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July 23, 2010

変わらぬ山教組の「教員総動員」教委も内容確認せず不問

 産経新聞のページに、「変わらぬ山教組の『教員総動員』教委も内容確認せず不問」という記事がある。このような奴らがなぜ公立学校の教師をやっているのか。政治運動を行い教育を疎かにするのであれば辞めるべきだろう。明らかに公務員法に違反しているし。矢張り罰則を設けるべきだろう。しかし輿石のいる民主党政権では法改正はまず無理だ。

 また教育委員会も情けない。立て直しが必要だと思うが、民主党政権では...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 6年前の参院選に続き、また山梨県教職員組合(山教組)の不当な選挙活動が明らかになった。教員による民主党の輿石東参院議員(74)の必勝を訴える機関紙配布。違法な資金集めで幹部が罰金刑を受け、今回は表立った活動を控えていたとされる山教組だが、「教員総動員」の体質は変わらず。学校の封筒を使った教員については、市教委が機関紙の内容を確認しないまま、不問に付しており、指導する側の認識の低さも問われそうだ。

 甲府市教委によると、7月11日の参院選投開票の数日後、市教委に「小学校の教員が、学校の封筒を使って投票依頼をした」という趣旨の“告発”が寄せられ、学校側が、全教職員に確認したところ、女性教員が名乗り出たという。

 文部科学省は6月に「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知を各都道府県教委あてに出し、「個人としての立場か職員団体の活動として行うかを問わず、教育の政治的中立性を疑わしめる行為により国民の信頼を損なうことのないように」と求めている。

 6年前の山教組事件や、今年3月の北海道教職員組合の違法献金事件を受け、市教委の平井政幸学校教育課長も「教員の選挙運動については、参院選前に厳しく指導した」と強調する。

 機関紙には、民主党政権への支持や、参院選での「輿石東議員の必勝」などと記載されており、法令で禁止された「特定政党や候補者を支持する文書」にあたる可能性がある。

 しかし、学校側と市教委は、学校の封筒を使ったことについては口頭注意としたが、女性教員から「機関紙を配布しただけで、投票依頼はしていない」との説明を受けると、機関紙の内容を確認しないまま、「投票依頼ではないので問題はない」と結論づけていた。

 通知で指導されたような「政治的中立性を疑わしめる」行為の情報提供があったにもかかわらず、女性教員の説明を“うのみ”にし、機関紙の内容を確認するという簡単な調査さえ尽くさず不問に付した市教委と学校側。県教委も「投票依頼ではなく定期的に配布しているもので、たまたま参院選の時期に重なっただけでは」として、詳しい調査をせずに容認している。

 山教組の元教員は「山教組ではこれまで、電話作戦や有権者の名簿集めなどの選挙運動が公然と行われてきており、違法だという意識がない。教育委員会幹部や校長も大半が山教組出身だから、当然、認識が低い」と指摘している。
 ↑ここまで

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