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July 29, 2010

防衛白書先送り 竹島で過度の配慮は問題

 産経新聞の29日の社説は、「防衛白書先送り 竹島で過度の配慮は問題」である。民主党の意図は、韓国を刺激せず、かつ8月になったら日韓併合100年について、何らかの「謝罪談話」を発表する積りなのであろう。

 日韓の戦前の関係は、日韓基本条約で消滅している。今更何を蒸し返す積りなのか。もし日韓基本条約を無視できるのであれば、反対に日本が韓国統治時代に韓国に投資した資本や、終戦時に民間人から奪った私有財産の返還を求めることができる。

 それでもいいのか。ついでに竹島も武力で奪還するぞ。

 まあ、売国政党の民主党では絶対に出来ないことだが。何せ、「竹島は日本領」とはっきり言えない奴が外相をやっているのだから。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 30日に予定された防衛白書の閣議了承が先送りされた。8月29日の日韓併合100年を控え、竹島をめぐる記述に対する韓国の反発への配慮とみられる。主権国家として由々しき問題である

 仙谷由人官房長官は韓国哨戒艦撃沈事件などを挙げ、「直近の北東アジアの安全保障上の重要事項を書くべきだとの指摘があった」と理由を説明した。北東アジア情勢は動いている。だが、日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠していることを日本は容認できない。これは国家存立の原則であり揺るがしてはならない

 防衛白書は平成18年版から毎年、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然、未解決のまま存在している」と明記し、韓国はこれに抗議してきた。22年版も同様の記述だ。

 一方、仙谷官房長官は16日の記者会見で、日韓併合100年に際して菅直人首相の「談話」発表を検討する意向を示した。談話の中身は分からないが、その前に竹島問題での韓国との摩擦を避けたいとの思惑が透けて見える

 だが、白書の閣議了承を9月以降に延期したところで、韓国は反発してくるはずだ。竹島に関する記述が変わらないのなら、延期はほとんど意味がない

 竹島問題で民主党政権は韓国への過剰な配慮が目立つ。昨年末、文部科学省が発表した高校学習指導要領解説書は領土問題では「竹島」と明記していなかった

 岡田克也外相は4月の衆院外務委員会で、竹島が韓国に不法占拠されている問題で「不必要な摩擦を招かないため、その言葉(不法占拠)は使わない」と答えた

 同じころ、韓国の政府系機関が竹島周辺海域の海洋地質調査のための船舶を派遣したことに対し、日本は外務副大臣が駐日韓国大使に電話で抗議しただけだ

 その一方で、韓国は竹島に設けたヘリポートの大規模改修計画などを進め、既成事実化を図っている。日本側の一方的な配慮がどんな結果を招くのか。菅政権は事の重大さに早く気づくべきだ。

 韓国と日本は北朝鮮の拉致や核問題などで協力しなければならない関係にある。だが、それと竹島問題は次元が違う。主権が絡む領土やEEZ(排他的経済水域)などの問題では、国として言うべきことを内外に分かる形で、はっきり主張しなければならない
 ↑ここまで

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