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July 05, 2010

内閣内閣支持率39%に急落!不支持40%

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「内閣支持率39%に急落!不支持40% 朝日新聞世論調査・発足1カ月でこれ程の大下落は異例・参院選情勢、民主『改選54』は微妙、自民40台半ばか・日本創新党キックオフ大会(結党大会)での櫻井よしこ応援演説」という投稿がある。

 内閣支持率が39%にまで急落した。元の60%がデタラメな数字だったのもあろだろうが、これが朝日新聞の調査だから、ここまで落ちたのには驚く。他紙の調査の方が支持率が高かったりするのだ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
内閣支持率下落39%、不支持40% 朝日新聞世論調査
2010年7月4日22時46分

 朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主30%、自民17%、みんな6%。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の39%から大きく減らした。

内閣支持率は、菅内閣発足直後の6月8、9日の調査では60%だった。発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。
 支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には17%いたが、今回は7%。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が6%から16%に増えている。

 消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の50%から63%に増え、「評価する」は30%から21%に減った。無党派層で「評価する」は13%しかいない。

 消費税引き上げの賛否そのものにも変化が生じ、賛成39%、反対48%。6月12、13日の調査では賛成49%、反対44%で、その後の調査では賛否が拮抗(きっこう)していたが、今回初めて反対が賛成を上回った。

 反対の人のなかでみると、前回は内閣支持36%、不支持37%と並んだが、今回は支持30%、不支持50%。消費増税反対の人の離反が顕著だ。

 参院選の結果、議席を伸ばしてほしい政党を挙げてもらったところ、民主26%、自民20%、みんな10%。6月12、13日の調査で民主40%、自民17%、みんな7%だったのに比べ、民主が大きく減り、みんなが増えている。

 仮に参院選後に民主が連立を組むなら、相手はどこがよいかを聞いた質問では、みんな15%、自民8%、社民8%、国民新6%などだった。

 政党支持は民主30%(前回37%)、自民15%(同14%)など。


急降下します
しっかり
おつかまりください

\ \\
__∧_∧_\
\( `ハ´)\\
゙| ̄ ̄∧∧|ヾ
\ |\<`∀´ ∧_∧
\ヾ | ̄二(*・∀・)  
\\  |\ /っyっ \
  \\ヾ | ̄ ̄ ̄ ̄|
   \\ \ 民主党/
          ̄ ̄ ̄
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040328.html
◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する  59 50 48 39
支持しない 23 27 29 40

◆こんどの参議院選挙の結果、民主党が単独で参議院の議席の過半数を占めた方がよいと思いますか。民主党単独では過半数を占めない方がよいと思いますか。

過半数を占めた方がよい  44 34 36 33
過半数を占めない方がよい 44 53 50 53

◆こんどの参議院選挙の結果、どの政党に議席をのばしてほしいですか。

民主党        40  -  - 26
自民党        17  -  - 20
みんなの党      7  -  - 10

◆今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいと思いますか。そうは思いませんか。

民主党を中心にした政権が続いた方がよい 49 36 37 36
そうは思わない                   36 44 43 47

◆消費税の引き上げに賛成ですか。反対ですか。

賛成 49 46 46 39
反対 44 45 44 48

◆消費税の引き上げをめぐる菅首相の一連の説明や対応を、評価しますか。評価しませんか。

評価する  21(30)
評価しない 63(50)


管直人内閣の支持率が暴落している。

60%以上あった内閣支持率が、発足から約1カ月で30%台まで急落するのは異例だ。


要因はいろいろ考えられるが、一つには突然の消費税率10%への引き上げがあるだろう。

当初は消費税率の引き上げに寛容だった(賛成49%>反対44%)世論も、今では厳しい見方(賛成39%<反対48%)に変わってきている。

管直人の消費税引き上げに確たるビジョンがないことや、デフレ状態での消費税引き上げによる悪影響、さらには消費税を上げる前に行うべきことがまだまだあることに気が付いたのだろう。

消費税引き上げは、日本のGDPの6割を占める個人消費支出を確実に大幅減少させ、日本経済を崩壊に向かわせる。

消費税を上げる前に実施すべき歳入増大の具体的事例としては、創価学会への課税、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)導入、サラ金税(消費者金融税)導入、在日朝鮮人の脱税特権廃止、広告税導入、テレビ局の電波使用料の増額などがある。

また、消費税を上げる前に実施すべき歳出削減の具体的事例としては、天下りの禁止や、外国や外国人への経済援助廃止(削減)などがある。

廃止すべき外国や外国人への経済援助には、外国人への子供手当支給、外国人への生活保護支給、留学生への補助金、鳩山イニシアチブ(温室効果ガス削減)の経済援助、アジア開発銀行(財務省の天下り先)経由の経済援助、無償援助、ODA(政府開発援助)、国連分担金などが含まれる。


また、選挙戦に突入し、保守層は、外国人参政権付与などの日本解体法案への警戒を訴えており、この事も支持率等に一定の影響を及ぼしていると考えられる。


このような管内閣や民主党の支持率急落は、7月11日投開票の参院選の結果にも影響しそうだ。

7月4日(日)の夜に時事通信の選挙情勢分析が出た。

その内容を次に要約する。

―――――――
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010070400244
民主「改選54」は微妙=自民、40台半ばか-みんな健闘・参院選情勢

(要約)

7月4日(日)の夜に出た時事通信の選挙情勢分析より

※勝敗ライン
民主党が参院で単独過半数=60
現与党(民主+国民)で過半数なら、民主は56必要。
菅直人の目標=54

民主 48~60
自民 40~50
公明 *7~10
みん *7~10
共産 *3~*4
社民 *1~*2
国民 *1~*2
たち *0~*2
改革 *0~*2

基本的に2人区で民主が二人立ててるが、2人区で2人当選はすべての選挙区で困難な情勢。

比例は民主が18、自民が12程度。

今回も29ある1人区が勝敗の鍵を握るが、民主優位が8で、自民リードが7で、残り14選挙区で激戦。
―――――――


さて、東京選挙区(改選数5、立候補24)の情勢は、7月1日発売の「週刊文春」2010年7月8日号【参院選「全選挙区」最終予測】によると、
―――――――
蓮舫(民主)○
中川雅治(自民)○
竹谷とし子(公明)○

小川敏夫(民主)△
小池晃(共産)△

山田宏(日本創新)▲
松田公太(みんな)▲
――――――
となっており、「維新政党・新風」東京都本部が応援している日本創新党の山田宏候補は追い上げてはいるものの、依然として6番手か7番手であと一歩のところに止まっている。

残り約1週間で何とか逆転当選できるよう、ご支援お願い致します。
m(._.)m

ぺこ<(_ _)>

平成22年5月30日(日)
日本創新党キックオフ大会(結党大会)司会:北野誠
上和(じょうわ)太鼓、櫻井よしこスピーチ、斎藤弘スピーチ

櫻井よしこ
約18分間(3:00~21:15)

テーマ
「今の日本の政治に何が必要か」
━━━━━━━
皆様こんにちは。
今日は、日本創新党キックオフ大会開催、本当におめでとうございます。

私たちの国は今本当に、本当に多くの問題に直面をしております。
問題があるのはどこの国も同じです。
問題があること自体は、私は殆ど心配しておりません。
けれども、その問題を解決することができない国になってしまっているということに、心から心配している者です。
私たちの国は、この地球上にたった一つ存在するだけではありませんから、日本国内のことと同時に、国際社会で今いったいなにが起きているかというのをよく見なければなりません。
私たちの国の周りで、何が起きているのか、それを見れば、本当に日本国が断崖絶壁の上に、立たされているということが良く分かってきます。

例えば、つい最近です。
5月3日、あの東シナ海で何が起きましたでしょうか。
我が国の排他的経済水域の中で、海上保安庁の測量船が測量をしていた。
これはわが国の水域でありますから、当然のことです。

そこに中国の調査船がやってきました。
そして言いました。
「ここは中国の海である。直ちに調査をやめなさい。退去せよ。」と言いました。

海上保安庁の船は言い返しました。
「ここは日本の大陸棚である。国連海洋法によって、わが国が測量するのは当然の権利である。」

けれども中国の船は、繰り返し「ここは中国の海だ。出ていけ。調査をやめろ。」と言いました。

結果何が起きたでしょうか。
中国の調査船は日本側の船にどんどん近寄って来、非常に危険な状況になった。
我が国海上保安庁は危険を避けるために移動しました。
するとさらに中国の船が、追いかけてきた。
海上保安庁はもう少し移動した。
これが2時間余りも続いたんです。

海上保安庁の人を責める気は、私には全くありません。
海上保安庁がここで衝突を避けたり、問題を避けようとして移動した。
客観的に見ればこれは、我が国の海の上において、お隣の中国の船に我が国の船が追い払われたということでありますけども、でも海上保安庁はどうしてこういうような行動をとったのか。
その背景には政治の怠慢というものがあります。

東シナ海において、私たちの国の政府は、自民党も、そして今の民主党も、きちんとした主張を展開することをしてきませんでした。

(中略)

政治がこういうことですから、現場がきちんと主張することができるはずがないんです。
どこの国に、こんなだらしのないことを外交においてする国があるでしょうか。

さて、この中国が、過去21年間、異常な軍拡をして軍事費は22倍になりました。
その中国の前で、我が国はなにも発言をしない。

そして世界が、インドが、オーストラリアが、ニュージーランドが、マレーシアも、シンガポールも、そしてそのほか多くの国々も、インド洋、太平洋を、自由の海にしておこう、開かれた、繁栄の海にしておかなければならないと言って、3年ほど前から、それぞれが努力をし始めました。

2040年までに中国はインド洋と西太平洋から、アメリカ軍を追い出して中国の覇権を打ち立てたいという、「大戦略目標」を立てています。

危機を感じた、今申し上げたアジアの国々、インド、オーストラリア、ニュージーランド、そしてそこにアメリカも加わって、これは皆の力で守っていかなければならないというので、「インド洋海軍会議」というのを開きました。

海軍会議、これはただ単に首脳が集まってテーブルに座って協議をするだけではありません。
シンガポールやマレーシアのような、小さな国も自分達の持てる海軍力を持ち寄って、ここを自由な海としておくために守りましょう。-
そのためには、言葉だけでは駄目、外交だけでは駄目、もちろん言葉と外交で、先に交渉するけれども、そのような交渉だけでは済まない場合は、私たちは私たちの持てる力でこの海を守ることをやりましょうというので、3年前からそれぞれの国が、大きい国も小さい国も自分達の力を持ち寄って、そして合同軍事演習をし、実際に守りましょうとやっているのが、今申し上げた「インド洋海軍会議」であります。

本当は日本はこの中に入っていなければなりません。

(中略)

つまりこの10億トンの物流があって初めて日本国は、生存できるわけですけれども、それほどシーレーンは大事だということです。

国際政治の中では、このシーレーンを脅かす勢力が厳然として存在いたします。

そのようなことに対して、きちんとした主権を主張し、国家としての基盤というものを見せて、断固守ります、日本のためにちゃんとここのところはルールを作って守ってもらいましょう。
世界の平和のために、人々の繁栄のために、国際法を守るような世界にしていきましょう、きちんとしたルールに従ってくださいということを、国際社会は一生懸命に作ろうとしている。

その中で我が国政府だけ、インド洋の海上自衛隊の活動を憲法違反だとして引き上げてしまいました。
このような国を、どの国が尊敬してくれるでありましょうか。
このような国と、どの国が本気で同志として付き合ってくれるでしょうか。

(中略)

こんなことでは、私たちは、この立派な国を創ってくださった先輩の皆さん方に、どう言えば良いんでしょうか。
日本が今あるのは私たちの世代だけの力ではありません。
幾十世代、幾百世代の人たちが、この立派な国を創ってくれました。
そしてこの国を、私たちは、今よりもっと素晴らしい形で、もっと立派な形で、私たちの次の世代へ、また次の世代へ、未来への世代へと、受け継いでいかなければなりません。

もちろん経済も大事です。
けれども、戦後の日本は経済だけを考えてきた。
経済だけじゃないということを私たちはいい加減気がついていかなければならないと思います。
そしてそのことに気がついたのが、山田宏さんであり、中田宏さんであろうかと思いますがどうですか?(拍手)

人間は、お金だけでも物だけでもない。
国家も、経済だけ技術だけではありません。
その人間がどんな気持ちをもっているか、
どんな価値観をもっているか、
その国家が、どのような国家観というものをもっているか、
どんな理念をもっているか、
どういう形で素晴らしい国家を創り、どういう形で国際社会に貢献していこうと考えているのか。

まず第一に自分のところは自分できちんとする。
自分を愛することができない人が他者を本当の意味で愛することができないように、自分を尊敬する事が出来ない人が、他者を本当の意味で尊敬する事が出来ないように、国家も同じなんです。
国家自身が、日本国自身が、自分のことを自分で守れずしていかにしてシンガポールやマレーシアや、あの巨大な国家を恐れている多くのアジアの国の力になるということができるんでしょうか。
我が国を尊敬し、誇りに思うことができない人が、どうして、世界で、虐げられ弾圧されている少数民族の人たちの立場にたって、本当に彼らと思いを共有して、彼らのために、彼らの文化や価値観を守る、その戦いに手を貸すことができるんでしょうか。

我が国は国際社会に貢献するためにも、本当に立派な国家であるという自覚をもたなければならない。
そのための教育をしなければならない。
そのための国家の形というものを創っていかなければならないと思います。

今多くの政党があります。
民主党も自民党もそのほ他の政党もあります。
新しい政党もたくさんできています。
でもその中で、どの政党が本当に国家というものを考え、この国を立派な国にして、その上で世界のために役立つんだという、そういう考えを打ち出しているでしょうか。

この日本創新党くらいなものではないかと思いましたので、(拍手)

そこで私は今日、一生懸命に応援にきました。(拍手)

まだ世論調査をみると、本当のこと言うと、吹けば飛ぶような、存在でございます。
でも初めは小さく、そしてどんどんどんどん、大きくなっていけば良い。
選挙までにまだ時間があります。
皆で心合わせて、この国を立派な国にするために、子供や孫やひ孫の世代に、あー素晴らしい国だったなー、素晴らしい国に生まれて、他の国々のためにも役に立つことができる、なんという幸せだろうというような思いになってもらうために、私たち現役世代の大人たちが、一緒に頑張ろうではありませんか。(拍手)

日本創新党の皆さんには、今現在小さい党だとか、言われていること、気にしないでください。
私だって、最初ニュースキャスターになった時には本当に批判ばっかりでした。
でも一生懸命にやっていくと、必ずどこかに到達いたします。
大きな夢と、大きな自信をもって頑張ってください。
おめでとうございました。
(拍手)
 ↑ここまで

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