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July 09, 2010

高速無料化 問われる政策理念の迷走

 産経新聞の7月9日のもう1本の社説は、「高速無料化 問われる政策理念の迷走」だ。高速道路の無料化も元々有権者を騙すためのバラマキ政策にすぎない。政策理念などカケラもない。そもそも民営化した高速道路を無料化させることなど、常識的に考えればあり得ないことはすぐ判るはずだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 民主党の政権公約をめぐる迷走ぶりは「高速道路の原則無料化」も変わらない。わずか9カ月余りの政権運営でも、政策の基本線はブレ続けた。今回の選挙では、こうした政権党としての政策混乱の責任も厳しく判断されてしかるべきだ。

 高速無料化は、もともと菅直人首相の持論であり、平成15年の総選挙以来、民主党が掲げてきた公約だ。昨年の衆院選では、首都高速と阪神高速を除く全国の高速道路については、24年度からの完全実施を目指すと宣言していた。

 ところが、政権交代して初の今回公約には、期限らしきものは見当たらない。1・3兆円は下らないとされる無料化財源のめどが、いまだ立っていないからだ。今年度予算では1000億円を確保するのがやっとだった。

 財源の手当てなしに大風呂敷を広げるのは同党の専売特許ともいえるが、なにより国民が戸惑うのは、料金制度自体が頻繁に見直されることだ。ことし4月には「土日休日1000円」など既存の各種割引制を廃止する代わり、車種別に一定の走行距離を超えれば料金を据え置く「上限制」の導入方針が打ち出された

 政府は先の国会で、このための法案を提出したが、これだと近距離中心の利用客には逆に割高となる。そればかりか、民主党側の要望で財源の一部を高速道路の建設に回すための方策だったことも分かり、国民の反発を買った。

 法案は結局、継続審議となったものの、前原誠司国土交通相は選挙戦さなかの6日、一部について上限額を引き下げる方針を示した。見え透いた選挙対策だ

 先月28日には、社会実験という位置づけで無料化も一部区間ながらスタートした。しかし、対象は交通量が比較的少なく、区間も細切れの地方路線が大半だ。総延長も全体の2割以下にすぎない

 無料化で急増が懸念される渋滞やCO2排出量のほか、鉄道、フェリーといった関係する公共交通機関への影響、物流や観光業などへの経済波及効果を検証するという。だが、この限定区間で満足なデータが得られるかは疑問だ

 政府の説明で政策意図がさっぱり伝わってこないのは、バラマキ政策の典型といわれる「子ども手当」や「農家の戸別所得補償」も同じだ。こうした迷走する政策の本質を見抜く目も、今回選挙で国民は求められている。
 ↑ここまで

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