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June 11, 2010

「菅首相の所信表明詳報」より

 産経新聞のページに、「菅首相の所信表明詳報」が載っている。全文なのでかなり長いので読むのに忍耐が必要である。

 一番驚いたのは、北朝鮮との国交正常化を目指すと明言したところ。それから最初にある「政治と金の問題はけじめがついた」と言っているところだ。国民を舐めているとしか思えない。

 以下に抜粋して意見を書く。


(信頼回復による再出発)

「鳩山前総理は、ご自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治と金」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられました」

 これで「けじめをつけた」と言うのか。何ら説明もしていないのに。説明できないのなら議員辞職しても当然だと思う。何が信頼回復による再出発なのか理解不能だ。


(「草の根」からの取り組み)

 「私の政治活動は、今をさかのぼること30年余り、参議院議員選挙に立候補された市川房枝先生の応援から始まりました。市民運動を母体とした選挙活動で、私は事務局長を務めました。ボランティアの青年が、ジープで全国を横断するキャラバンを組むなど、まさに草の根の選挙を展開しました」

 要はサヨク市民ということだ。後に社民連から立候補しているし。


(真の国民主権の実現)

 「本来は、『官僚内閣制』でなく『国会内閣制』なのです。政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません」

 民主党のやってきた「政治主導」は政治主導ではなかった。菅自身も官僚を散々批判してきている。官僚をうまく使うのが本来の政治主導なのだが、ルーピー同様、わかっていないようだ。


(改革の続行)

 「鳩山前内閣は、『戦後行政の大掃除』として、それまでの政権が成し得なかった事業仕分けや国家公務員制度の改革に果敢に挑みました」

 事業仕分けは馬鹿な国民向けのパフォーマンスでしかない。国家公務員の2割削減という公約も、自治労を支持母体としている民主党に出来る訳がない。出来たとしてもどうせ数字の誤魔化しで終わると思う。


(無駄遣いの根絶と行政の見直し)

 「まず、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底します」
 
 民主党の子供手当が最大の無駄遣いだ。また民主党には国会に出ずに歳費だけ受取る議員が何人もいるし、事務所費の誤魔化しも発覚している。まずは櫂より始めるべきだ。

 「国家公務員の天下り禁止などの取組も本格化させてまいります」
 
 民主党政権で天下りの禁止要件が逆に甘くなった。どう説明する積りか。


(地域主権・郵政改革の推進)

 「地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です」
 
 地域主権という特殊な用語は、国家主権を否定する左翼の用語である。地域住民のエゴがむき出しになり、国家をバラバラにしてしまうものである。


(「第三の道」による建て直し)

 「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとして、それを成長につなげようとする政策です。現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、『強い経済』、『強い財政』、『強い社会保障』の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意であります」

 強い財政と強い社会保障は両立しないと思うが。高度経済成長期ならともかく。市場経済が駄目だからといって、国家が財政政策で需要や雇用創出を作り出せるとは限らない。民主党の目的のないバラマキ政策では無駄遣いに終わるだけではないか。民主党の選挙のためという目的だけはあるが。


(「強い経済」の実現)

 「第1の『グリーン・イノベーション』には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、2020年における温室効果ガスの25%削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」

 二酸化炭素25%削減のためには、日本の経済活動の4割を止めないといけないという。これでは「弱い経済」の実現だ。


 「第2は、『ライフ・イノベーション』による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創り出します」

 抽象的でよくわからない。日本は既に健康大国で長寿国ではないのか。


 「第3は、『アジア経済戦略』です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化・高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けて、これらのアジアの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます」

 モデルを提示するのはよいが、無償で技術を提供するのは国益を損ねるのでやめて欲しい。また、「アジア」はどの範囲なのかにより、意味合いが全く異なってくる。支那や朝鮮が対象なら、この戦略は不要だし無駄だ。


 「第4の『観光立国・地域活性化戦略』のうち、観光は、文化遺産や自然環境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前政権の下で始められました」

 支那が日本に対して軍事的圧力を実際にかけている中でのビザ緩和は、方向が逆だ。支那人の日本への渡航を禁止すべきであろう。甘やかしたらどこまでも付け上がるのが支那である。また、日本での外国人犯罪のトップが支那人だ。なぜビザを緩和する必要があろうか。他の親日的な国から観光客を誘致すべきである。菅もまた日本を支那の植民地にしたいようだ。


 「農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会がはぐくまれます。(略)戸別所得補償制度の導入を始めとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます」
 これは全くの嘘だ。農家に対する個別所得補償は、真面目に農業で稼ごうとする者の勤労意欲を削ぐものであり、日本の農業を更に弱体化させてしまう。またこれは自民党の支持基盤を奪うためのものでもある。


 「地元では口蹄(こうてい)疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期してまいります」

 それならなぜ無能な副大臣を昇格させたのか説明がつかない。そして所信表明では赤松の責任を問う姿勢は全く見られない。


 「第5の『科学・技術立国戦略』の下で、わが国が培ってきた科学・技術力を増強します」

 これも嘘だ。1回目の事業仕分けで、スーパーコンピュータが「世界1でないといけないのか」と予算を削ったのは民主党である。そのせいもあり、日本のスーパーコンピュータは今や世界で22位(富士通)。支那は世界2位になっている。技術立国である日本は世界一を目指さないといけないのに、それを潰したのは民主党だ。


 「第6の『雇用・人材戦略』により、成長分野を担う人材の育成を促進します。(略)女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、『男女共同参画社会』の実現を推進します」

 男女共同参画社会が、行き過ぎた男女平等を作り出し、日本の伝統文化や社会構造を破壊している。菅はこれを推進しようとしているのだ。つまり日本を破壊すると言っているのと同じだ。


(財政健全化による「強い財政」の実現)

 「ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻(はたん)に陥るおそれがあります」

 今年度予算で過去最大規模の赤字国債を発行したのは民主党である。他人事のように言っているのは自民党政権のせいにしているからだろう。

 「具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます」

 一番の無駄遣いは、民主党の行った子供手当だ。財源の目処もなしに、防衛費にも匹敵する予算を外国人の子供にまでばら撒いた。

 「今国会、自由民主党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。(略)わが国の将来を左右する、この重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか」

 国民的な議論をするためには、衆院を解散して国民に信を問うべきである。何を勝手なことを言っているのか。


(「強い社会保障」の実現)

 「社会保障や税の番号制度の導入に向け、国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示をいたします」

 そもそも自民党政権時代に社会党などの野党が番号制度の導入に反対したのではなかったか。国民の管理につながるとか言って。番号精度が制定されていれば、年金が消えることもなかった。


 「年金制度については、記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です」

 そもそも民主党の支持母体である自治労が、年金情報のコンピュータ化に反対して、作業を怠けたのも原因の1つである。自民党に責任を問うのは間違っていた。責任は自治労にあり自治労を支持母体としていた民主党にもある。世論はマスコミに騙されていたが。


 「『反・貧困ネットワーク』事務局長の湯浅誠さんと一緒に、派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました」
 派遣村には、派遣切りされた者だけでなく、元々無職の者が多く集まっていた。仕事をする気がないのであるから、支援する必要はない。税金の無駄遣いだ。仕事をする気があるのに職に就けない者に限って支援すべきである。


(国民の責任感に立脚した外交)

 「永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどういう国にしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟ができるのか。国民一人ひとりがこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます」

 初めてまともな事を言った。どうせ「永井先生」の言葉だろうけど。それなら徴兵制とか核武装とかいった議論が出てきてもおかしくないのだが、菅はどう考えているのかわからない。


(外交・安全保障政策の考え方)

 「具体的には、日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸国との連携を強化します。(略)アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化等のさまざまな面で関係を強化し、将来的には東アジア共同体を構想していきます。中国とは戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します」

 やっぱり、菅のいうところの「アジア」は支那と朝鮮だった。菅も鳩山と同じく支那が独裁国であるという認識がないようだ。支那も朝鮮も日本が最も相手にしてはいけない国である。歴史を見ればこれらの国に深入りしたら、日本が危機に陥っている。また、竹島問題については一言もない。領土意識に欠ける。


 「最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます」
 
 言うのはたやすいが...。まさか、北方領土をロシアに差し上げるというのではないだろうな。


 「北朝鮮については、韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり、韓国を全面的に支持しつつ、国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します」

 菅はとんでもない事を言っている。もし韓国哨戒艦沈没事件で朝鮮戦争が再開されたら日本は韓国を全面的に支持するというのだ。その時の日本国内の治安をどう守るかなど考えてはいまい。日本全国にある朝鮮総連がどう動くか。テロを起こしてもおかしくないのだ。その準備は出来ているか。

 また、北朝鮮が国際的な非難を浴びている現状でも、菅は北朝鮮との国交正常化を追求すると明言している。やはり外交や国際情勢がわかっていないといえる。意図的だからルーピー鳩山よりもたちが悪いかも知れない。


(普天間基地移設問題)

 「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です」

 沖縄の負担軽減というが、かなりの額の基地のための土地使用料を「日本政府が」支払っている。また沖縄に米軍基地の75%が存在するというのは数字の誤魔化しだ。米軍と自衛隊が共用している基地を含めれば、沖縄に存在する基地は日本全体の24.5%にすぎない。左翼に騙されずに現実をしっかり把握してから、政策に移してもらわないと困る。


むすび

 「これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります」

 民主党に、国家レベルの目標などあるのか。日本の安全保障をどうするのか、集団的自衛権を認めるのか、憲法を改正するのか、等々。民主党が考えているのは、闇法案・国家解体法案ばかりだ。その中の1つである「子供手当」は実現してしまった。他にも、「靖国神社代替施設」、「外国人参政権」、「偽人権擁護法案」、「重国籍」、「戸籍制度廃止」、「夫婦別姓」、「女性差別撤廃条約選択議定書」、「1000万人移民推進」、「日教組教育復活」、「国立国会図書館恒久平和調査局」、「地方主権」、「CO2 25%削減」、「東アジア共同体構想」がある。最後の3つ以外は所信表明で触れていない。これからどんどん推進し、日本を破壊するつもりであるのは間違いない。民主党は何ら変わっていないのだから。

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