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June 17, 2010

国会閉幕についての各紙社説

 17日の各紙朝刊に、国会閉幕についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 予算委なき閉会 これが「民主」政権なのか
 読売新聞: 通常国会閉幕 「逃げ」に終始した菅民主党
 毎日新聞: 7・11参院選へ 「出直し菅内閣」を問う
 朝日新聞: 国会閉幕―「地域主権」はどうした

 このうち3紙は、首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で1日ずつしか行われなかったことや、予算委を開かなかったことなど、国会軽視が甚だしいことを批判している。

 3紙の社説から抜粋する。

 「内政外交の懸案にどう取り組むかとの首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で1日ずつ行われたが、具体的な処方箋(せん)に乏しく、きわめて不十分な内容だった」(産経)

 「一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい」(同)

 「菅内閣が、多くの国民を失望させた鳩山前内閣とどう違うのかはよく分からない。閣僚人事などでは小沢前幹事長の影響力を排除する姿勢をアピールしたが、肝心の政策の具体像は見えてこない」(読売)

 「財政健全化と税制の抜本改革にどう取り組むのか。日米関係をいかに立て直すか。菅内閣の目指す政策の方向性を国会審議の中で明確にしたうえ、参院選に臨むのが政治のあるべき姿だろう」(同)

 「民主党が予算委審議を避けたのは、回復した内閣支持率が高いうちに参院選を戦った方が得だ、と判断したためだ。『選挙至上主義』とも言うべき党利党略の戦術であり、国会軽視も甚だしい」(同)

 「菅内閣は人事などで小沢一郎前幹事長の影響力を排除する『脱小沢』を貫いたことなどが評価され、支持率は急回復している。この勢いで一刻も早く選挙に突入したいと考えたのは明らかだ。一時、野党に提案していた党首討論や衆参予算委員会を取りやめ、16日は野党が参院に提出した菅首相に対する問責決議案の採決さえ拒否して国会を閉会した。まったく理解できない対応である」(毎日)

 「議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる」(産経)

 「焦点の政治とカネの問題については、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが新たに浮上した。代表質問で野党側は荒井戦略相が説明責任を果たすことに加え、首相に罷免を求めた。だが、首相は民主党の調査で問題ないと判断し、仙谷由人官房長官から本人への厳重注意でこの問題を終わらせようとしている」(同)

 「耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体『陸山会』の政治資金問題で、『検察が2回不起訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない』と首相が答弁したことである」(同)

 「鳩山由紀夫前首相の巨額の脱税行為を伴った資金問題も、『自ら辞任という重大な決断をした』ことでけじめがついたというのが菅首相の見解だ。クリーン政党がいかに口先だけかを示している」(同)

 「首相は『国会内閣制』との持論を述べ、三権分立を『憲法にはどこにも書いていない』と否定している。国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない」(同)

 「『政治とカネ』をめぐり、小沢氏が出席の意向を示した政治倫理審査会を開かず、説明責任を果たさない。荒井国家戦略相の事務所費問題が浮上しても、臭いものにフタをし、幕引きを図る」(読売)

 「こうした『疑惑隠し』の姿勢が国民の政治不信を増幅していることを、民主党は自覚すべきだ」(同)

 「前内閣は普天間問題と、鳩山前首相と小沢氏の政治とカネの問題に追われ、この国会は予算成立以外にはほとんど成果はなかった。菅内閣もまだ何もしていないに等しいのである。ところが、発足早々、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も浮上し、これ以上国会が長引き、さらにほころびが出るのを恐れたと見られても仕方があるまい」(毎日)

 「小沢氏の政治資金問題に関する政治倫理審査会などの開催も、なし崩し的に見送られた。これらの責任は民主党にあると指摘しておく」(毎日)

 「たちあがれ日本、新党改革、日本創新党など新党結成が相次いだのは、民主、自民の2大政党のふがいなさの裏返しでもある」(読売)

 「公明党や共産党、連立を離脱した社民党、昨年結党したみんなの党、そして初の国政選挙となる新党改革、たちあがれ日本などにとっても重要な選挙だ。2大政党化の流れがそのまま強まるのか。民主、自民両党に不満な人たちの受け皿となって『第三極』が伸びるのか。今後の政治の潮流を決める岐路ともなる」(毎日)

 「国会での論戦が足りなかった分、選挙戦では活発な政策論争を強く望みたい。口蹄疫(こうていえき)の拡大で宮崎県などでは『今のままで選挙ができるのか』との声も出ている。内閣が万全の措置を講じるべきであるのは言うまでもない」(毎日)


 ただ1紙だけ、上記の批判を行っていない社説がある。どこかは見出しを見てもわかるだろうが、朝日新聞だ。朝日新聞は、国家主権を否定する左翼(民主党)の最近の造語である「地域主権」が実現できなかったことを批判しているのだ。余程、日本国の解体を期待していたのだろう。なお、地方分権と地方主権は国家主権を認めるか否かで大きな違いがあるが朝日は同様に扱って誤魔化している。

 朝日新聞の社説から抜粋する。

 「政府提出の法案の成立率が過去最低に落ち込むなか、どうしたことかと目を疑うひとつが、地域主権改革関連3法案だ。参院で先に可決されたが、衆院で継続審議になった

 「地域主権改革は政権交代の目玉政策だったはずだ。霞が関の各省と二人三脚で進んだ自民党政権の『地方分権』を、脱官僚依存の鳩山前政権は『地域主権』と呼び改め、旗を振った」

 「同時に気になるのは、6月中に予定されていた政府の地域主権戦略大綱も先送りされそうなことだ。大綱は地域主権改革の全体像を描き、2、3年後を見すえた方針を示すものだ」

 「首相交代に伴い『菅カラーを出したい』との考えもあるのかもしれない。だが、大綱づくりをしてきた地域主権戦略会議には、菅直人首相も仙谷由人官房長官も入っていた。理由を示さないままの大綱の先送りは解せない。今月内の閣議決定をめざすべきだ」


 結局、朝日新聞は、民主党にとって選挙で不利になることは一切社説で書かなかった。他紙と比べて、この偏向振りは際立っているといえる。そのくせに「不偏不党」などと言うから卑怯なのだ。かつては社会党、今は民主党の機関紙みたいなものになっていると思う。

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