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July 30, 2010

死刑執行―市民に問いかける罪と罰

 朝日新聞の30日の社説は、「死刑執行―市民に問いかける罪と罰」である。馬鹿らしいので全文を引用するのはやめるが、死刑廃止論を擁護する内容だ。不偏不党ではない。

 「法相の問題提起を正面から受け止めたい」

 朝日新聞はそう言うが、法相の主張と朝日の主張が同じだからそう言っているだけである。

 「死刑をどう考えるか。実に難しい問題である。私たちも確定的な意見を持てず、悩みの中にある」

 私たちというのは、朝日新聞の論説委員を指すのだろう。日本国民や読者を指しているのではない。なぜなら、産経新聞の社説には、「内閣府が今年2月に公表した世論調査では、死刑を容認する意見が過去最高の85・6%に達している」とあり、国民の大多数は死刑制度を肯定しているのだ。誰も悩んでなどいない。「わたしたちは~」と書くのは、読者を誤誘導する朝日新聞の常套手段である。

 「実態を知り、とことん考える。千葉氏がいう勉強会も刑場の公開も、それに結びつくものでなくてはならない。そう遠くない時期に予想される法相の交代で、今回の問題提起がうやむやになったり骨抜きにされたりしないよう注視していきたい」

 要は死刑を行わないよう注視していきたい、と言っているのだ。刑事訴訟法では死刑確定から6カ月以内に刑を執行することになっているのに。法相が法律を無視するとは言語道断である。判決を尊重し、法に則って死刑を執行しないのであれば、法相になるのを辞退すべきなのだ。

 「『罪と罰』について考えたり、議論したりするのは重苦しい。とりわけ死刑の是非はできれば敬遠したいテーマに違いない。だが、市民が刑事裁判に直接かかわる今、一人ひとりがその課題に向き合うことが求められている」

 死刑の是非を敬遠したいのは、朝日新聞だ。国民の結論は既に出ている。もしわしが裁判員になったら、1人でも殺した容疑者には死刑を要求してやりたい。

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