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July 07, 2010

政治とカネ 小沢問題に知らん顔では

 産経新聞の7月7日の社説は、「政治とカネ 小沢問題に知らん顔では」である。民主党は臭いものにフタをして参院選に臨む積りだ。国民を欺いているのと同じである。

 小沢が、弁護士を通じて東京第5検察審査会に上申書を提出したという。圧力をかけて強制起訴を免れようということなのだろう。いざ自分の事となれば、民主党の選挙など構っていられないというのが、小沢の考えだろうか。

 いずれにせよ、選挙前に民主党の「政治とカネ」の問題が焦点になるのはいいことである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 「政治とカネ」の問題をめぐる与野党の取り組みは不十分としか言いようがない。とりわけ民主党は鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長という両トップのスキャンダルを抱えていたのに、菅直人首相は不問にすることで幕引きを図った。

 鳩山前首相が母親から約12億6千万円の資金提供を受けていた虚偽献金問題や、小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入問題では、政治資金規正法違反により秘書らの起訴が相次いだ。だが、両氏は職を辞しただけで、今も説明責任を果たしていない。

 消費税論議に隠れるように、自浄作用への取り組みを示さないのでは、何のための参院選か。自らが疑惑を説明し、信を取り戻す政治に変わるのかどうかを有権者は厳しく見つめている。

 小沢氏が弁護士を通じて東京第5検察審査会に上申書を提出したことで、ようやく政治とカネに焦点があたったのは皮肉だ。しかし、これこそ国民への説明を怠ったまま、審査会を牽制(けんせい)しようという身勝手な姿勢ではないのか。

 審査会は、土地購入時に小沢氏が原資4億円を提供したことについて隠蔽(いんぺい)工作が行われたと指摘
し、小沢氏の「共犯関係成立が強く推認される」と結論づけた。

 上申書は審査会が指摘した小沢氏の秘書に対する「絶大な指揮命令権限」を否定し、土地購入をめぐる収支報告書の記載のズレについて「政治家本人の刑事責任を問うような事案ではない」と決めつけた。納得できる説明とは思えない。言い分があるなら衆院政治倫理審査会で語るべきだろう。

 「とことんクリーンな民主党へ」というマニフェストのくだりは、菅首相が鳩山氏から託された課題だというが、全く説得力に欠ける。首相がなすべきは、最高指導者として鳩山、小沢両氏に説明を求めることだ。

 民主党が掲げる企業団体献金廃止は、昨年の衆院選公約の繰り返しにすぎない。しかも、民主党案は企業・労組が政治団体を作って献金する抜け道を残している。

 他の多くの党も廃止論を唱えるが、企業団体献金の是非の前に、政治資金の透明化がなぜ進まないのかを明確にすべきである。

 自民党も「政治資金の透明性を一層確保」と言うが、具体策はない。政治資金の現金収受を禁止して銀行口座間で移動させるなどすぐにできる改革があるはずだ。
 ↑ここまで

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