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July 05, 2010

民主党は在日中国人を見捨てないー外国人参政権問題

 Blog「台湾は日本の生命線!」さんに、「民主党は在日中国人を見捨てないー外国人参政権問題」という投稿がある。

 民主党は、在日朝鮮人も見捨てないだろう。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
民主党政権が推進する外国人地方参政権付与法案だが、これが六月十七日に公表された同党の参院選マニフェストに記載されなかった。そこで「在日韓国人が落胆した」と言った報道も見られたが、在日中国人もそうらしい

在日中国人向けの新聞「中文導報」は「外国人の地方参政権獲得支援が創建以来の公約とする民主党だが、その姿勢は政権獲得後に曖昧となった。今回のマニフェストは外国人政策が後退の傾向にあることを示している」と指摘した上で、それに関する在日中国人学者たちの見方を以下のように紹介している。

(劉迪・杏林大學副教授)

―――メディアの調査では、日本では九〇%以上が外国人参政権付与に反対している。九〇年代以来経済が停滞し、人々は保守的になっている。そこで民主党は現実重視の政策をとった。


1月16日の民主党大会会場前には数千人の国民
が結集し、外国人参政権法案などに反対を叫ん

―――在日外国人は現有の法的手段で自己利益を守らなければならない。もし日本が大量の海外移民を行えば、こうした要求はフィードバックされるだろう。在日外国人が選挙権を勝ち得る時機はあるだろう。問題はそれが今ではないと言うことだ。

(淩星光・日中科学技術文化センター理事長)

―――民主党内でも意見が分かれ、野党自民党は反対し、連立相手の国民新党も反対だ。日本の政界はこの問題に関して認識がまだ成熟していない。民主党が棚上げするのは理解できる。

(毛桂栄・明治学院大学法学部教授)

―――日本の地方分権の程度は小さく、外国人が地方参政権を獲得しても国政への影響は小さいため、そう急ぐ必要はない。在日中国人は自身の利益を維持するため、自身の声を上げるべきだ。日本社会の常識から言うと、やはり中国人団体を組織し、それを通じて意見を表明することだ。個人の力は有限で、意見もばらばら。集団の声となって初めて日本社会の関心を集める。

(朱建栄・東洋学園大学教授、日本華人教授会議代表)

―――民主党はカネの問題、日米関係の問題で批判され、これ以上攻撃の標的を作りたくない。しかし日本は外国人問題を回避することはできない。国際化路線を進み、さらに多くの外国人を日本で生活させる必要がある。いかに外国の労働力に開放し、平等な扱いをし、ともに国際化社会を建設していくかを考えなければならない。

外国人参政権付与に関する日本国民の無理解、民主党政権の現実的姿勢などが原因だと、落胆しているようだが、それにしても日本社会で豊かさを享受しながら、なお在日中国人の「利益」拡大を求めるところに「浅ましさ」すら感じられる

「地方政治より国政に影響を及ぼしたい」と言った意見もあったが、日本において彼らは、一体全体何を企んでいるのか。「九〇%以上」の日本人の反対の声を無視しながら…

だが在日中国人が落胆するのは早すぎるようだ。

産経新聞(七月三日)によると、「地方参政権」「夫婦別姓」「人権救済」と言う日本解体の三法案に関し、民主党は「準備着々」だそうだ

たしかに「保守層の『民主離れ』を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集『INDEX』も『参院選前なので時期がまずい』(党幹部)と作成しなかった」が、「民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。…外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している」状況だ。

そこで同党は「秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい」と言う。なぜなら参院選後、「単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない」からだ。

在日中国人の蠢動が日本の利益を損ない、国家の弱体化、解体に結びつくものなら、反日左翼思想に染まる民主党政権は、決して彼らを見捨てない
 ↑ここまで

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