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July 08, 2010

官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視

 産経新聞のページに、「官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視」という記事がある。条約を無視するとは、非常識な官房長官と言わざるを得ない。日本による韓国併合は合法的に行われ、国家予算に匹敵するほどの莫大な金額が朝鮮半島に投資され、その結果、韓国が近代化する基礎が作られた。

 にもかからわず、日本は日韓基本条約に基づき、払う必然性のない多額の「賠償金」を韓国に支払っている。

 韓国はその金を個人補償にまわさず、国家インフラに投資して近代化を遂げたのである。「漢江の奇跡」といわれる経済成長がそれにあたる。

 ところがまだ、条約を無視して個人補償を日本政府に要求するのが韓国である。条約の意味を全く無視した要求といえる。個人補償の要求は韓国政府にすべきなのである。

 日本の場合も同じで、サンフランシスコ平和条約締結後は、アメリカに対して原爆投下や大空襲などの明らかな民間人虐殺に対しても賠償を求めることはない。条約でけりがついたからだ。条約を無視すれば、永久に「戦後処理」が終わらなくなり、いわば戦争状態が続いてしまう。

 これをわからないのが民度の低い韓国なのだが、民主党も同レベルであることがわかった。条約の何たるかも知らない官房長官。洒落にもならない。日本人にとっては悲劇である。

 さっさと売国政党の民主党を政権から降ろさないと日本はとんでもないことになるのが、この一例でもわかる。条約を無視してまで韓国人に日本人の血税を集めた金を遣りたいのか。どこが国民の生活が第一なのか。民主党にとっては朝鮮人の生活が第一なのである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した

 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している
 ↑ここまで

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