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June 22, 2010

人権侵害救済機関設置で中間報告 あいまい内容で懸念払拭されず

 産経新聞のページに、「人権侵害救済機関設置で中間報告 あいまい内容で懸念払拭されず」という記事がある。この「人権侵害救済機関」というのは、人権委員会が、人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ。人権委員会の委員は日本人という限定は無い。

 人権侵害があれば、現行法で対処できるはずだ。しかし、この「人権擁護法案」が成立したら、人権救済機関は裁判所の令状もなしに、家屋に立ち入ったり、訴えられた者を拘束できる。

 「人権侵害だ」と感じて訴えた者勝ちの法案、仕組みなのだ。

 人権擁護法案は、人権を侵害するものである。言論の自由も表現の自由も封殺されてしまう。わしなんか、すぐに訴えられるんじゃないか。在日や同和や創価などから。

 ところが、民主党は参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢を示しているのだ。

 こんな危険な政党に投票するか?普通。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 千葉景子法相は22日の記者会見で、政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の可能性が指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)に関し、検討の中間報告を発表した。人権委員会を政府から独立した機関として内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしている。ただ、いずれの項目も「なお検討する」などと曖昧(あいまい)な表現に終始し、懸念は払拭(ふつしよく)されていない

 強力な権限を持つ人権擁護委員に国籍条項を設けるかに関しては、「方向性を定めていない」(法務省人権擁護局)として記述を見送った。しかし、千葉氏は記者会見で「この中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたい意向をにじませた言論統制につながる危険性については「懸念はないものだと思う」と語った。

 中間報告は法務省内で昨年10月以降に検討した内容を、政務3役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、「早期に法案としての形を作っていきたい」(千葉氏)考えだ。人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ人権委員会は「政府からの独立性」を確保し、「内閣府に設置することを念頭に置き、なお検討する」とした。

 人権侵害救済機関の設置は民主党の昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、千葉氏は昨年9月の就任時に「実現に向けて早急に取り組みたい」と意欲を表明。菅直人首相も11日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んでおり、参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢をピーアールした形だ。
 ↑ここまで

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