September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 「『中国人向けビザを緩和』/「『反対』が9割近く」 | Main | 「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」と書く朝日新聞の売国社説 »

July 05, 2010

中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も

 産経新聞の7月5日の社説は、「中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も」だ。治安を悪化させぬ対策はただひとつ。支那人と朝鮮人の入国を禁止することだ。

 産経の社説でもそこまでは書いていないが、社説で採り上げるだけましである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 日本を訪れる中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件が7月から大幅に緩和された。「観光立国」を目指す日本として、成長著しい中国人の旅行者を大幅に増やす狙いがあるという。

 だが、発給要件の安易な緩和は不法就労などを増す要因ともなり得る。観光振興は経済波及効果が大きい。政府が力を入れるのは当然だが、査証の制度変更は国民生活の安全にも影響を与えかねない。実際の査証発給にあたってはこれまで以上の慎重な対応が求められる。今後の推移次第では、躊躇(ちゅうちょ)なく見直す判断も必要だ。

 中国人の個人観光客への査証発給は昨年7月に始まったが、不法滞在などへの懸念から、対象は年収25万元(約340万円)以上の富裕層に限定してきた。

 新制度は、これを一気に中間層にまで広げ、官公庁や大企業の幹部で、年収6万元(約80万円)以上かクレジットカードのゴールドカードを持っていれば査証を発給する。1人が条件を満たせばその家族も発給を受けられる

 外務省によると、旧制度による個人の観光査証発給は今年5月末までの10カ月で約2万件だった。制度変更により、対象となる中国人の世帯は従来の約10倍にあたる1600万世帯に増える

 訪日旅行客数3千万人を目指す観光庁も、中国を最大のターゲットにしている。団体客を含め昨年の101万人から3年後は390万人、6年後には600万人とする目標を掲げている。

 中国人富裕層の旺盛な購買力も要件緩和の大きな理由だ。日本政府観光局の調査によると、中国人旅行客が日本国内で落とすお金は1人平均約11万6000円(平成19年)で国別のトップクラスだという。首都圏のデパートでも、来店する外国人観光客の8割は中国本土からで、利幅の大きい高額品などを購入している。

 とはいえ、添乗員もつかない個人旅行の拡大は、不法滞在をもくろむ者には願ってもない合法的入国手段になり得る。査証申請にからんで、中国側の文書偽造がしばしば発覚する現実もある

 法務省によれば、一昨年、不法滞在などで日本から強制退去処分を受けた外国人約4万人のうち、3割近くが中国人で6年連続の1位だった。本紙6月25日付のeアンケートでは、9割以上が治安の悪化を心配している。こうしたことを忘れてはなるまい
 ↑ここまで

« 「『中国人向けビザを緩和』/「『反対』が9割近く」 | Main | 「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」と書く朝日新聞の売国社説 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/48805748

Listed below are links to weblogs that reference 中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も:

« 「『中国人向けビザを緩和』/「『反対』が9割近く」 | Main | 「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」と書く朝日新聞の売国社説 »