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July 13, 2010

自国民と外国人は同じか

 13日の産経新聞の「風を読む」欄に、論説委員長・中静敬一郎氏が、「自国民と外国人は同じか」という論文を書いている。

 民主党の政策では我々日本人と外国人を同等に扱う、いや、支那人や朝鮮人を日本人より上位に扱う傾向が強い。外国人参政権付与法案や人権擁護法案などがそうだ。

 子供手当も親が日本に住んでいたら、外国に住む子供にまで手当を支給している。日本人の親が外国に住んでいたら手当はもらえないのに。

 全くもっておかしい。考え直すべきである。日本の民主主義や自由や平等は日本国憲法で日本国民に対して保障されているのだ。もちろん国外では通用しない。国家という単位ごとに、権利が決められているのが現実世界なのである。日本人が馬鹿を見る必要は無い。支那人や朝鮮人が日本で生活保護を受け、働かなくても本国よりも裕福な生活ができるのに対し、生活保護が認められず餓死する日本人が存在するのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから

 国際的な取り決めを守ることが大切なのはいうまでもない。ただ、それを金科玉条にして大盤振る舞いをすれば、それにつけ込む「不心得者」は後を絶たない。

 日本が昭和54(1979)年に批准した国際人権規約の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第9条はこう規定されている。

 「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」

 日本政府による外国人への社会保障給付はこの2年後に始まった。前記の規定と難民の地位に関する条約などへの加入に伴って、国民年金法、児童手当法などにおける国籍条項を撤廃したからである。

 それから29年。今年5月から6月にかけて集団で日本にやってきた中国人48人は在留許可を受けるとすぐさま、大阪市に生活保護を申請し、32人の受給が認められた。日本国民の税金でもある生活保護費の7月分はしめて241万円だ

 外国人であっても、在留資格があり、要保護状態なら、生活保護法を準用するとの国の通達に基づいている。この問題は、入国審査が甘すぎるだけでなく、国際取り決めを理想化する律義な「国柄」が食い物にされている一面もみせている

 「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される

 外国人の社会保障に対する平成元年の最高裁判決(塩見訴訟)である。米国でも外国人の扱いに対し「あらゆる面で米国市民と平等に扱われる権利を含むものではない」との判例が有効だ。

 参政権や社会権などは外国人に保障されない人権とされている

 日本人と外国人の扱いに差をつけてはならないという思い入れを考え直す機会がきている。
 ↑ここまで

 民主党政権では出来ない話だ。さっさと政権交代させないといけない。菅首相は、参院選後の会見で、7月からの支那人へのビザ要件緩和を「功績」として自画自賛していた。とんでもない奴が首相になってしまっているのだ。

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