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July 13, 2010

参議院選挙2010 民主44で安心してはいけない 本当の勝負はこれから

 やまと新聞のページに、「参議院選挙2010 民主44で安心してはいけない 本当の勝負はこれから」という記事がある。これからどうやって民主党を政権の座からひきずり降ろすかだ。また闇法案・国家解体法案の成立阻止や第二の村山談話阻止など、問題は山積している。

 選挙で惨敗しても誰も責任を取らない民主党。落選した千葉法相を続投させる非常識さ。民主党がこれから何をするのか目が離せない。まだまだ要注意である。子供手当、高校無償化、農家戸別補償といった、民主党のためのバラマキ政策も続いている。早急に停止させないと財政が破綻する。

 記事を引用する。

 ↓ここから
民主党大敗44議席で参院選終了
千葉景子法務大臣落選

菅直人総理は会見で「今回の選挙結果は当初目標としていたところにかなり届かないところに終わりました。大変申し訳ない」「消費税について唐突な感じを持って伝わった。十分な事前の説明が不足していたことが原因」と述べた。

ねじれ国会になるが野党との連携は「政策的に言えばそれぞれの党と共通の部分があり、その部分についてはそれぞれの意見を持ち寄って合意できる形にすることで実現をしていきたい」

消費税について「超党派での協議についてやっていきたい」

国民の審判が下ったがこれを受けてどうするのか、9月の代表戦はどうするのか

「今回の参議院選挙の結果は国民の皆様の大きな判断で、消費税について唐突に問題を投げかけたことも含めて、もっと慎重にと言うご意見のあらわれであると思います。これから改めて政権運営をやって行きたい」と改めて続投の意思を表明し、内閣改造などについてはまだ具体的に考えてはいないと述べた。

菅総理は国会閉会時に「なぜ予算委員会を開かずに国会を閉めて選挙するのか」との野党の問いに「参議院選挙で国民に真意を問う」と明言し強硬に国会を閉会、参議院選挙に突入した。

その国民の真意は菅直人内閣、民主党政治にNOをつきつけた

この国民からNOと言われた総理、政権与党はどうすべきか。それは本人が一番わかっているはずである。

しかし菅総理は参議院開票がまだ10%程度の段階で「獲得議席数に関わらず続投」の意思を表明。これは国民の意見に関係なく続投するということであり、参議院選挙の意味、国民の1票を否定するあり得ない発言だ。そして驚くことに国民が完全否定し落選となった千葉景子法務大臣。この法務大臣は民主党の推進する国家解体法案の中心にいて「マニフェストに書いていなくても関係ない」と言い放った。そしてそのことを一人でも多くの方に伝え正しい判断をしてもらおうと立ち上がった国民運動が功を奏し落選となったのだ。しかし、菅直人総理はこれも早々と続投を表明、そして選挙の顔であり全ての責任を負うべき枝野幹事長にも続投を指示

いったい何のための選挙だったのか。新内閣で予算委員会も開かず、宮崎口蹄疫問題も未解決のまま選挙戦に突入し、総理は選挙の結果を待たずして続投を自ら表明。落選した議員が法務大臣を継続、選挙大敗の責任は負わず幹事長も続投。これはいったいなんですか?国民の清き一票を何だと思っているのか、怒りで震えがきます

国民は民主党、菅直人政権NOと判断したのです。

民主党が大きく過半数を割り込み44議席にとどまったことで喜んでいる暇はありません。
この政党は国家解体法案を諦めていはいません。その証拠が千葉景子法務大臣の続投です

今回の選挙は菅総理の消費税発言で勝ったにすぎません。しかし本当の争点、民主党の危険性は消費税ではなく、国家解体です。自民党を始め保守勢力は勝ったと浮かれている時間はありません。一日でも多く街頭でこの国家的危機、永住外国人地方参政権問題や日教組教育問題、国土、領土の問題や中国人が買いあさる日本の不動産の問題を訴えていく必要があります

仙石官房長官は日韓基本条約で解決済みの日本植民地支配をめぐる個人補償を政府として再検討すると発言

韓国聯合ニュースは仙谷由人官房長官は7日、韓国との戦後処理について、日本政府の対応は不十分だとの認識を示し、新たに個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使は8日に韓国人記者団との懇談会で、仙谷官房長官のこうした言及について、「非常に前向き」だと評価した。在日韓国人など永住外国人への地方参政権付与問題については、菅直人首相が言及したように、参政権付与に積極的な民主党の基本姿勢には変化がないだろうと期待感を示した。と報道した。

また、韓国はこの参議院選挙の結果を受けてなお永住外国人への参政権付与日本の植民地支配について謝罪した村山談話よりもさらに踏み込んだ内容の首相談話を求めるとし「参議院戦後、特別措置法を制定するなどして政治的解決を試みる動きが具体化されると予想される」と期待を示した。
 ↑ここまで

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