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July 20, 2010

小平市議会は朝鮮総連の言いなり

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「小平市議会は朝鮮総連の言いなり」という投稿がある。

 投稿を引用させていただく(画像も)。

 ↓ここから
小平市議会は朝鮮総連の言いなり

 創価学園・朝鮮大学を抱える暗黒地帯


総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが19日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

 小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。


 議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。

 ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。

 議会審議の中で議案提出した民主党議員は「(同校から送られた)文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。

 朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。

 議案提出した議員は産経新聞の取材に「(朝鮮学校生徒の)父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず(法律名の誤りも)気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。

 ■意見書 地方自治法第99条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮(はか)って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n3.htm

Siroumegakuenmae
 朝鮮大学の学園祭に出かけた時に、この写真のバス停を通りました。小平市という所は朝鮮人と創価信者に実質的に支配された自治体であると以前から言われて来ました。


 このような自治体だからこそ、今回のようなことが起きるのでしょう。朝鮮総連の主張を鵜呑みにして、その朝鮮総連の意見書がそのままに可決されてしまうというお粗末さです。

 日本国の統治から外れた朝鮮自治区、もしくは創価解放区と言った表現がピッタリ来そうです。このような最悪な暗黒地帯における、保守運動の再興は不可能と思われる今回の出来事です。

>朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。

 民主党議員への工作が活発化しているようです。この民主党に創価公明党、それから生活者ネットワークが協力して、朝鮮マンセーが行なわれているという訳です。

 売国民主党が政権を牛耳るようになってから、全国的にこのような朝鮮総連の民主党議員に対する工作が活発化しています。朝鮮総連は巨額な工作資金を持っているので、その資金が流れていると考えられます。

 朝鮮総連は『在日特権を許さない市民の会』や『主権回復を目指す会』を、京都府の朝鮮学校への抗議活動に関して訴えていますが、その弁護人は96名の大訴訟団です。

 20兆円を越すと言われる日本の違法賭博産業のパチンコ業界を独占するだけあって、金にはまったく困っていないようです。今後この小平市の動きが全国に拡大すると思うと本当に身体が怒りで震えてきます。
 ↑ここまで


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