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July 02, 2010

財政再建と成長―両立へ、新たな道開こう

 朝日新聞の7月2日の社説は、「財政再建と成長―両立へ、新たな道開こう」である。そこで思い切り菅首相を持ち上げている。

 「『増税しても使い道を間違えなければ成長できる』。菅氏の主張は、景気が回復するまで増税できないという旧来の常識に反する。だが、新しい経済理論とその実行は日本と世界が求めているものではないだろうか」

 増税しても成長できれば財政再建と経済成長が両立できる。これほど都合のいいことはない。しかし、どこの経済学者がそのようなことを「新しい経済理論」として論じているだろうか。恐らく皆無だろう。いるのならその氏名を社説に明記できるだろう。

 朝日新聞は菅の発言を後押ししていかにも正しいかのように読者のイメージ操作を行っていると考えてよい。

 増税して経済成長などあり得ないのだが、「日本と世界が求めているもの」だといって、日本経済を実験台にされてはたまらない。経済が更に停滞するだけだし、増税は大きな政府につながり、国民の経済活動の自由度を低下させてしまう。

 民主党や菅首相が増税を言うのなら、即刻バラマキ政策を中止することが先決だ。子ども手当、高校無償化、農家戸別補償をやめ、国民にとって有害な(ツケを子孫に回す)無駄遣いを無くすべきである。

 が、朝日新聞は社説では触れず、次のように締めくくる。

 「財政再建と成長の両立。それは決して簡単ではないが、英知を結集して挑戦すべき課題である。これに成功すれば、日本は危機克服モデルの開拓者として世界に大きく貢献できよう」

 民主党の英知を幾ら結集しても無理だ。選挙のことしか考えていないのだから。

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