異常なタブロイド紙 「日刊ゲンダイ」

　Ｂｌｏｇ「博士の独り言」さんに、「異常なタブロイド紙」という投稿がある。民主党への投票を連日呼びかけている。民主党から幾ら貰ったのかと疑う。そうでないのなら民主党が否定すべきだろう。

　このような投票を誘導する記事は公職選挙法に違反するはずなのだが、どうも「表現の自由」との兼ね合いで難しいということだ。要は事勿れ主義ではないのか。

　こんな新聞など買うのをやめればいいのだ。売れなければ廃刊にできる。このようなことを言うのも「表現の自由」だろう。しかし、内容を一度でも買って読めばわかるが、風俗記事をはじめ余りにも低劣な内容なので、余程のことがない限りわしは金輪際買う積りは無い。馬鹿が買う新聞。そう思っている。

　そしてその馬鹿な購読者が露骨な投票誘導記事に騙されて民主党に投票してしまうという訳だ。矢張り廃刊にすべきだ。

　投稿を引用させていただく。

　↓ここから
「迷わずに民主党へ投票しよう」
　夕刊タブロイド紙の「民主党支援」偏重にも映る連日の紙面について、果たして「公職選挙法」抵触に該当するのか、否か。当局に問い合わせたのでみなさまに報告する。博士の独り言／写真は「迷わずに民主党へ投票しよう」と記す日刊ゲンダイ7月3日付紙面（7月2日発売）（1面）より参照のため引用
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タブロイド紙「紙面」について

　表題の参照するタブロイド紙の「偏重傾向」については、多くのネットの有志、有志ブログがすでにあつかわれていることかと思う。諸氏の英邁な指摘、論及に敬意を表し、小ブログからも指摘稿を報告させていただきたい。

　同紙の連日の「民主党」偏重傾向は、上述の諸氏が指摘されているところだが、さらに、本日（7月2日発売）の紙面には、「迷わずに民主党へ投票しよう」とのキャプションのもとに、明らかな民主党への投票依頼ともとれる記事を展開している。先ず、公職選挙法に抵触するではないか、と当局に問い合わせた。

筆　者：　日刊ゲンダイ紙の、民主党偏重記事について問い合わせをさせていただきたい。

当　局：　どのようなことか。

筆　者：　7月3日付（7月2日発売）の一面に、今日もまた民主党へのへの投票を依頼するかの記事を配している。「迷わずに民主党へ投票しよう」と記している。不特定多数を購読対象として、こうした紙面が駅売店やコンビニで売られている。公職選挙法に抵触する疑いはないのか。調査をお願いしたい。

当　局：　誰にでも手に入る新聞か。

筆　者：　誰にでも手に入る。最寄りの駅やコンビニで売られているはずだが。調査をお願いしたい理由がこの点にある。

当　局：　関係の担当に伝え、記事を確認し、あるいは、調査を進めてから折り返し連絡を差し上げることがあるが、それで構わないか。

筆　者：　連絡をお待ちしたい。
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　個人的にだが、問題と観た点は、こうしたタブロイド紙が不特定多数を購読対象とし、公共に接する場で販売されている事実にある。
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返信をいただく

当　局：　この度、お問い合わせをいただいた件につき、こちらで、上層部へ案件を上げる前に、お話を伺いたい。

筆　者：　何なりと。

当　局：　同じ件での問い合わせも来ている。こうしたお問い合わせについては、表現の自由の壁があり、公職選挙法に対する抵触の「有」「無」綿密な検証を必要とする。

筆　者：　表現の自由？　法律に抵触する可能性があっても「壁」と仰せか。

当　局：　ただ、「新聞」に関しては、公職選挙法に対する定義が曖昧で「決まり」がないに等しい状況だ。たとえば、政党の新聞がその政党への投票を呼びかけても、それが公職選挙法に抵触するのか、という問題にも関連して来る。

筆　者：　いわゆる政党などの「機関紙」のことか。たとえば、赤旗や公明新聞が、不特定多数を対象として、公共に接する場で売られているケースが有るのだろうか。問いたい点がここにある。

当　局：　その違いは確かにある。明確な定義があれば良いのだが、実際に曖昧だ。表現の自由という点でひと括りになっているため、調査は難しい。

筆　者：　では、私のような一般人が、これはおかしい、公職選挙法違反ではないか、と問い合わせても、新聞に関しては、肝心な関係当局の方々が「何とも答えられない」と謂われているに等しい。こう感ずるがいかがだろうか。

当　局：　難しい問題だ。

筆　者：　そうであるとすれば、一般から問い合わせをしても無駄ということか。調査もお願いできない、ということだろうか。何のための公職選挙法だろうか。

当　局：　ご指摘を考慮の上、調査に入るとすればまた連絡を差し上げたい。
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　別段、「民主党」偏重そのものを問題としているのではない。「迷わずに○○党へ投票しよう」とのフレーズについて、たとえ、それが「自民党」であろうとも、「国民新党」であろうとも、あくまで筆者の場合だが、上記と同様の問合せをしていたであろう。この趣旨についてもやりとりの中で申し上げた。それも正義ぶってのことではなく、淡々と「おかしい」と考察するゆえである。また、商業“メディア”に「おかしい」と感ずる自主記事の奥には、たとえば、パチンコの毒害「不報道」と同様の仕組みによる、“権益”の背景が存在しているからである。

　余談ながら、同紙について指摘させていただければ、民主党偏重記事をさらにめくった紙面には、売春や風俗の3行広告が賑わしい。そもそもの紙面全般が“広告”記事である、一面記事も同様で民主党からの依頼で書いている、と認めるようなことがあれば、他の広告とその「お里」は知れたもの、と。事の次第がさらに判りやすくなるのかも知れないが。

　↑ここまで