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June 03, 2010

民主党政権は、衆議院を解散し、国民の審判を受けるべきだ!

 「Media patrol Japan」のページに、「民主党政権は、衆議院を解散し、国民の審判を受けるべきだ!」という藤井厳喜氏のコラムが載っている。

 正に同意見である。しかし民主党にとっては参議院だけでなく衆議院の議席も減らす可能性が大きいので、絶対にしないだろう。自民党が安倍氏、福田、麻生氏と1年単位で交代したときには、衆院解散・総選挙を主張していたくせに。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
 鳩山首相が継続してその地位に留まるにしろ、あるいは鳩山首相が辞職し、民主党が新首相を選出するにしろ、いずれの場合でも民主党政権は直ちに衆議院を解散して、国民の審判を受けるべきである。

 先ず如何なるプロセスにしろ、鳩山首相が辞職し、新首相を選出するならば民主党は衆議院を解散し、「国民に信を問う」のが議会政治の正道であり、常道である。昨年8月の衆議院選挙で国民は、鳩山氏を代表とする民主党に一票を投じたのである。それは即ち民主党が勝利すれば、鳩山氏が首相となる事を前提に国民は投票に臨んだのである。

 鳩山氏の後任が誰になるにしろ、(原口・枝野・前原等の名前はあがっているが…)首相が交代した以上、その内閣への支持の有無を国民に問うのは、議会制民主政治として、当然通らなければならない関門である。民主党はかつて自民党の総選挙を伴わない首相の首のすげ替えを口を極めて非難してきた。即ち郵政解散で衆議院の圧倒的多数を取った小泉首相から安倍首相へのバトンタッチ、また安倍首相から福田首相への、更に福田首相から麻生首相への権力委譲を、正統性のないものとして、民主党はこれを糾弾してきた。その時の常套句は「新政権は国民に信を問え」と言うものであった。

 この主張自体は極めて正しいのであって、その点、自民党の行なった政権たらいまわしは議会制民主政治のルールという観点からして、決して望ましいものではなかった。確かに衆議院議員の任期は丸4年あるが、内閣の基本的構成が変わった場合は、衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐ、というのが成文憲法以外の、不文律としてのルール(法)であろう。最後の麻生内閣のみは、リーマン・ショックという国際金融危機への緊急対策の為に、解散をしようとして、出来なかった、という事情があり、これは同情に値する。また、政権を引き受けた時点で、既に衆議院議員の任期が一年しかなかった訳で、いずれにしろ総選挙によって、麻生内閣の信を国民に問わなければならない状況にはあった。

 ともかくも、民主党はかつての野党としての自らの主張を今度は与党として実践する番である。鳩山首相の首をすげ替えるというならば、新首相のもとで、衆議院を解散して、国民の審判を仰ぐのは、政権政党としての義務である。

 更に主張したいのは、今もし鳩山首相が政権を継続して担当するにしても、その連続する失政とリーダーシップの欠如に国民が最早辟易としている事は明らかであるので、今や衆議院を解散して、国民の新たな判断に直面すべき時が来ているのではないか、と言う事だ。鳩山首相は、「信念の人」であるからして、政権にあくまで固執するのであろう。

 しかし、沖縄米軍基地問題と口蹄疫問題における大失政は、如何に隠そうとしても、隠しおおせるものではない。米軍基地問題は、決して元に戻ったのではなく、自民党による長年の努力が水泡に帰してしまい、日米合意以前の段階に逆戻りしてしまったのである。日本の外交的信用は地に落ちてしまった。この事を回復するのは容易なことではない。

 口蹄疫問題の被害の甚大さについては、筆者は度々、自らの発信するコラム上で明らかにしてきた。現在までに既に被害は数千億円に達しているであろう。また、殺処分の家畜は焼却処分を経ずに埋却している為に、第二次災害、第三次災害の原因を現在、作り続けていると言っても過言ではないであろう。

 マスコミは口蹄疫問題の被害の拡がりを正確に国民に報道してはいないが、やがてその全貌は必ず明らかとなる。この沖縄米軍基地問題と口蹄疫問題の二大失政を考えるだけでも、現鳩山政権は政権担当能力がないのは明らかではないか。もし、民主党が鳩山政権を継続したいというならば、今ここに衆議院を解散して、もう一度、国民の支持を取り付けるべきである。衆議院が解散されれば、おそらく国民は、鳩山民主党政権の継続を望まないであろう。

 更に、この際、民主党は、マニフェストにおいてハッキリと外国人参政権法案や、夫婦・親子別姓の民法改悪法案を国民に知らせるべきである。これらの法案を実現しようというならば、国民の目を欺く事は許されない。きたるべき衆議院総選挙においては、これらの法案を実現する事をマニフェストで明記して、国民の判断を仰ぐべきである。

 マスコミは、民主党鳩山政権の支持率の低下を伝えている。私はこれらの数字を全く信用していない。おそらく実際の支持率は、一ケタ台であろう。民主党に議会制デモクラシーを尊重する良心が一片でもあるならば、今こそ衆議院解散に踏み切り、参議院選挙と合わせてダブル選挙を実施すべきである。
 ↑ここまで

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