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July 02, 2010

中国「観光ビザ緩和」 これ一策だけでも、民主党政権は「失格」

 Blog「博士の独り言」さんに、「中国『観光ビザ緩和』小考」という投稿がある。金持ちの支那人を来日させて買い物をさせて外貨を落とさせようというのだろうが、問題だらけだ。

 モラルの問題は言うに及ばず、不法滞在、外国人犯罪、衛生・検疫の問題、スパイの入国など色々考えられる。

 支那は軍事独裁国家であり、日本を仮想敵国と看做しており、いずれは併呑する積りでいる。日本のような平和ボケした民主主義国ではない。その危険性を考えずして、ビザ要件緩和などあり得ない。

 現に支那は台湾や日本に向けて核ミサイルを配備しているし、空母を建設し太平洋への進出を狙っている。潜水艦が日本の了解を侵略することもあり、「測量船」が日本のEEZ内で海洋調査を無断で行ったりしている。

 更に検疫の問題がある。エイズやSARS、鳥インフルなど多くの伝染病は支那内陸部が発生源である可能性が高い。しかし支那は手がつけられなくなるまではその情報を隠蔽するだろう。その間に多くの感染した支那人が日本に来る可能性が高まる。恐ろしいことだ。

 民主党は日本の安全など守る気は毛頭ないのだ。どこが「国民の生活が一番」なのか。支那・朝鮮が一番ではないか。さっさと政権交代させないといけない。

 投稿を引用させていただく(面白いので画像も)。

 ↓ここから
これ一策だけでも、民主党政権は「失格」
早期の政権交代で、施策の方向修正を


中国人個人向け観光ビザ発給要件緩和 
小売業界も中国人観光客増加に大きな期待
 日本政府は、これまで富裕層に限定してきた中国人の個人向け観光ビザの発給要件を1日から大幅に緩和する。日本国内の小売業界も、中国人観光客の増加に大きな期待を寄せている。中国人観光客は、「楽しい、楽しい」、「物がたくさんあるので、選択肢が多くて安心します」などと話した。FNNニュース(Web) 7月1日付記事より参照のため抜粋引用/写真はFNNニュースの同記事、ならびに「週刊鳥頭ニュース」(Vol.058)(週刊新潮7月8日号誌面)より参照のため引用
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危機を伝えないメディア報道

 多くのみなさまがご存知の通り、この7月1日から「中国人個人向け観光ビザ発給要件緩和」実施開始となった。5月に実施を決めた同政府の「やり方」は、日本国民にその「是」「否」や議論を問うことなく、どこぞの政府の方針に闇雲に従うかのような独断であった。それも実施を決めた後に発表する、という闇政治の“正道”を行くものであった。これほどの愚策はない。専門外の筆者の凡眼で観ても、この「一策」だけでも民主党政府は「失格」である。それほどの重大性と、日本国民に対する直接的な危険性を孕(はら)んでいる。

 先ず、関するメディア報道だが、ほぼ経済と観光業の“活性化”への期待「大報道」で埋め尽くされている。たとえば、「訪日観光客の物品購入費では、中国本土からの観光客がおよそ11万7,000円と、平均の2倍となっている」と。続けて、「日本を訪れる中国人観光客は、年間およそ48万人で、外務省は、今回のビザ緩和で、発行対象世帯がこれまでの10倍に増えると見込んでいる。国内での消費低迷にあえぐ小売業界は、中国人の旺盛な消費意欲に熱い視線を送っている」(FNN)とこの「緩和」実施を讃えている。

 確かに、防疫や治安、ならびに公的秩序の視点から客観的に「何ら問題」無く、真に経済的に潤っている国であれば、かくなる報道もあって然りであろう。だが、本当の意味で、それらを“期待し得る”相手国では無い点に深刻な問題要素が充満している。先稿で指摘させていただいた通り、中国人には結核菌保菌者や肝炎、不治のものを含む性病保有者の比率が余りにも高い。いわば、これら眼の前の危機を「危機」と知らされるべきところを「知らされない」。その「知らされていない」日本国民が、深刻な危機に遭いかねない。いわば、宮崎の家畜感染症と同様の拡大被害に、今度は「人間」が遇いかねない状況にある。これらに関して伝えないメディア報道は、本件に関しても必ずや後々に禍根(かこん)を残すことになるであろう。
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佐藤優氏の指摘

 表題にクリップさせていただいた「週刊鳥頭ニュース」(週刊新潮7月8日号)の誌面だが、「中国人「観光ビザ」緩和」と題して、その懸念される側面を分かりやすく描いている。防疫に関しては描かれていないが、それ以外に、ふと思いつくだけでも「これだけ有る」ということだろう。そして、元・外務省主任分析官・佐藤優氏の記事が興味深い。若輩の身にとっては、佐藤優氏といえば、独特の風貌の大らかさが筆者には印象的である。どこぞの国の、NHKの番組の「ゴン太くん」を彷彿してならないのだが。

 それはさておき、今般の「観光ビザ」緩和について、「観光客を偽装した中国人スパイが日本にたくさん入ってくるだろう。外務省中国・モンゴル課はスパイ対策をきちんと立てているのだろうか?」、と記事を結んでおられる。大らかな佐藤氏にしてもこのご指摘であり、同感である。察するに、対策というよりは、一国としてのごく当たり前のスパイ防止法や国家保全に関わる法整備、および上記の外来の病原や感染症に対する万全の防疫体制を整えてから、「観光誘致」の「是」「否」を、しかも相手国の状況を分析して検討すべきである、とこう考える次第である。すなわち、そもそもの順序が異なる。そのために、さまざまな危険に晒されるのは肝心な日本国民であることを忘れてはならない。


佐藤優氏の記事、「週刊鳥頭ニュース」週刊新潮7月8日号誌面
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Masaruandrieko
 ↑ここまで

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