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July 22, 2010

地方議会意見書 国益踏まえたチェックを

 産経新聞の22日の社説は、「地方議会意見書 国益踏まえたチェックを」だ。確かにこのところ地方議会での変な議決が多い。朝鮮総連や民団が影響力を行使しているのだ。このような反日団体を存在させておくこと自体が間違っている。解散させて、特別永住資格も剥奪して、本国へ強制送還すべきである。日本に居させる必要性は皆無であるし、逆に害悪になっている。この社説でも内政干渉をしていることは明白である。

 こういう連中に迎合する日本人がいることは非常に情けない。国家意識が欠落している。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 最近、地方議会で一部政治勢力による不可解な動きが現出している。

 東京都小平市議会では「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の議案が民主党議員から出され、6月29日、民主党や公明党の会派などの賛成多数で可決された。だが、この議案は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案をほぼ丸写ししていた。

 他会派に示された草案のファクスに、朝鮮大学校から送信されたことを示す文字が残っていたことから、この事実が発覚した。

 朝鮮総連は民主党政権発足後の昨年秋、地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で指示した。今年5月には、朝鮮学校生徒の父母らを対象に出した文書で、地方議員らと手を組んで意見書を採択させる運動を命じている。これらの指示が小平市議会で具体化されたことになる。

 朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。幹部が日本人拉致事件にかかわったことも明らかになっている。民主党議員らを通じたロビー活動に、今後も警戒が必要である。

 千葉県市川市議会では、永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書が委員会で可決されながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、本会議で否決されるという事態が起きた。

 外国人参政権付与は民主党の基本政策だが、市川市では自民党系議員らも民団の指摘に応じ、賛否が逆転したという。

 また、第二次大戦中の慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が全国の地方議会で、相次ぎ可決されている。特に民主党政権発足後、こうした動きが加速している。

 いずれも慰安婦の“強制連行”を根拠なしに認めた平成5年の官房長官談話を前提にし、文面が似通っている。複数の市民団体が各地の地元議員への要望を強めている。野党時代の民主党はこれらの意見書とよく似た趣旨の法案を国会に出し続けた。仙谷由人官房長官は新たな個人補償を検討する考えを示している。要注意だ。

 地方議会の意見書にも、国家主権にかかわる重大な問題をはらんでいるケースがある。選良である議員だからこそ、国益や国民の利益を損なうものでないかどうかを見極めなくてはなるまい。
 ↑ここまで

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