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June 02, 2010

首相進退問題についての各紙社説

 6月2日の各紙朝刊に、首相進退問題についての社説が載った。既に首相も幹事長も辞任が決定しているが、もちろん朝刊には間に合わない。見出しを列挙する。

 産経新聞: 首相進退問題 トップ2人の共同責任だ
 読売新聞: 鳩山首相進退 民主党は密室排し広く議論を
 毎日新聞: 首相退陣論加速 「小鳩」双方に責任がある
 朝日新聞: 首相退陣論―これで逆風はかわせない

 4紙のうち3紙は、ルーピー鳩山と小沢幹事長両名の進退責任を問うている。そして3紙とも参院選のために首相の進退問題が論じられ始めたという。つまりは選挙のためのご都合主義であり、自浄作用など民主党にありはしないのだ。

 ところが1紙だけ論調が違う。朝日新聞である。首相も幹事長も退陣などせず「本来の理念や方向性は生かしつつ、公約を少しでも実現可能なものに書き改め、参院選で有権者に投げかけ」ろというのである。なぜかは後で書く。

 各紙の社説から抜粋し意見を書く。


 産経新聞

 「鳩山由紀夫首相の退陣論が民主党内で急速に広がっている。首相と小沢一郎幹事長が1日も協議を行うなど情勢が緊迫の度を加えている」

 「社民党の連立離脱に加え、内閣支持率が2割を切るなど下落傾向に歯止めがかからない。改選を控えた民主党の参院議員の中から『このままでは参院選を戦えない』と窮状を訴える声が一気に強まったためだ」

 国民のことなど一顧だにせず、ひたすら選挙のことだけを考えての退陣論だ。

 「だが、こうなった事態は首相と小沢氏による『政治とカネ』の問題が大きい。さらに自浄能力を示そうとしなかった民主党議員に対する国民の不信によるものだ。表紙を変えようとしても、信を取り戻すことにはならない」

 他の民主党議員の誰が首相になっても、日本を破壊するのは間違いない。強いて挙げるなら前原誠司氏だ。京都大学法学部に入学、高坂正堯の下で国際政治学を学んでおり、労組からの脱却や憲法改正、集団的自衛権を認めるなどの発言があるからだ。あと、西村真悟氏がいたらよかったのだが。

 「情勢が動き出したのは、米軍普天間飛行場の移設先を『辺野古』地区とする日米合意が決まり、社民党が離脱を決めてからだ。『沖縄や連立与党の合意も得る』とした5月末決着の約束を果たせなかった首相の責任は重大で、退陣に値することは言うまでもない」

 首相は選挙とは関係なしに、普天間問題が5月末までに決着しなかったからという理由で辞任すべきであった。

 「だが不可解なのは、小沢氏が首相の首をすげ替えて参院選を乗り切ろうとされていることだ。問われているのは『鳩山-小沢体制』そのものをどうするかで、小沢氏には共同の責任がある」

 結局、小沢も幹事長を辞任した。

 「社民党の離脱後、国民新党などを含む参院(定数242)の民主党会派は122人で、かろうじて過半数を維持している。首相問責決議案が出れば、与党議員のわずかの造反で可決される可能性もある。そうした事態がさらに参院選に悪影響を与えることを考慮し、決着を急ごうとしているのだろうが、政治資金をめぐる問題を置き去りにするのは許されない」

 結局選挙のことしか考えていない。たとえ辞任しても「政治とカネ」の問題は追及されるべきである。


 読売新聞

 「党内の厳しい声を伝えるため、小沢幹事長と輿石東・参院議員会長が、1日夜、鳩山首相と会談した。首相らは会談の中身を明らかにしなかったが、この日は結論を持ち越し、引き続き協議することになったという」

 特に輿石は必死だろう。自らの選挙が目の前に迫っているのだから。今回も日教組傘下の山教祖が違法な政治活動を行い、当選してしまうのだろうか。日本のために何としても当選を阻止したい。参考:阿比留瑠比「決定版 民主党と日教組」(産経新聞出版)

 「だが、政権の行方を左右する重大な局面で、党首脳ら3人が密室で対応を決めてよいのか」

 密室政治・独裁政治が民主党の本質である。

 「小沢氏は、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、国会での説明責任をいまだに果たしていない」

 それだけではない。政党転がしで得た政党助成金の使途や多額の不動産の問題などがある。

 「民主党内ではこれまで、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が表面化しても、2人の進退を問う声がほとんど出てこなかった。その結果、自浄作用の働かない政党という印象を強めたことも、有権者の民主党離れの一因である」

 それだけではない。マニフェストにない日本解体法案を進めようとしたことも原因だし、口蹄疫問題で、政権担当能力の無さをまざまざとみせつけたのも、有権者離れの原因だろう。

 「今回、首相の退陣を要求している参院議員たちも、他の民主党議員同様、これまで沈黙してきた責任は免れない。落選の危機を感じてようやく批判の声を上げるのは、あまりにご都合主義だ」

 民主党の政策は日本を破壊するか、選挙のためかでしかない。国民のことなど考えていないのだ。


 毎日新聞

 「米軍普天間飛行場の移設問題が迷走したうえ社民党は政権を離脱、各種世論調査で内閣支持率は2割前後に低迷するなど、鳩山内閣は窮地にあえいでいる。責任を問う声が出ること自体はむしろ当然だが、『政治とカネ』をめぐる不信や、政府と党の意思疎通の混乱も政権の混迷をもたらした大きな要因だ。責任をめぐる論議は首相、小沢氏双方に対して行われるのが筋である」

 ルーピー鳩山とそれを裏で操った幹事長の小沢が責任を負うべきである。

 「だが『鳩山首相では選挙を戦えない』との議論ばかりが出る有り様にも首をかしげてしまう。政権の混迷をこれまで静観していた参院側に退陣論が急速に広がったのは党を束ねる小沢氏が首相に距離を置いた、との見方が広がってからだ。社民党の連立離脱に激高しているのも、参院選の選挙協力で得られる組織票への懸念からだろう。政権運営を問い直すより、ひたすら選挙怖さでうろたえているのが実態ではないか」

 毎日が珍しくまともなことを書いている。その通りである。

 「社民党の政権離脱で与野党が拮抗(きっこう)する参院に野党が首相問責決議案を提出する構えをみせるなど、国会は緊迫の度合いを増している。このまま体制を維持して果たして首相が言うところの『国難』に立ち向かうことができるのか。政権の要である首相と小沢氏が安易にもたれ合うようでは、解決になるまい」

 ルーピーの言うところの「国難」とは何を指すのか不明だが、国難を自ら作り出してきたのがルーピー鳩山・小沢・民主党であり、連立していた社民党であった。これからどうすればよいか。やはり「政権交代」しかあるまい。真の保守政党に政権を担ってもらうしかない。売国政党に政権を任せるなど気違い沙汰だ。


 朝日新聞

 「目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」

 これは朝日の言う通りである。

 「しかし、時代は決定的に変わったはずではなかったのか」

 決定的に変わったのは、売国政党が政権の座についたことだ。朝日の思いは違うだろうが。

 「昨年の政権交代の大義は、永久与党の地位に甘え、有権者を差し置いて自分たちの都合だけで首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別ではなかったか」

 朝日新聞は自民党政治とは決別したいという。どこが不偏不党か。明らかに民主党を擁護している。朝日新聞は「公器」の顔をしたアジビラである。不偏不党など言わずに、例えば「赤旗」のように共産党機関紙であることがはっきりしている方が潔い。

 「その動きの先頭に立って有権者を引っ張り、巨大な支持票を集めたのが、ほかならぬ鳩山民主党だった」

 巨大な支持票を集めたのはマスコミが世論を誤誘導させたためである。朝日新聞も責任からは逃れられない。

 「トップリーダーの力量、理念政策の方向性、政治手法や体質といった政党の持つ統治能力そのものを有権者が見比べ、直接選ぶ。それが『政権選択』時代の政治の姿であるはずだ」

 一体どこを見ればそんな意見が出てくるのか。実現不可能で頓挫したマニフェスト、税金のばら撒きでしかない子供手当、農家個別補償、高校無償化。そして日本解体法案。マスコミは自民・公明党を批判し、民主党を持ち上げる。有権者が選挙前に公平に各政党を見比べることなど出来なかった。

 「鳩山政権の迷走でかすんだ感があるとはいえ、政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」

 「迷走でかすんだ」どころではない。日本は日米関係、日中関係などで危機的状況にある。国内では口蹄疫が最大規模に広まっている。

 「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」

 首相も幹事長も退陣した。朝日の主張通り「早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべき」である。しかし、朝日は社説では退陣を求めていない。

 「いま民主党がなすべきは、政権8カ月の失敗から何を学び、どこを改めるのか、猛省することである」

 「本来の理念や方向性は生かしつつ、公約を少しでも実現可能なものに書き改め、参院選で有権者に投げかける」

 残念ながら、朝日の主張は不可能になった。それにしても1日先のことさえ読めない社説とは一体どんな価値があるのか。幾ら政治の世界が一寸先は闇だといっても、朝日新聞だけが他紙とは違い、思い切り読みをはずしている。1年程度での首相退陣・交代は、自民党のときに散々批判し続けたからだ。朝日新聞は自身のメンツのために首相退陣を認めるわけにはいかなかったのだろう。

 明日の朝日の社説がどう書いてくるのか楽しみである。朝日の思いは、民主党を政権に就かせておきたいはずだ。散々「政権交代」を主張し、民主党の衆院選での大勝を「歴史的な政権交代」と褒めちぎったのだから。しかしながら「早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求める」と主張しないと、自公政権時代の社説と整合が取れない。どうするか。知らぬ振りして方向転換するとわしは思う。それが朝日の常套手段だからだ(例えば、朝日は日米安保条約にもPKO派遣にも反対していたのに、いつの間にか賛成に変わった)。

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