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June 15, 2010

菅首相「靖国参拝せず」「憲法改正、喫緊の課題でない」「外国人への地方参政権付与実現」 どこの国の首相か!

 産経新聞のページに、「『靖国参拝せず』『憲法改正、喫緊の課題でない』 参院代表質問で首相」という記事がある。

 「靖国参拝せず」は首相として不適切。理由も「A級戦犯」が合祀されているから、と歴史に無知なことをさらけ出している。

 「憲法改正、喫緊の課題でない」というが、日本をどうしたいのかという柱なしに、経済と国民生活を立て直すことなどできない。憲法改正について発言できないのは、民主党内で意見がまとまらないからにすぎない。民主党の都合である。

 そのくせ、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与については「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」とほざく。どこの国の首相か。売国奴だ。これだけ言うからには、参院選のマニフェストには載せるのだろうな。普通の国なら即刻批判の嵐に晒されて退陣させられているはずだ。今の日本は平和ボケして、非常識がまかり通っている。

 そして、「企業・団体献金の扱いについては「全面禁止する」というのであれば、労組や日教組からの献金も禁止するということだな。どうせ個人に分けて受け取るのだろうが...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は15日の参院本会議の各党代表質問に対する答弁で、自身の靖国神社参拝について「A級戦犯が合(ごう)祀(し)されている問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した

 憲法改正への考え方については、「憲法改正が当面する内閣の喫緊の課題とは現在考えていない。経済と国民生活を立て直すことが第一だ」と述べた。

 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与については「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」とした上で「さまざまな意見があり、各党でしっかり議論することが必要だ」と述べ、慎重に対応する考えを示した。

 企業・団体献金の扱いについては「全面禁止することによって不祥事の再発を防止すべきだ。速やかに(与野党の)協議機関を設置し、建設的な議論をしてもらいたい」と述べ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議を促した。民主党は17日に発表する参院選マニフェスト(政権公約)に企業・団体献金の全面禁止を盛り込むことにしている。
 ↑ここまで

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