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June 10, 2010

「NHKの強制執行」 受信料不払いは4割

 産経新聞のページに、「『NHKの強制執行』 受信料不払いは4割」という記事がある。産経新聞が自身のWeb上で行ったアンケートの結果だ。不払い4割は多い。真面目に払う方が馬鹿らしい。

 支払っている6割が支払うのをやめたら公平になるぞ(笑)。

 わしの意見は、今の受信料の仕組みが古すぎるのであって、電波にスクランブルをかけて、見た者だけがその分料金を支払う仕組みにすべきである。そのための技術は既に実用化されている。TV放送開始時の法律(放送法)で受信料を強制徴収するのはおかしい。

 更に、NHK自身は放送法に違反している。公平な番組を放送すべきなのに、支那や朝鮮を褒めたり、日本を貶めたりする番組を平気で放送している。一方では放送法を盾にして受信料を取り、もう一方で放送法を破っているのだから矛盾もはなはだしい。

 また、一方的に受信契約を結ばないといけないのは、契約の自由に反している。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 今回のテーマ「NHKの強制執行」について、1日までに3237人(男性2680人、女性557)から回答がありました。「強制執行は当然」は3割弱にとどまり、「受信料には不公平感があると思う」は7割に達しました。また「受信料を払っている」は6割弱になりました。
      ◇
 (1)強制執行は当然と思うか
 YES→29%、NO→71%

 (2)払っていない人も電波を享受できるなど、受信料には不公平感があると思うか
 YES→76%、NO→24%

 (3)あなたは受信料を払っているか
 YES→56%、NO→44%

      ◇
  
正直者がばかを見る

 東京・女性自営業(65)「払うべきものを払わないのは罪なので、強制執行は仕方がないと思う」

 大阪・男性会社員(41)「国営化してきちんと税金で運用する。それができない場合はスクランブルをかけ、受信料を払っている人だけに見せるべき」

 愛知・男性年金生活者(75)「最近のNHKは商業ペースに巻き込まれているので、中立性の高い報道姿勢や、高い品格の番組構成に期待している。受信料はそのような視聴者のニーズに応えて放送内容が下劣にならぬようにするブレーキとなり、さらに向上させるためのアクセルとなる」

 オーストラリア在住・男性教師(52)「払わないで済まそうというのは問題外。公共モラルの問題」

 埼玉・男性会社員(30)「私は自宅でテレビを視聴しないが保有しているので受信料を払っている」

 新潟・男性無職(44)「正直者が馬鹿を見るでは平等性が保てない。強制執行は誰のせいなのか。受信料は一律税金から引き落とすことも選択肢の一つだと思う」


まず番組の質向上を

 千葉・男性会社員(47)「受信料を徴収するなら、契約しなければスクランブルをかけて視聴できないようにすべきであり、全世帯から強制的に徴収すべきではない」

 埼玉・男性会社員(40)「今の金額を上限にして、視聴した時間分だけの従量制にできれば文句も出ない。わが家のようにNHKをほとんど見ないのに払うのにも抵抗がある。地デジなら比較的簡単な仕組みができそうだが…」

 岡山・男性会社員(40)「受信料を強制的に徴収したいなら、NHK職員の給与を下げるなどして負担減を図るべき」

 大阪・男性会社員(56)「そもそもNHKの存在自体がおかしい。独占的・強制的な契約、徴収はあり得ない。なぜこんな状態を放置しているのか不思議だ」

 山口・女性会社員(26)「政府公認の放送機関なのに、その放送内容は情報を公正に発信しているとは思えない。不審が募り不払いが増えるのも仕方がないのでは」

 千葉・男性会社員(54)「もうNHKの役目は終わった。私は約30年間受信料を支払っていない。今回の強制執行は不払い5、6年が対象だが、私はどうして対象にならないのか。徴収しやすい人から取っているような気がする」

      ◇

 【受信料の強制執行】 話し合いでの解決を模索してきたNHKが強硬手段に踏み切った背景には、受信料収入の伸び悩みがあるといわれる。NHKによると、平成21年度末時点で不払いは約230万件、これとは別に未契約は約1100万件に上るという。

 18年11月に法的督促を始めた後も、「話し合いによる説得が優先」としてきた。強制執行の対象となった5人は、不払いの意思が明確で、差し押さえる債権が判明しているという。NHK側は「進展が望めず、やむを得ない措置」としている。
 ↑ここまで

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