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June 23, 2010

9党党首討論 外参権、人権擁護法案に関する質問なし 消費税に集中

 やまと新聞のページに、「9党党首討論 外参権、人権擁護法案に関する質問なし 消費税に集中」という記事がある。民主党以外の党首はなぜ見出しにあるような外国人参政権や人権擁護法案について、民主党に質問をしないのか。選挙に勝つ気があるのか。日本の将来がかかっているんだが...。どうせマスコミが報道しないという事か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
9党党首討論。で民主党マニフェストに永住外国人地方参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案について記載がないことを記者が誰も質問をしなかった。国体にかかわる重要法案であり、この基本がなければ何の為の消費税増税議論など無意味である。まずは国をどの方向に導くのかはっきり示さなければいけないのに、またもやマニフェストには不記載にし国民を欺こうとする民主党になぜ質問をしないのか。

民主党は先の衆議院選挙でもindex2009という政策集には 永住外国人地方参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案を記載しているにもかかわらず、マニフェストには明記せず、国民に隠したまま選挙を行い大勝した。そして国会では他の法案を後回し、あるいは暫定税率など撤回しながらもこの革命法案だけは成立を急いだ経緯がある。全て国民からは見えないところで進められたことだ。その後外国人参政権に反対する国民運動が起こり、今国会での法案提出は断念したが、赤松元農水大臣は「これは民団との公約だ」岡田外相は「外国人参政権は悲願である」とまで言い切り秋の国会では必ず通過させるとしているのに、参議院選挙マニフェストにも明記されていない。それどころか2010の政策集も作らないと言う。これは「書けば国民の反感を買い選挙に勝てない」から書かないと言わざるを得ない。しかし不思議なのは、民主党が書かないのは国民を騙しても勝ちたいと言う体質だからある意味仕方ないのだが、マスコミ、記者がこれについて一言もふれない、質問もしないのはなぜだ。やるのかやらないのか明言させなければいけないし、記者にはその役目があるはずだ。 もしこのまま民主党が参議院で過半数を得た時、外国人参政権や夫婦別姓、人権擁護法案が国民に知らされないまま成立してしまう可能性が極めて高いのに、それを報道しないし論点にもしない。国民を騙す手助けをしてどうする。ぜひ、ビデオカメラを用意して、やまと新聞社に質問させてほしい。何のしがらみもないのでズバッと聞きますよ。それが記者として当たり前の姿です。そして街頭ビジョンで流したいと思うけど、無理だろうな・・・予算もないしなぁ・・・・
 ↑ここまで

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