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July 12, 2010

参院選の結果についての各紙社説

 7月12日の各紙社説は、参院選の結果についてである。見出しを列挙する。

 産経新聞: 民主党敗北 国益第一へ軌道修正急げ 「ねじれ」選んだ民意は重い
 読売新聞: 参院選民主敗北 バラマキと迷走に厳しい審判
 毎日新聞: 参院選 菅民主大敗 厳しい試練が始まった
 朝日新聞: 参院選 民主敗北―2大政党にさらなる責任

 産経新聞は、民主党政権が日本の国益を失ってきたことや口先だけの公約を原因にあげ、「日本解体法案」の成立が難しくなったと書く。
 
 読売新聞は、民主党のバラマキ政策や政治の迷走を原因にあげている。

 毎日新聞は、消費税が敗因と原因を矮小化し、ねじれによる政権運営を心配している。しかし自民党は「ねじれ」でもとことん議論すると言っている。民主党のように何が何でも反対ということはしないはずだ。民主党が選挙のことしか考えていないのに対して、自民党の方が国民のことをより考えているからだ。

 朝日新聞は、鳩山政権の執政と消費税を原因にあげているが、政権交代そのものは間違いではないと言い、「政権を手放すよう求めたとまではいえまい」と朝日の思いを事実であるかの用に書き、参院選は「政権選択選挙」ではないと言い放ち、日本政治の前進を後戻りさせてはならないとまで書く。しかし朝日新聞は、前回の「ねじれ」のときは直近の選挙結果が民意だと言い、衆院解散・総選挙を主張していなかったか。ご都合主義でしかない底の浅い社説である。

 朝日新聞は選挙結果まで捻じ曲げて社説を書いている。かつて自公政権のときに「政権交代」を主張し続けた自分たちの考えに間違いは無いといい続けたいのだろう。朝日新聞は無謬であるという意識があまりにも強いからである。間違いを認め謝罪すればいいのだが、誤報でさえ滅多に認めようとしないのだから、とんでもない新聞である。公器とはいえない。そのくせに不偏不党などと綱領で謳うから嫌らしいのだ。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
 ↓ここから
 参院選は与党が過半数割れとなり、自民党が大きく復調したことで、これまでの民主党が主導する政治構造を一変させた。

 民主党は従来のばらまき政策を基調とする国益を無視した一連の政策が国民の信を失ったことを深刻に受け止め、全面的な見直しを急ぐことが最大の責務である。

 鳩山由紀夫、菅直人両首相による民主党主導政権の迷走と失政をこれ以上継続させまいと、有権者がブレーキをかけたのである。

 日本が「まともな国」として21世紀を生き抜いていくことに、国民の多くが危機感を持ったことも指摘したい。

 結果として参院で、野党が主導権を握る「ねじれ」が生じる。これにより、民主党が考えていた外国人参政権付与法案など「国家解体」といわれる問題法案の成立のハードルは高くなる。

 国益や国民の利益を実現するために与野党が歩み寄り、政策調整することを強く求めたい。
 (略)
 首相は12日未明、「目標にかなり届かなかった」と敗北を認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と続投を表明した。この発言には耳を疑う。

 首相の政治責任は明白だ。本来なら菅内閣は総辞職するか、衆院解散・総選挙を行って政権継続の是非を問わねばならない。3年前の参院選で民主党はそう主張していた。枝野幸男幹事長の進退問題で決着させるのは筋が違う。

 「とことんクリーン」を目指すという民主党の公約が、口先だけであることも有権者に見抜かれていた。政治とカネの問題により国民の信を失わせた鳩山前首相と小沢一郎前幹事長について、菅首相は説明責任を果たすよう促すこともせず、職を辞したことで「一定のけじめはついた」と不問にしたからである。
 (略)
 消費税増税を首相が自ら提唱したこと自体は、意味のあることだった。社会保障制度のあり方なども含め、与野党による協議会を具体化するなど、政策ごとの党派を超えた連携を実現していかねばならない。消費税増税を遠ざける結果にしてはなるまい。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。

 11日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選54議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。

 この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。

 菅首相は記者会見で「責任ある政権運営を続けたい」と、続投の意向を表明したが、求心力の低下は否めない。首相を含めた党執行部の責任問題が浮上する可能性もあり、混乱は避けられまい。

 民主党の最大の敗因は、菅首相の消費税問題への対応だ。
 (略)
 無論、鳩山前首相、小沢一郎・前幹事長の「政治とカネ」の問題をはじめ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走、子ども手当などバラマキ政策の行き詰まりなど、前政権の失政も響いた。
 (略)
 菅首相は、選挙戦で消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派の協議を呼びかけた。自民党も同種の「円卓会議」を主張した。

 だが、子ども手当などのバラマキ政策を放置し、協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ、消費税率引き上げに向けて協議を進めることが政治の責任と言える。

 民主、自民両党は互いに歩み寄って協議に入るべきだ。
 (略)
 民主党は、衆院では絶対安定多数を維持しているが、国民新党を加えても、参院で否決された法案を衆院で再可決するための3分の2以上の議席には達しない。

 この点では、自民党の安倍、福田、麻生の歴代政権よりも、厳しい国会運営が迫られる。
 (略)
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 今回の参院選で菅首相が消費税増税に言及し、選挙の大きな争点となったことについて、毎日新聞は「画期的な変化」と評価した。今もその考えは変わらない。財政再建や社会保障の再構築は待ったなしだからだ。だが、菅首相は12日未明の会見で「議論そのものが否定されたとは思っていない」「改めてスタートラインに立った」などと強気に語ったが、あまりに楽観的ではないか。

 選挙中、首相は低所得者層への還付策などをあわてて打ち出したものの場当たり的で、かえって準備不足を露呈した。そもそも増税分は何に使うのか、借金の穴埋めなのか、社会保障のためなのか、はっきりせず、増税と経済成長は両立するとも語った。ふらつく菅首相の発言を普天間問題で退陣した鳩山由紀夫前首相の姿とダブらせた人も多かったろう。多くの国民が不況に苦しむ中で増税を打ち出すには、こうべを垂れて丁寧な説明を尽くさないと国民はなかなか納得しない。

 大敗の理由は消費税だけではない。今回躍進したみんなの党の主張が「増税の前にやることがある」だったのが象徴的だ。昨年の総選挙で民主党は同じ主張をしていたのではなかったか。ところが予算の無駄遣いの根絶や公務員改革、政治主導など掲げた改革は有権者の期待と裏腹に後退も目立つ。菅政権発足直後は支持率が回復したが、まだ何もしていないに等しい。選挙結果はこれらを含めた総合評価であることを、民主党は重く受け止める必要がある。

 民主党内では消費税を持ち出した菅首相の責任論が出ており、9月の党代表選に向け「反小沢対親小沢」の対立が再燃しそうだ。だが、次々と首相が交代する政治がよいとは考えない。選挙中から菅首相を批判していた小沢一郎前幹事長に世論の支持が集まっているようにもみえないし、首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない。党内対立をしている場合ではない。まず、党を挙げて、選挙戦を総括し、ねじれ国会に対処するのが先だろう。
 (略)
 前回参院選で勝利し、参院で多数を握った民主党は「参院選が直近の民意だ」とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決した。今回もこんな混乱が続くのだろうか。しかし、政権交代時代を迎え、参院審議のあり方に関しても与野党が知恵を出し合う時期ではないか。
 (略)
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。

 政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。

 そうではないと私たちは考える。

 2大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。

 とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第1党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。

 民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「2大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。

 菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。

 日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。

 よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。

 そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。
 (略)
 政権交代を実現させた日本政治の前進を後戻りさせてはならない。
 ↑ここまで

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