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July 15, 2010

中国が海軍力の強化継続 尖閣領有を主張 米陸軍大セミナー

 産経新聞のページに、「中国が海軍力の強化継続 尖閣領有を主張 米陸軍大セミナー」という記事がある。支那は太平洋への進出を現実のものにしようとしている。

 尖閣諸島には、元々領土問題など存在しなかった。現在も領土問題は無いというのが政府の見解だ。支那が海洋資源を目当てにして、突然「尖閣諸島は中国領だ」と言い出したのだ。それまでに支那が作った世界地図では、尖閣諸島は日本領として描かれていたのだ。

 このような軍事的圧力に対し、日本は無関心すぎる。民主党のように支那人を日本に住ませて、参政権を与え、民主党に投票させようとしているのは、売国行為に他ならない。

 日本は核武装して、アメリカに頼らず自衛し、独立を確保すべきである。今の状態ではアメリカの保護国のようなものだ。記事のような内容もアメリカではなく日本が率先して情報収集して分析すべき事項である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
米国の陸軍大学が民間の研究機関「全米アジア研究部会」と合同で13日に開いた中国人民解放軍の総合研究セミナーで中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を決めている一方、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続ける、という分析が明らかにされた。

 同セミナーでは米陸軍大学の「戦略研究所」が作成した「中国内外での人民解放軍=中国軍の作戦能力評価」という報告の内容が公表された。同報告を作成した陸軍大学のデービッド・ライ教授ら4人の専門家が報告を総括する形で人民解放軍について以下のような特徴を指摘した。

 人民解放軍は(1)中国本土への大規模な攻撃はないとみて、朝鮮半島の不安定と台湾有事の可能性に備えている。

(2)しかし台湾有事への軍事態勢には自信を深め、軍備強化の重点を海上輸送、海洋領有権紛争、非国家潜在敵への対応などのために遠隔地を含むグローバルな軍事活動へとシフトした。

(3)長期には胡錦濤国家主席の説いた「軍の新歴史的使命」に沿い、中国共産党支配の保証や国家発展の防衛、世界平和の保護という主題の下に大規模な「軍近代化」を進める。

(4)「近代化」は従来の「局地的戦争」への準備を越えて進めるが、その急速な前進がアジア諸国の警戒を生むことを避け、2050年までの完結を目標とする。

(5)共産党指導部から従来よりも自主的な権限を多く与えられる傾向が続いており、実際の軍事行動の決定権もより多く軍部に与えられると、アジアでの米軍の戦略に重大な影響を及ぼす。

 米陸軍大学の同報告はまた中国軍にとっての「中期の懸念」として第一に「海洋領有権紛争」をあげ、東シナ海に関しては日本との紛争が最大の問題だと指摘した。具体的には中国側は尖閣諸島の領有権を主張するとともに、日中両国間の排他的経済水域(EEZ)についての日本側の中間線主張を拒否しており、南シナ海での諸島への領有権主張と同様に、自国の立場を一方的にでも通すための海軍力強化を進めていく意向だとしている。
 ↑ここまで

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