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July 09, 2010

民主「売国プロジェクト」

 Blog「博士の独り言」さんに、「民主『売国プロジェクト』」という投稿がある。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
果てなき虚構と「恥」知らず
懲りない「コリア」の真実


「韓日併合、国際法上でも無効」…日本、100年ぶりの良心宣言

 韓日両国知識人たちが100年前の韓日併合を源泉無効と宣言したことは両国関係に重大な意味を持つ。日本のオピニオンリーダーたちが併合条約の法的正当性を初めてはっきりと否定したからだ。今まで日本の良心的知識人たちさえ「有効不当論」の立場だった。道徳的には不当だが国際法的上有効だという認識だった。李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授は「今回の共同声明の場合、韓日併合が“法的無効”にあたるというのに両国知識人たちが同意したという点で歴史的意味が大きい」と述べた。 韓国紙・中央日報(Web) 5月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「併合100年を機に日韓で共同声明」と報じる朝日新聞紙面(切り抜き)5月11日朝刊(37面)より参照のため引用
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緊急(諸事)のため

 緊急(諸事)のため、更新がやや困難な状況にあります。そこで、報告事項は数多くありますが、予約稿を交え、以前の小稿で、且つお知らせしたく思うものも併せて重掲させていただきたく存じます。後稿に報告させていただく事柄にも関連してまいります、お目通しをいただければ幸いです。
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史実を曲げる人々の「愚」

 不審な「共同声明」なるものを韓国紙が一斉に配している。「日韓併合」の「法的正当性を認めない」、とする動きは、明らかに「日韓併合」の史実を歪曲する妄動であり、且つ、民主党政権による「鳩山談話」(または、その時の民主党政権の首相)による「謝罪談話」へ、ひいては、陛下を「訪韓」「謝罪」への政治利用せしめる“土台作り”に資するものと認識して差し支えない

 この「共同声明」について、朝日新聞によれば、「今年、韓国併合100年になるのを機に日本や韓国、在日コリアンの歴史学者、ジャーナリスト、小説家ら200人余りが署名した日韓知識人共同声明が10日、東京とソウルで発表された、とある。続けて、「両国政府と国民が共同の歴史認識を確認することが重要」として和田春樹・東大名誉教授や荒井信一・茨城大名誉教授らが発起人となり、作家の大江健三郎氏らが署名した」と記している。

 また、その内容について、「韓国併合(1910年)について声明は「日本が韓国皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現した」とする。日本政府は65年の日韓国交正常化に際して「併合条約は対等の立場で、自由意思で結ばれた」という解釈をとったが、声明は「併合に至る過程が不義不当であり、同様に併合条約も不義不当であり、当初から無効だった」としている」と報じている。その目的性については、「会見した和田氏によると、計千人を目標に7月まで署名を集める。そのうえで日本政府に対し植民地支配をめぐる文書の積極的な公開、強制動員された朝鮮人被害者への支援などを要求する方針だ」としている。

 仮に、関わる出来事や経緯が「事実」であれば、静粛に受け止めるべき筋道にある。だが、「真」「偽」、「正」「誤」の峻別に資する十分、且つ客観的な検証がなく、単なる思想的な判断による事のすり替えや、史実の塗り替えは有ってはならない。行きつく先は、「事実」、「真実」を希求する社会的立場にある学識者やジャーナリストを名乗る者が「虚構」に加担しているに過ぎない。その在らざる構図に行き着くからである。さらに、その構図を特殊政党、ならびに毀日国が政治利用するとあれば、理工系の眼から拝察しても最悪のパターンであり、各々が社会的立場、責任を自ら放棄する愚行に映ってならないである。

 および、こうした出来事については積極的に報じる朝日新聞だが、戦後はるかな月日を経ての捏造が余りに多いことは、みなさまの多くがご存知の通りである。同紙面については、後稿の機会にさらに言及する。
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「鳩山談話」「訪韓謝罪」のシナリオ

 表題の「共同宣言」について、韓国紙・中央日報には、「韓日両国知識人たちが100年前の韓日併合を源泉無効と宣言したことは両国関係に重大な意味を持つ。日本のオピニオンリーダーたちが併合条約の法的正当性を初めてはっきりと否定した」としている。さらに、「この日の声明は法的強制性はなく、形式的では象徴的次元にとどまる。それでも併合に対する日本の立場に影響を及ぼす可能性がないわけではない。歴史直視を強調してきた鳩山由紀夫首相が韓日友好ムードを生かし「鳩山談話」を発表する公算があるからだ」、と記している。


韓国紙・中央日報(Web) 5月11日付記事
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 いかがだろうか。そもそもが、国民を直視し得ず、内患外憂を直視できない政権の長を煽(おだ)て上げ、昨秋の民主党政権誕生以来、上記の政治プロセスへの妄走、暴走を促(うなが)す論調に映る。仮そめにも、「謝罪談話」を示すとしても、虚構を基点とした「談話」となり、それ自体が日本の政界の末永き恥となり、且つ、そこを新たな踏み台にするかのように、毀日国があらぬ攻撃をなして来るであろう。子々孫々にまでおよぶ国害となり、単なる、妄想政治家の世迷い言では済まなくなるのである。
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「日韓併合」の真実

 当然のことながら、「日本が韓国皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現した」支配は実在しない。実在したのは「日韓併合」の歴史である。「日韓併合」はあくまで朝鮮人が選び、日本に申し出た国家の針路であり、明治43年(1910年)に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。朝鮮半島は日本に併合され、日本国朝鮮地方となったのである

 日本は、韓国に対して多大な「貸し」はあるが、「借り」は一切無い。それが韓国における日本統治の歴史であった。両国同意の上で条約まで締結した上での政策であり、共同声明に記される経緯とは著しく異なる。

 当時は、国力の上からも、朝鮮半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された「国策」の選択肢であった。韓国には、清、またはロシアとの「併合」という選択肢はあった。だが、もしも、韓国が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。また、ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後に倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていた可能性は否定できない。否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアを「併合」相手に選択した場合と同様の結果に至ったのかもしれない。

 このような状況下において、当時の日本にとっては、朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみで大きなメリットは無かった。せめて、支那、ロシアから隣国の朝鮮半島を保護し、防波堤となす以外にこれといった目的はなかったのである。その史実を、あたかも軍圧による“植民地統治”であるかに南北朝鮮は主張しているが、仮に、百千万歩譲って「植民地統治」が実際にあったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大部分を占め、世界一の極貧国であった朝鮮半島から搾取するものは、何も無かったのである

 そこで、1910年に、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのである。そして、この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである

 こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたことは謂うまでもない。この史実を自国民に教えず、ひたすら、毀日教育を敷いて来たのが同国の実態である
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日韓基本条約の締結

 後に、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。然れども、日本に対して「賠償せよ」、との騒然を繰り返して来たのである

 表題の「共同宣言」もその一環であり、日本人でありながら芳名を連ねる学識者諸氏は、虚構に利用されていることは明白である。元来、かくなる「宣言」を発する筋道には無く、まして、新たな「謝罪」「賠償」に資する筋道にはまったく無い。日本は韓国に「貸し」こそ有れど、「借り」は無いのである。

 まして、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算(試算)して16兆円とも、乃至20兆円とも指摘されている。その「日韓併合」の史実を払拭し、「植民地時代」と書き換えたいがために、前大統領の時代から、1910年当時の「日韓併合条約」の締結に関与した閣僚や関係者の子孫を「親日派」とみなして財産を没収し、社会的な晒し者にし、「日韓併合条約」の事実の否定を続けているのである。
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直視すべき韓国自らの歴史

 および、建国60周年を迎えた大韓民国について、その概要をまとめてみたい。昭和25年(1950年)6月から約3年間にかけての朝鮮戦争(昭和28年7月休戦)において、自力では領土を保全し得ず、16ヶ国から30万人の将兵派遣とその他の多大な支援を受けて、現在の国土をようやく保持できた国はどこの国あったか。また、日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を韓国に提供し、さらに、韓国の復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出した日本からの支援について、その事実を、戦後はるかな時間を経るまで国民に隠匿していたのはどこの国あったか

 その後も、日本から韓国に対する資金援助(1998年度まで実績)を受け続け、累積の有償資金協力 6,455.27億円、無償資金協力 47.24億円、技術協力実績 239.94億円を受けた国はどこであったのか。かの1998年の韓国破綻時には、日本は韓国に対して100億ドル(約1兆3000億円・当時)の枠を設けて支援している。こうした事実も国民に公知していないのは、どこの国あったか。先年の、前政権による破綻救済措置を受けたのもまた同国である。

 日本が1905年に、領土して国際的認定を受けている「竹島」を武装警官により不法占拠し、国際司法裁判所に委(ゆだ)ねよ、とのわが国の提案から逃げているのはどこの国か。以上のすべての「答」は韓国である。自国が無数の恩恵により成り立っている史実を忘却し、殊更に、捏造による対日毀損を諸外国に垂れ流し、また、国内には反日教育を徹底し、さらには、法的には「未だに交戦状態が続いている」北朝鮮との「祖国統一」を謳(うた)いながら、その一方では、交戦状態にもない日本を、戦時下の対応に等しい「仮想敵国」とみなしているのである。
 ↑ここまで

 参考: 呉善花「韓国併合への道」(文春新書)


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