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July 20, 2010

「9条を世界に浸透させることこそ日本人の使命」 まだこんな馬鹿なことを言っている奴が居るとは

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「『9条を世界に浸透させることこそ日本人の使命』・軍隊のない国を歩いた体験を日本で100回以上講演・軍隊のない国は嘘、どうして支那や南北朝鮮で講演しないのか?東京造形大学教授で朝鮮大学校政治経済学部講師の前田朗」という投稿がある。

 こんなのがいまだに大学講師をやっている。わしが大学生のとき、東大名誉教授の講義を受けた。モロ左翼。「日本は未来永劫中国や朝鮮に謝罪し続けないといけない」という。そういう意味で訳のわからない講義だった。何が「名誉」なのか。終戦時のGHQによる公職追放がなければ教授などには絶対になれなかっただろう。反日的な講義を行って、国から給料を貰う。結構な国だな、日本って。

 そもそも憲法9条は、アメリカが日本を軍事的属国にするために定めたものだ。だからいまだに自立できないままだ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
「9条を世界に浸透させることこそ日本人の使命」軍隊のない国を歩いた体験を日本で100回以上講演
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/241968.html
軍隊ない国 歩いた体験 全国で講演 札幌出身前田さん
北海道新聞

 「数で言えば軍隊を持たない国は決して例外ではない」。札幌出身で東京造形大教授の前田朗(あきら)さん(54)=刑事人権論=が、世界の「軍隊のない国」27カ国を実際に足で歩き、その体験を全国各地で講演。国連で憲法9条の平和理念をアピールする活動にも取り組んでいる。(小坂洋右)

 札幌西高在学中、自衛隊を違憲とした札幌地裁の長沼ナイキ訴訟判決に感銘を受け、志望を文学部から中央大法学部へ変更。刑法を研究しながら平和活動にかかわってきた。

 2005年春、スイスで「軍隊のない国は27カ国。数で世界の15%を占める」と聞き、各国の憲法や安全保障を調べる旅を企画。全部の国を08年1月まで2年半かけて訪ね、平和団体やジャーナリスト、政府関係者に会ってきた。

 ひと口に「軍隊がない」といってもそれぞれの歴史的経緯は違う。軍隊が自国民を殺害したことを契機に廃止したドミニカ。憲法に戦力不保持を明記している中米のコスタリカ。君主が廃止を決めた欧州のリヒテンシュタインなど、憲法や制度もさまざまだった。

 自国の軍隊は持たないが米軍が駐留していたアイスランドでは、訪問した06年に米軍が撤退。「自国の軍隊だけでなく他国の軍隊も置かないことを実現した国もあるんです」

 「9条を世界に浸透させることこそ日本人の使命」と国連人権理事会などでその意義を訴える一方、国内各地で講演。「平和の理想を実現するためには具体的な行動をしていかなければ」。16日も札幌で講演し、回数は100回を超えた。

>2005年春、スイスで「軍隊のない国は27カ国。数で世界の15%を占める」と聞き、


軍隊のない国は27カ国なんてない。

もしも軍隊のない国があるとすれば、それは軍隊の必要がないからであり、今の日本とは状況が異なる国ということになる。

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。(岩波文庫:国富論第4巻)

軍事力の必要性は経済力に応じるので、貧しい国にはあまり軍隊は必要ではないが、日本のような経済大国は強大な軍事力が必要となる。

現在、大半の国の軍事予算はGDP比2~3%(米国は4%)であり、日本のように1%の上限を設けている国はない。

軍事力の不均衡が地域の平和と安定を壊すため、日本の軍事予算の少なさは問題だ。

また、支那やロシアや北朝鮮が核兵器を保有しているのに、狙われている日本が核武装していないことは、軍事力の不均衡をさらに増幅させている。


>軍隊が自国民を殺害したことを契機に廃止したドミニカ。


ドミニカ国
普通に軍隊を保有している「ドミニカ共和国」とは別の小国。
国家警察約300人を編成している。


>憲法に戦力不保持を明記している中米のコスタリカ。


コスタリカ
有事の際には徴兵を行う旨が憲法に明記している。
常備軍の廃止を規定しているが、軍の保有そのものは禁止していない。
一定の要件が整えば軍を組織することが可能。
7,500人規模の、ミサイルやヘリコプターも持つ地方警備隊を常時保有。


>君主が廃止を決めた欧州のリヒテンシュタイン


リヒテンシュタイン
スイスの保護国であり、外交と国防を代行するスイスが防衛の責任を持つ。


>自国の軍隊は持たないが米軍が駐留していたアイスランドでは、訪問した06年に米軍が撤退。「自国の軍隊だけでなく他国の軍隊も置かないことを実現した国もあるんです」


アイスランド
北大西洋条約機構に加盟。
沿岸警備隊の他、外務省が平和維持目的で国外派遣する危機対応部隊を保有。


>「9条を世界に浸透させることこそ日本人の使命」と国連人権理事会などでその意義を訴える一方、国内各地で講演。「平和の理想を実現するためには具体的な行動をしていかなければ」。16日も札幌で講演し、回数は100回を超えた。


どうして日本の国内各地で講演しているの?

どうして隣の軍事大国の支那や北朝鮮、あるいは日本の領土を不法占拠しているロシアや韓国で9条を浸透させる講演をしないの?

9条のある日本の国内各地で100回も講演している暇があったら、隣の軍事大国や不法占拠国に行って9条を浸透させろ。

どうみても、前田朗はおかしい。

前田朗 wiki

前田 朗(まえだ あきら、1955年 - )は、東京造形大学教授。朝鮮大学校政治経済学部講師。無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人。北海道札幌市生まれ。

経歴・人物
北朝鮮の学習機関である朝鮮大学校においても教鞭を執り、在日朝鮮人の人権に関する運動を行っている。北朝鮮が事前通告なしに打ち上げた「ミサイル」若しくは「衛星」が日本列島を飛び越えて太平洋上に落下した事案について、それを日本が抗議するのは相互主義に反するなどという主張や、北朝鮮による日本人拉致問題について、「北朝鮮への非難も単なる誹謗中傷にしかならない。犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべきではないのだろうか」などと主張している。

無防備地域宣言
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人として、「無防備地域宣言を行えば戦争に巻き込まれることはない」という信条を主張している。

やはり、前田朗はマジキチだが、こんなマジキチを教授にしている大学って放置していて良いのか?


去年、戦争・武力反対を訴えながら「ナイフは護身用に持っていた」“平和愛好家”が、路上のケンカで大学生を刺した事件があった。

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071804_all.html

路上のケンカで大学生を刺した“平和愛好家”の正体
紫色の長髪で“革命ごっこ”

 大阪府箕面市で13日夜、男子大学生の腹をナイフで刺して重傷を負わせたとして、殺人未遂の疑いで自称会社役員の中井多賀宏(たかひろ)容疑者(36)=同市桜ヶ丘=が逮捕された。ネット上では憲法9条推進派として有名で、戦争反対の立場から地元市議会で市の「無防備地区」宣言などを定めた条例案の成立を求めたことも。だが、事件で“平和愛好家”のメッキははがれてしまった。

 府警箕面署によると、中井容疑者は13日午後7時5分ごろ、同市箕面の路上で、持っていた折りたたみナイフ(刃渡り約10センチ)で男子大学生の腹を数回刺して、重傷を負わせた疑い。軽乗用車を運転中に、大学生の乗用車とぶつかりそうになり口論になったのがきっかけ。刺した後に逃走したが、通行人が車のナンバーを覚えていて、自宅で御用となった。中井容疑者は「口論は覚えているが、頭が真っ白になり、刺したのは覚えていない」と供述している。

 ブログなどによると、中井容疑者は関西学院大法学部を卒業、同大学院中退。『最新憲法がよ~くわかる本』(秀和システム)などの著作もあり、憲法に関する講師も務める。作家・大江健三郎氏らが主宰する「九条の会」に呼応した「みのお9条の会」の呼びかけ人でもある。
 「事件前、軽乗用車に女性を同乗させ、逮捕時は自宅にその女性と、もう1人別の女性がいた」(捜査関係者)

 事件当日の13日未明には、ブログに「眠剤をぶち込んでも全然眠れない」「ここまでモチベーションが低下しているという状態は初めてなので、どうしていいやら解らない日々、日々、日々」とつづっていた。

 中井容疑者は2007年3月、「箕面市平和のまち条例」の請求代表者の1人として、市議会で陳述したこともある。

 「無防備地区」の宣言などが盛り込まれた条例案は否決されたが、「9条を普及していく感覚でこの条例も普及していく。そうしたらみんな国がこの条例であふれて、うちはけんかしないよ、ということが広がっていく」と発言していた。

 その当人が、「けんか」で逮捕されたとは皮肉な話。当時を知る箕面市政の関係者は「紫色の長い髪が特徴で、見た目は学生っぽい。条例案も絵に描いた餅で、本気で平和を考える真剣さは伝わってこなかった。空想主義というか、革命ごっこでもしているような感じ。事件を起こしたと聞いて、化けの皮がはがれたなという思いだ」と語る。

 戦争・武力反対を訴えながら、「ナイフは護身用に持っていた」と供述した中井容疑者。これが“平和愛好家”の正体だった。

ZAKZAK 2009/07/18


(参考)

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/kenpou2.html#前野 徹

 (マイク・マンスフィールド元駐日米大使、日経新聞朝刊1998年9月8日)

・「戦争放棄を定めた日本国憲法第九条は、マッカーサーの直接の指示を受けてGHQ民生局のチャールズ・ケーディス次長を中心に作った条項で、どこからみても米国製だ。日本に戦争を放棄させ、安全保障を米国頼みにさせたのは米国である」

・「今後どうすべきかは、日本の国民と国会が判断すべき問題だ」⇒だから責任は日本国民に今やあるのだ。

・一番の問題は、日本が主権国家でありながら、自前の憲法を自分たちの手で一度も作って来なかったことにある。政治、経済、行政、ありとあらゆる国の営みが凝縮された憲法を自らが一度も制定していない。これは主権国家ではない。たとえ現行憲法が理想的な内容で、
国民の大多数が賛同していてもかまわない。だが、最終的にどのような形になろうと、日本国民が日本国民のために憲法を制定するという作業は必ず一度は経なければならないのである。

・安全保障を他の国に全面的に頼っている国が、国際的秩序に責任をもつということ自体が矛盾で、自国を守れない国が世界でリーダーシップを発揮するというのは、どう考えても、成立たない論理である。
安保条約を否定するわけでも、自衛隊を肯定するわけでもないが、国防は自国で行うのが大原則である。

・「いかなる国も繁栄の末に衰弱、滅亡し、自己決定能力を失った国は滅びる」と英国の歴史学者、トインビーは述べている。実際、自主防衛を放棄した国が滅びた例がある。
 ↑ここまで

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