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July 02, 2010

首相、消費税で二転三転 数字に根拠なし…普天間に続くブレ

 産経新聞のページに、「首相、消費税で二転三転 数字に根拠なし…普天間に続くブレ」という記事がある。根拠のない数字を出したり適当な事を言って、国民を騙そうとしているのがミエミエ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相(民主党代表)の消費税に関する発言が迷走している。自ら増税論議を提起したものの、税率を引き上げた場合の税金の還付に言及した際、対象年収の水準額を二転三転させた。これまで政府や党内での論議を進めてきていないうえ、税収への影響に関する試算も行っていないためだ。1日の遊説では一転して、還付対象の年収水準に触れないなど、米軍普天間飛行場移設問題で見識のなさを示した鳩山由紀夫前首相に匹敵する無定見ぶりがあらわになった。(加納宏幸、坂本一之)

 政府筋は1日、首相が6月30日の選挙応援演説で、年収200万~400万円以下の所得層に消費税を還付する考えを示したことについて「政府内でまだ議論していない」と述べた。 財務省幹部も1日、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めた。

 首相は30日の演説で、還付対象となる所得の上限額を200万円から始めて400万円までつり上げるブレを見せたが、根拠のない数字だったというわけだ

 そもそも首相が参院選に際し、消費税率引き上げ問題に取り組む姿勢を示したのは、政治的なタブーから逃げずに財政を立て直すとの姿勢を示すためだった。

 だが、首相は内閣支持率が低下すると争点化を避け、10%への税率引き上げではなく、「議論」が公約であると強調し始めた。還付制度の具体像への言及は、低所得層への配慮を示すことで事態の沈静化を図ったとみられるが、この案では消費税増税の効果は薄い

 厚生労働省の平成21年の国民生活基礎調査によると、年収400万円未満世帯の割合はほぼ半数の46・6%に当たる。財務省幹部は400万円で線引きして全額還付した場合「消費税収の3~4割程度が失われる」との見通しを示した。

 民主党は鳩山前政権下で「4年間は上げない」と、消費税問題を「封印」しており、党内では十分な議論が行われていない。首相の姿勢には与党内からも批判が出ている。

 これに対し、首相は1日昼の熊本市内の街頭演説で「『菅直人は(消費税を上げたい)財務省に取り込まれた』とよく書かれるが大間違いだ。取り込んだのは私だ」と強調してみせた。

 もっとも首相はこの日、熊本、長崎両市で行った演説で還付対象の所得水準に一切触れなかった。同日夜のテレビ朝日番組でも言及せずトーンダウンさせた

 同番組で首相は消費税収のうち、1兆円規模を介護施策に充てたいとの考えを示した。

 揺れ続ける消費税をめぐる首相発言について、仙谷由人官房長官は1日の記者会見で「(所得水準は)一つの例示として議論の材料を提供した」と述べ、火消しに走った。

 ただ、斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所主任研究員は「財政再建の全体像がみえない。軽々しい発言は、税制論議を本格的にやろうとしていないことの表れだ」と指摘した。
 ↑ここまで

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