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June 12, 2010

嘘だらけの民主党のマニフェストでも、「マニフェストの持つ意義は変わらない」と言い切る朝日新聞

 12日の朝日新聞の社説は、「7.11参院選へ―否定のパワーを前向きに」だ。その中でマニフェストについてとんでもないことを言っている。

 民主党の参院選のマニフェストは国民を騙すものであったことは既に明白だ。わしは以前、「民主党のマニュフェストは嘘だらけ 闇法案に注意せよ」と書いた。その部分を抜粋する。

 ↓ここから
 選挙前                      選挙後
・子供手当てを出します       →   地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)
・埋蔵金を発掘します         →   埋蔵金はありませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →   削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない          →   郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減     →   法案を再来年以降に先送り
・増税はしません           →   タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税(笑)も検討
・暫定税率を廃止します       →   維持しました
・赤字国債を抑制します       →   過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
・クリーンな政治をします      →   鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕
・内需拡大して景気回復をします →   デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・沖縄米軍基地を移転させます  →   国内で移転させます、それとも現状恒久化
・高速道路は無料化します     →   土日1000円やめて値上げします            
・コンクリートから人へ       →   道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
・ガソリン税廃止           →   何それ
・マニフェスト記載なし       → 朝鮮人学校無償化 人権侵害救済法案提出  外国人住民基本法 夫婦別姓 外国人参政権   
 ↑ここまで

 このような状態であるにもかかわらず、朝日新聞は次のように書く。

 「民主党の公約に問題はあっても、有権者の判断の物差しとしてマニフェストの持つ意義は変わらない」

 嘘八百を並べ立てたマニフェストがなぜ有権者の判断の物差しになるのか。全く理解できない。

 ただ、次のようにも書いてはいる。

 「民主党の『ばらまき』型マニフェストが財源不足で破綻(はたん)したことから、『マニフェストは詐欺のにおいがする。我々はこの言葉は使わない』(渡辺喜美・みんなの党代表)といった否定的な見方も出ている」

 しかし、この文章も事実から見ればおかしい。朝日新聞であれば、民主党とみんなの党のマニフェストが同一人物によって作成されたほぼ同じものであること位、わかっているだろう。にもかかわらず、そのことには触れない。

 民主党のマニフェストと同様に信用できないのが、朝日新聞の社説であると思う。

 該当箇所を抜粋する。

 ↓ここから
■「脱お任せ」定着へ

 今回の参院選では、政権公約(マニフェスト)選挙の進化も試される。

 過去数回の国政選挙で、各党が政策の数値目標や財源を明示して支持を競うマニフェスト選挙はほぼ定着した。

 今回の大きな特徴は、野党が政権を奪取し、その公約の履行状況を問われる初めての機会だという点である。

 民主党の「ばらまき」型マニフェストが財源不足で破綻(はたん)したことから、「マニフェストは詐欺のにおいがする。我々はこの言葉は使わない」(渡辺喜美・みんなの党代表)といった否定的な見方も出ている。

 しかし、民主党の公約に問題はあっても、有権者の判断の物差しとしてマニフェストの持つ意義は変わらない。

 財源が細り、「あれかこれか」の選択が不可欠な時代である。有権者に特定の政党への「丸投げ」や「お任せ」を望むなら大きな間違いだ。

 マニフェストは本来、衆院議員の任期4年間に実現する国民への約束だが、現実に合わせた修正や優先順位の変更はありうる。中間評価の選挙としての参院選はそれを有権者に説明し、判断を仰ぐ絶好の機会である。

 民主党は修正すべき点は大胆に修正する。民主党のマニフェストを厳しく批判してきた自民党には、政権を担った経験を踏まえ、手本となるような「野党のマニフェスト」を掲げて、骨太の政策論争を挑んでほしい。
 ↑ここまで

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