがわかる。極左政権を存続させてはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「歴史的」と自賛した政権交代から10カ月余り。もはや今の民主党に当時の輝きは見いだせない。党所属議員の怒りと困惑、そして狼狽の表情。はて、どこかで見たような気がするな…。そう、落城前夜の自民党政権とそっくりではないか

 自民党の政権からの転落は、平成19年の参院選大敗北に始まった。これで衆参両院は大きくねじれ、その後の自民党政権は民主党の攻勢に苦しめられることになるのだが、安倍晋三首相(当時)を追い詰めたのは野党ではなく自民党だった。

 反主流派は参院選の敗因について激しく「総括」を迫り、前任の小泉純一郎首相が敷いた構造改革路線までもやり玉に挙がった。小泉氏の「郵政解散」で政治生命をつないだのは一体誰だったのか。「若手のホープ」だった安倍氏の人気にあやかろうと総裁選に担ぎ出したのは一体誰だったのか。まったく自民党内の理解不能な「魔女狩り」は結局、安倍氏が病に倒れ、退陣するまで収まることはなかった。

 次の福田康夫首相はなかなか嗅覚が鋭く、不穏な空気を察知すると「あなたとは違うんです!」と捨て台詞を吐いて唐突に退陣し、難を逃れたが、後を継いだ麻生太郎首相は哀れだった。衆院任期がぎりぎりに迫る中、両院議員総会での「総括」を求められ、所属議員を前に頭を下げた。その後自民党は歴史的大敗を喫したが、麻生氏のせいなのか。それとも個々の自民党議員のせいなのか。

 今は亡き中川昭一元財務相が当時、怒りに震えながら吐いた言葉が忘れられない

 「総括ってなんだ。自分たちが選んだ総裁に自己批判しろって言うのか。そりゃ自己否定じゃないか。何の意味があるんだ。そもそもいつから自民党は左翼政党になったんだ!

 「大辞泉」(小学館)によると、「総括」とは、「(1)個々のものを一つにまとめること。全体をまとめて締めくくること(2)労働運動や政治運動でそれまでの活動の内容・成果などを評価・反省すること」-とある。永田町の「総括」は明らかに(2)の方だろう。

 かつて連合赤軍は「総括」と称して凄惨な私刑(集団リンチ)を行い、多くの犠牲者を出した。永田町の総括も基本的にこの集団リンチと変らない。つい先日まで礼賛し、こびへつらっていた相手を親の敵のごとく突き上げる。どんなに自己批判しようが謝罪しようが、容赦せず、倒れるまでいたぶり続ける。

 あまりに惨く、あまりに醜い。この醜態を世間にさらけ出せば、国会議員への尊敬や敬愛の念が消えるのは当たり前だろう。こうして自民党の権威は地に堕ちていった。

 さて、民主党だが、7月29日の両院議員総会の様子を見ると、もの凄く早いペースで自民党と同じ軌跡をたどっているように思える。連合赤軍と同じ全共闘世代であり、学生運動の闘士だった菅直人首相や仙谷由人官房長官は「総括」の場に引きずり出され、どう感じたのだろうか。しかも反執行部勢力の黒幕とされる小沢一郎前幹事長は姿を見せずじまい。かつて仙谷氏は事業仕分けを「文化大革命」に例えたが、少しは劉少奇の気持ちが分かったのではないか

 菅首相の唐突な消費税「公約」宣言、なし崩し的な発言の修正、衆院選マニフェストへの反省のなさ-などはあまり関心できないが、さすがに今回は同情を禁じ得ない。民主党議員は本当に菅首相や枝野幸男幹事長らのせいで参院選に負けたと思っているのだろうか。それならば鳩山由紀夫前首相や小沢氏を辞任させなければよかったではないか。

 今の民主党の陰惨な姿を世間をさらしていたら、参院選はどうなっていたか。おそらくもっともっと敗北していただろう。むしろ参院選中に民主党の本性が国民にバレなくてよかったと喜ぶべきではないか

 繰り返しになるが、「総括」の嵐が吹き始めると、トップが倒れるまで収まることはない。ひとたび収まっても近いうちにまた息を吹き返すだろう。そして仲間に相互不信が芽生え、組織は決して元には戻らない。

 では、菅首相はどうすればよいのか。事態を打開する手は一つしかない。消費税増税発言が信念に基づくならば決して曲げぬことだ。決して妥協しないこと。そして決して謝らないこと。それで「付いていけない」という人には党を去ってもらうしかない。それでも騒ぎが収まらないならば、衆院を解散して国民に「信」を問えばよい。首相にそんな「覚悟」と「気迫」があるかどうかを、国民はいつも凝視しているのだから。(石橋文登)
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辻元氏は唾棄すべき「権力の亡者」

 産経新聞のページに、「辻元氏は唾棄すべき『権力の亡者』」という記事がある。全国紙でよくぞここまで書いてくれたという気持ちだ。他紙も見習うべきである。

 記事を引用する。

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辻元離党劇に思う

 「かつては野党で批判の急先鋒(せんぽう)に立った。が、それだけで日本を変えることはできないという思いが強くなった」

 こう言って社民党を離れ、無所属の政治家となることを明らかにした辻元清美・前国土交通副大臣。彼女の会見に奇妙な思いを抱いた人はどのくらいいただろう。

 辻元氏は国土交通副大臣となってからの日々を振り返りながら「私は、現実との格闘から逃げずに国民のための仕事を一つずつ進めていきたいという思いが強くなった」と離党の理由を語った。

 報道では護憲や米軍普天間飛行場移設問題で原則論を唱える福島氏ら執行部との確執もクローズアップされていた。

 2人を並べ「かたくなに原則論を唱える福島氏」と「それに嫌気がさした辻元氏」と対比させる向きもあるのだが、私が感じたのは辻元氏はいつから柔軟な現実主義者のような立ち位置を得たのだろうという疑問だった。彼女を「現実論者」と評するくくりにまず、どうしても違和感を覚えてしまうのだ

 ■辻元氏は現実的政治家?

 まず、辻元氏のいう「現実との格闘から逃げずに…」という言葉だが、辻元氏が、福島氏の唱える古典的で正統的な社民党の主張は空理空論だと悟ったというわけではないようだ

 現実的な政治を辻元氏が掲げるつもりなら、彼女はまず今までの自分の政治姿勢に反省があってしかるべきであるが、それはなかった

 辻元氏は会見のなかで、沖縄や憲法に対する自分の政治的な考えにいささかも変わりがないと強調していた。

 その一方で、参院選の結果にも「残念ながら(社民党は)大きく得票を減らした。これは一体なぜなのか。おそらく社民党の筋を通す行動は認めつつも、しかし政権とかかわりながらそれを実現していく道を、もっと真剣に辛抱強く探るべきだという有権者のご批判もあったかと思う」とも言っている。

権力の亡者ではないのか

 つまり、辻元氏は自分のそれまでの政治信条を枉げたわけではないのである。波乱や混乱、意見の対立などさまざまな齟齬があっても、とにかく社民党は政権にとどまるべきで、政権の中でそれを貫くべきだと聞こえるのだが、これも大いに「?」な発言である。

 主として自民党を相手にそういう権力にしがみつく亡者のような政治家たちの醜さに容赦なく批判を浴びせてきた右代表的な政治家、それが辻元氏だったように思うからだ。

 今回のご自身の行動はかつてご自身が批判してきた「権力の亡者」的で唾棄すべき行動とどこが違うのだろう。矛盾はないのだろうか。痛痒は感じないのだろうか

 与党にいなければ日本を変えることはできない、という発言も本気か、という思いだ。「野党」の政治家にも誇りがあるだろう。共産党の国会議員は彼女の発言になぜ怒らないのだろうかと不思議な気がする。与党になったら、あんなに平然と言い切ってしまえるものか。それほど簡単に捨て去れるものなのか。

 結局のところ、辻元氏の行動はせんじ詰めれば、政権与党という椅子(いす)や、あるいは選挙での勝利にこだわった彼女の打算に根ざしているのではないか。とにかく社民党では選挙に勝てない、国会議員として生き残れないから、ということではないのだろうか。

 与党といっても、もともと、社民党の政権参画は自らの手で勝利の旗を獲得したわけでも何でもない。国民の期待を集めて勝ったのはあくまで民主党だろう。社民党は民主党の勝利に乗じて、政権与党の立場が転がり込んできたに過ぎないのである。

辻元流の解釈にも一言

 社民党がなぜ大きく得票を減らしたかについても一言。国民の多くが社民党の筋を通す行動を認めたなどという辻元氏流の解釈だが、これも違うと思う。

 はっきりいえば、社民党は理想論、絵に描いたもちを現実を無視して頑なに唱えているに過ぎず、政権に参画してみたら、やはりとても見てはいられなかった、と感じた国民が多かったということではないのか

 政治は空想や願望だけでは成り立たない。民主党もひどいが、社民党には、とても日本のかじ取りを安心して任せられない、そう感じた国民が政権交代後、増えたというだけの話だ。辻元氏の言うように社民党に政権にとどまってほしかったと真摯(しんし)に願う世論がさほど強かったとは私には思えないのである

不可欠なマニフェストの清算

 さて、いよいよ参院選後初の国会が始まった。「ねじれ国会再び」である。菅首相の精彩のない表情からも、民主党政権の停滞や「この先どうなるのだろう」という不安が読み取れる。

 今まで議席の数を背景に、厚顔なまでの国会運営を許されてきた状況から一転して、何一つ自分たちで決めることができない地獄のような立場に追い込まれたのだから無理もない。来週からの民主党の国会対応、とりわけ野党対応が大いに見物である

 差し当たって民主党にお願いしたいことがある。それはマニフェストの清算である

マニフェスト不信のなかで

 昨年の衆院選で掲げたマニフェストは政権の座に着いた4年間で実現するというのが民主党の言い分だったはずだ。ならば参院選で掲げたマニフェストはどういう位置づけと考えればよかったのか。衆院マニフェストを修正したものか、それとも補完したものか。それとも差し替えたものか。これすらよくわからない。

 個別の政策ごとに二つのマニフェストの記述を比べると、明らかにトーンダウンしたものもあった。

 一方で、民主党のこの間の政権運営を見るとマニフェストでの記述を見送りながらも、政策集INDEX2009には記述があって大暴走して批判を浴びた外国人参政権のような施策もあった

 また子ども手当や高校無償化もそうだが、実現には一部こぎつけたものの、批判がくすぶったままの施策もある。財政運営は火の車で、税収はじり貧、子ども手当は満額支給を断念し、高速道路無料化も完全実施は困難という状況がささやかれ、これから「マニフェスト違反」はますます増えるのが避けられない

 さらにいうと選挙の大惨敗で、何をする(あるいはやめる)にせよ、民主党は袋だたきに遭うのが避けられない。どの政策が信任され、どの政策には信任がないと民主党は考えているのか、といった問題もさることながら、現実に、何を実現するにもかなり複雑な駆け引きや調整作業に挑まなければいけない。

 今こそ、大風呂敷の整理が必要だと思う。民主党は何をやりたいのか。できればやろうと考えているのか。あるいはどれはあきらめたのか。仕分けや清算をしてほしいのである。政治である以上、「国会が実現できない状況になってしまいましたので、もうやりません」では済まない施策もあるだろう。

 たくさん広げた大風呂敷の信用は失墜してしまっている。そして、信用失墜はこれから次々と増えるであろうという状況に置かれている。
 例えば、「国家戦略室」の格上げを断念したという報道があった。民主党内でもさまざまな批判が出ている。国益や国家観に疎さが指摘される民主党政権が描く「国家戦略」なるものが国家戦略に値するものかどうか、むしろ国家をおとしめ、ないがしろにする「国家戦略」になる恐れは十分あるのだが、そうした疑問はひとまず置いておく。

 「国家戦略室」の格上げを断念した背景には、現状の国会の議席構造では難しいということがあるらしい。それは国会運営という理屈で見れば、まったく理にかなった判断かもしれない。が、といって、首相の場当たり的な発言で方針化され決まっていい話でもない。批判が出るのも当たり前である。

民主党の致命的欠点

 民主党の抱える問題のひとつは意思決定、合意形成に向けた積み上げの議論が常に乏しいことである。寄り合い所帯ゆえ、ふだんから憲法はじめあらゆる深刻な対立を招くテーマを先送り、敬遠してきたからで、右も左も全く勝手気ままに発言し、動くことが許されている。無責任で無秩序で一致結束ということがなく、ガバナンスが利かない。深刻な問題には万事場当たり的な処理に陥ってしまう。突如、消費税が菅首相の口から語られ、批判を浴びたら引っ込める。そして選挙に敗北した後の両院議員総会は「誰が言い出したのか」と紛糾する…これも根っこは同じことである。

 民主党のためではない。あくまで国民のためだ。それもぜひ、国民に公開する形でマニフェストの清算に臨んでほしいと思う。民主党はマニフェストを「国民との約束」と掲げた。そうである以上、現状何が果たせる約束か。場当たり的な対応に任せずに、国民の前に示す責任はあるはずだと思う。

高校“義務化”で大学破綻(はたん)か

 来年度予算の概算要求も始まった。マニフェスト実現のためには予算編成でそのことを盛り込むだけでなく、関連法案を通さなければならないが、その見通しは暗い。子ども手当法案や高校無償化、それに税収の落ち込みで財政は逼迫(ひっぱく)しているからだ。

 予算編成でもいろいろな問題点を指摘しなければならない。まず、社会保障経費はなぜ、抑制の対象にしないのか、という素朴な疑問である。毎年1兆3千億円の増額を抑制の対象から外し、他の予算には一割の削減を一律に求める。地方財政もほぼ前年並みの水準というのだが、そのあおりを受けるであろう科学技術や大学予算、あるいは防衛費などはとても心配だ

 ここに国立大学協会の作成したグラフがある。6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らないよう方針が示された。年率8%の削減を機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は初年度だけで約927億円に上る。22年度までの7年間で達成した同交付金の削減額830億円を単年度で上回る法外な額であり、それは3年間続き、削減総額は累積で2564億円に達する。

 仮に927億円の削減のしわ寄せを授業料でまかなうとする。すると学生1人あたり年23万円の値上げが必要だ。研究経費を削って捻出(ねんしゅつ)する場合は、現状の32%減(約1954億円)となる。さらに特定大学の交付停止で対応した場合をまとめたのが、グラフである。

 927億円というのは大阪大学と九州大学の2大学を消滅させればちょうど捻出できる規模だ。グラフで明らかなように東京大学の交付金をなくすという選択もあるが、それだけでは927億円は捻出できない。東大をゼロにしても翌年には京都大学もゼロにせざるを得ないし3年たてば、大阪大学も東北大学も対象にせざるを得ないという削減の規模だ。

お茶大も東京外大も一橋もピンチ

 逆に交付金の額の少ない大学から削っていこう。グラフの濃青(愛知教育大~小樽商科大)の27大学が交付金ゼロ。このなかにはお茶の水女子大学も東京外大も含まれている。水色の部分が二年目の削減対象校14大学でこのなかには一橋大学も含まれ、3年間で50大学以上の交付金がゼロになる。

 ちなみに川端達夫文科大臣の地元、滋賀県には二つの国立大学があるが、初年度に滋賀大学をつぶし、次の年には滋賀医科大学をなくせば、政府の方針は達成できるのだが、滋賀県からは国立大学がなくなるかもしれない。輿石東氏の地元、山梨県からも国立大学はなくなるかもしれない。

 念のため付記すれば、交付金をゼロにする大学名がすでに決まったわけではない。これはあくまで政府の方針を達成するための試算であって削減方法も多様なはずである。

 ただし、削減率はこの試算では8%と設定されていたが、現実に政府が課している削減率は10%である。交付金を削って政府の目標を達成するという選択を実行すれば、半端な影響では済まないことは読み取れる。

 交付金がゼロでも、直ちにすべての大学が即つぶれるという話でもないことも付け加えておく。病院収入など別の収入源があれば、それで負担を軽減することもある程度は可能だ。だが、教員養成系大学のように、ほぼ収入源を授業料と交付金に限っている大学も多い。仮に教員養成大学がつぶれれば、地域の教育など大きな波及があるのも見逃せない

 知の基盤の崩壊といっても、ピンと来ない人も多いかもしれないが要は社会への人材輩出源だった大学がそうではなくなるかもしれないという話だ。高校は事実上、義務化されたが、そのあおりで大学進学は高根の花となるかもしれない

 民主党が意図的にそういう政策を掲げてこうなったという話ならば、まだわかる。大学については「くだらん大学が多すぎる」といった批判が多いのも事実だからだ。だが、きちんとした議論もないままに財政上の逼迫を招いた結果、大学が破綻していくのは失策であって、正当化される話ではないことはいうまではない。(安藤慶太・社会部専門職)
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政治部・阿比留瑠比 仙谷長官の危うい思想背景

 産経新聞のページに、「政治部・阿比留瑠比 仙谷長官の危うい思想背景」という記事がある。極左・民主党政権をこれ以上存続させてはいけない。日本の危機である。

 記事を引用する。

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 ≪天皇謝罪求め提訴≫

 史上まれに見る陰湿な左翼政権-。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠(せいこく)を射ていたことが分かる

 仙谷氏は7月7日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した

 この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した1965(昭和40)年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。

 だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。

 高木氏は、16日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。

 《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は16日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を起こす計画」を明らかにした。(中略)遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した

 仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」(明石書店)もある。確信犯なのだろう

 平成8年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。

 ≪慰安婦訴訟で暗躍≫

 兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約2万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約4万5千人だったとされる。

 「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」

 協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の文案で作成された」(ラハルジョ氏)ものだった。

 仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は11年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。

 「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた

 仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。

 ≪韓国に謝罪談話も≫

 仙谷氏は7月16日の記者会見では、8月29日に迎える日韓併合100年にあたって、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている

 これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。

 「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する

 参院選で参院の過半数議席を失い、法案はまともに通せなくなっても、首相談話や官房長官談話なら簡単だと安易に考えているとしたらとんでもない話だ。

 日本による植民地支配と侵略を謝罪した平成7年8月の「村山談話」は、当時の村山富市首相の個人的・社会党的思想・信条を国民に押しつけ、今も日本外交の手足を縛り続けている

 5年8月には、当時の河野洋平官房長官が韓国政府の強い要請もあり、慰安婦問題の沈静化を図るため、資料的な裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた「河野談話」を発表した

 これがかえって海外で「日本政府が公式に強制連行を認めた」と誤解され、「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを広め、既成事実化してしまった。

 菅政権が「陰湿な左翼政権」ではないというならば、将来に禍根を残す売名的な談話など決して出すべきでない。(あびる るい)

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