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June 15, 2010

北教組事件判決 組合との癒着は変わらぬ

 産経新聞の15日の社説は、「北教組事件判決 組合との癒着は変わらぬ」である。事件発覚後も、性懲りもなく政治活動を行っているようだ。日教組を支持母体としている以上、民主党との縁は切れない。

 日教組傘下の山教組が支持しているのが、民主党の輿石である。今度の参院選にも出馬する。また山教組は教育そっちのけで政治活動をやっているようだ。

 日教組や傘下の組合には反省rという言葉が無いようである。そして民主党にも。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小林千代美衆院議員陣営への違法献金事件で、札幌地裁は北海道教職員組合(北教組)の委員長代理に禁固4月、執行猶予3年、団体としての北教組には求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。

 判決理由で裁判長は北教組が「組織を挙げて支援した」と認め、「(当選)目的のため違法性に目をつぶった」と行き過ぎた選挙活動の実態を厳しく指弾した。支援を受けた民主党と関係者は、有罪判決を重く受け止めねばならない

 事件を通じて、労働組合が人とカネのすべての面倒をみて特定政党の候補者を支援する選挙手法が明らかになった。さらに、政治的中立を求められる教職員の団体が集金・集票組織となる実態もみせつけた。だが事件を教訓に組合の体質を見直す動きは鈍く、開き直りの姿勢とも受け取れる。

 違法献金の原資には税金である「主任手当」がプールされ、流用された疑いが出ていた。検察側は北教組が会計帳簿の提出を拒み、隠蔽(いんぺい)したと指摘した。北教組は裏金の存在を否定するだけだ。調査しようとしないのはおかしい

 北教組は以前から教職員を動員した違法な選挙活動が問題となっていた。事件発覚後も一部支部が選挙運動強化を求める内部文書を出していた。

 事件を受けて、北海道教育委員会は、勤務時間中の組合活動やカンパなどについて教職員の聞き取り調査を始めた。調査は当然であるが、一部団体などから「思想信条の自由を脅かす」「組合活動を妨害するもの」などと、相変わらず反対の動きがある

 組合ぐるみ選挙では過去にも山梨県教組の政治資金規正法違反事件が起きた。3月の日教組臨時大会では「特定政党支持を押しつけるのをやめるべきだ」との意見は一部にとどまった。中村譲日教組委員長は教員の政治活動に罰則を科す法改正を「時代錯誤の考え」と語った。反省はみられない

 小林議員は国会閉会後に議員辞職するという。辞職は当然であり、遅すぎる。辞職引き延ばしは政治不信を高めただけだ。

 仙谷由人官房長官は議員と労組との関係について「一線を絶えず考え、(資金の)管理を厳正にしなければいけない」と語った。

 民主党は参院選に組合の組織内候補を10人以上擁立する。特定団体との癒着をなくすことができるか、注視したい。
 ↑ここまで

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