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June 15, 2010

教職員組合の政党支援に刑事罰適用を 「中確法」改正案を提出

 産経新聞のページに、「教職員組合の政党支援に刑事罰適用を 『中確法』改正案を提出」という記事がある。教職員の政治活動に罰則規定が無いのはおかしいという事だ。

 どうせ審議未了で廃案になるだろうが、次期国会でも提出して欲しい。日教組の息の根を止めてもらいたい。日本のため、日本の子供たちのためだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党、みんなの党、たちあがれ日本は15日、小中学校の教職員の政治的中立を義務づける「教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」(中確法)の強化を盛り込んだ同法改正案を参院に提出した。北海道教職員組合の民主党議員陣営に対する違法献金事件などで問題化している教師の政治活動に対して、刑事罰を科せるようにすることなどが目的。

 同法は、小中学校の教職員団体を利用して特定の政党を支援することを禁じており、1年以下の懲役か罰金3万円の罰則も定められているが、適用されたケースはほとんどない。改正案では、罰則が適用しやすいように、教育委員会などに違反について調査権を認めるほか、罰金を3万円から30万円に引き上げる。

 改正案は、通常国会が16日閉会になるため、廃案になる見通し。ただ、自民党の義家弘介参院議員は「廃案になっても、また提出する。教職員組合の教師が偏向した授業を行い、特定の政党への応援を続けることをこのまま見逃し続けてはいけない」と強調している。
 ↑ここまで

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