September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も | Main | 選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ »

July 05, 2010

「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」と書く朝日新聞の売国社説

 朝日新聞の7月5日の社説は「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」である。今キーボードを打っていても腹が立ってくる。

 社説を引用し、意見を書く。

 「『国のかたち』をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付『主張』(社説)に書いている。その点には同感である」

 わしも同感である。

 「特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ」

 何が「2大政党」かよくわからないが、民主党と自民党を指すのであろう。であれば「経済や外交で2大政党の違いが見えにくい」というのは、朝日新聞の大嘘だ。

 民主党は、対米よりも支那や朝鮮との関係を重視し、東アジア共同体を作ろうとまで言っている。これは菅首相になっても同じだ。支那は共産党の独裁国だ。文化や民度の違う国同士がどうやって共同体を作れるのか。これは支那の柵封体制に組み込まれる、すなわち、支那の支配下に入るのと同じだ。売国行為である。

 自民党はどちらかといえば対米追従だ。安倍元首相らのように自主独立を主張する議員もいる。民主党とは全く異なる。

 経済にしてもそうだ。民主党は税金を沢山取ったり国債を大量に発行して国民にばら撒く。すなわち大きな政府を目指している。経済にも政治を介入させている。JR労組の雇用問題もそうだ。経済に政府が介在することで無駄が生じるのである。このままでは日本経済は破綻する。

 自民党政権ではこのような無駄なバラマキはなかった。景気回復策とか何らかの目的があった(意味の無い「地域振興券」は公明党の政策だった)。

 外国人に地方参政権など与えるのがおかしい。地方の政治と国政は完全に分離できるものではない。

 「参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が『実現を』と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ」

 外国人に地方参政権を与えようとしているのは、全て日本国のことなど考えていない政党ばかりだ。共産党、社民党は社会主義国化を目指し、今の政府など潰したいだろう。公明党は信者や教組のことしか考えていない。国民など眼中に無い。それが宗教と言うものだ。オウムのテロでも証明されている。

 「情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない」

 情けないというレベルの問題ではなかろう。民主党は国民を騙しているのだ。朝日新聞は民主党のために問題を矮小化している。

 「結党時の基本政策で『早期実現』と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で『党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要』と答弁。小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ」

 民主党が外国人参政権付与に熱心なのは、民団との「公約」だからである。昨年の衆院選では民団が民主党のポスター貼りやビラ配りを手伝った。外国人の手を借りて選挙に勝ったのだ。卑怯としか言いようが無い。

 「外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ」

 何が、「住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ」だ。例えば「対馬は韓国領」という議決が行われたらどうするのか。また、島根県で「竹島の日」に反対されたらどうするのか。自衛隊基地や原子力発電所の建設などに反対されるかもしれない。なぜなら外国人は日本のことよりも自分の出身国の事を一番重要視するからだ。

 外国人への参政権付与を「妥当」と明言する朝日新聞は売国新聞である。日本人なら金輪際購読してはいけない。

 「政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ」

 外国人の住みやすい環境と参政権とは別問題である。

 「朝日新聞の4~5月の調査では賛成49%、反対43%。世論は割れている。であればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう」

 売国新聞である朝日新聞の世論調査でさえ、意見が2分しているのだ。まともな新聞なら大多数が反対だろう。ただ、民主党がマニフェストに「外国人に地方参政権を付与する」と明記することには賛成だ。書かないのは国民を騙していることになる。何度も言うが。

 「自民党などは、夫婦別姓と並び『国のかたちを壊す』政策だと、批判を強める。『保守対リベラル』の対立軸に位置づける狙いもありそうだ」

 その通りではないか。夫婦別姓になると家族の絆が弱まる。社会の最小構成単位である家族を壊し、日本社会を破壊しようというのである。夫婦別姓の次に民主党が目論んでいるのは、戸籍の廃止である。

 もちろん、夫婦別姓も戸籍廃止も、民主党のマニフェストには書かれていない。闇法案といわれる所以である。

 「『離島が乗っ取られる』『安全保障に悪影響を及ぼす』といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない」

 反対論は正論である。「内向きの防御論にしか聞こえない」というのは国家の存在を否定する朝日新聞らしい意見である。また、なぜ参政権を与えないことが、外国人の敵視や排斥につながるのか。意味不明だ。

 「『憲法違反』との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず『許容』している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている」

 参政権は国民固有の権利である。「許容」していると判断しているのは朝日新聞や在日だけだ。そして「付与するかどうかは立法政策に委ねられている」というのは、最高裁の判決での傍論にすぎない。そしてその傍論でさえ「政治的配慮があった」というとんでもない事実が明らかになっている。

 朝日新聞はそれを知っているくせに、社説では都合が悪いので書かない。どこかの政党のマニフェストと同じだ。独裁的な性質まで似ているようだ。

 「カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか」

 オランダやフランスではEU域外からの移民が問題になっている。朝日新聞はそれを知っているはずだが書かない。ましてや日本が「門戸を開」いたらやってくるのは、支那人や朝鮮人が多数を占めるのは間違いない。文化や民度が全く違うし、日本国内での外国人犯罪や不法滞在でもトップクラスの国だ。そんな連中に参政権を与えたらとんでもないことになる。去年の北京オリンピック前の、長野での聖火ランナー騒動を忘れたか。支那人がどれだけ不法行為を行い騒動を起こしたか。警察も見逃す始末だった。

 「政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない」

 日本の民主主義は日本国内で日本人により成立している。どの国でも同じだ。民主主義を一度も経験していない国から来た外国人(支那人)に選挙権など与える必要は毛頭ないし、亡国への道をたどるだけだ。

 もう一度言う。朝日新聞は売国新聞だし、民主党は売国政党だ。

« 中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も | Main | 選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/48806202

Listed below are links to weblogs that reference 「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」と書く朝日新聞の売国社説:

« 中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も | Main | 選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ »