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July 20, 2010

朝鮮半島有事 邦人救出の具体案を急げ

 産経新聞の20日の社説は、「朝鮮半島有事 邦人救出の具体案を急げ」だ。邦人救出も重要だが、日本へ北朝鮮のミサイルを飛来させない事も重要だ。迎撃ミサイルだけでは不十分である。防御のための先制攻撃を認めることも必要だ。

 更に抑止力として日本は核兵器を保有すべきである。核兵器保有の議論さえしてはいけないというのは異常というしかない。政府は国民を守るあらゆる手段を考慮し、最善の手を尽くさないといけない。

 民主党政権では期待できないが。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 中国への配慮もあり、延期されていた米韓合同軍事演習が、黄海と日本海で実施される。韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮のテロを許さない断固たる姿勢を示すとともに、朝鮮半島の不測の事態に備えるものだ。

 朝鮮半島有事は日本の安全保障にかかわる重大な事態である。菅直人内閣は外務、防衛、警察など関係省庁で、日本の対応を早急に検討すべきだ。

 特に、邦人の救出・保護は重要である。外務省によれば、韓国には2万8千人以上の日本人がいる。また、北朝鮮に拉致されたまま帰国していない政府認定の被害者は12人で、拉致の疑いを否定できない特定失踪(しっそう)者を含めると100人を超える。昭和34年以降の帰還(北送)事業で北朝鮮へ渡った日本人妻もいる。

 これら在外邦人の救出を米軍と韓国軍に任せるのか。それとも、自衛隊が協力するのか。この問題を日本政府は避けて通れない。

 日本で初めて朝鮮半島有事に関する本格的な研究が行われたのは橋本龍太郎内閣のころだ。橋本首相は平成8年5月、邦人保護・救出、大量避難民対策など4つの課題の検討を内閣安全保障室に指示した。この結果、邦人救出には自衛隊艦艇の派遣を可能とする法改正などが必要とされた。

 また、9年の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)で、紛争地域から後方地域への移送に米軍が協力することが明記された。11年には、周辺事態法などのガイドライン関連3法が成立し、在外邦人救出の輸送手段として、自衛隊艦艇が正式に加えられた。

 関連3法は周辺事態における邦人救出のほか、米軍に対する自衛隊の後方支援活動などを定めている。だが、自衛官の武器使用は正当防衛などに限られている。

 政府はまず、制約の多い現行法の下で自衛隊にどんな後方支援が可能かを検討すべきだ。次に、自衛隊の有事対応能力を高めるための法整備が必要である。

 日米間だけでなく、日韓の信頼・協力関係も大切だ。韓国では、有事の際の自衛隊の受け入れに否定的な意見も多いといわれる。だが、6年以降、毎年、日韓両国の防衛実務者対話が行われ、10年以降は、外務当局も含めた安全保障対話が行われている。

 これらの協議を通じ、有事の際の自衛隊と米韓両軍の連携を深めておく必要がある。
 ↑ここまで

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