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June 24, 2010

民団「内政干渉」考 迷惑な、民団による「内政干渉」

 Blog「博士の独り言」さんに、「民団『内政干渉』考 迷惑な、民団による『内政干渉』」という投稿がある。民団の要求が民主党の政策に反映されていることがわかる。在日韓国人への参政権付与も、人権用語法案もそうだ。

 民主党は民団に選挙の手助けをさせて、日本への内政干渉を許している。売国政党である。在日の選挙権や年金、生活保護などは韓国が行うべき事であって、日本が日本人の税金を使ってすることではない。在日は日本にたかっているのと同じではないか。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
民主党人権施策 期待感ともどかしさ 市民団体が辛口評価
 日本のNGO・市民団体が9日、政権交代から8カ月が経過してどれだけ人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目。民団新聞(Web) 6月23日付記事より参照のため抜粋引用/写真は民団新聞の同記事より参照のため引用
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民団による「内政干渉」

 表題は、民団新聞(Web) の23日付記事である。ご覧いただき一目でお判りいただけるように、「いつも」のごとくの内政干渉著しい論調である。

 ご存知の通り、民団(在日本大韓民国民団)は韓国籍者(外国人)の団体であり、そもそもが、主権国家・日本の国政に干渉する立場にはない。また、マイノリティでもあり得ない。「韓国籍」という国籍を保有している外国人であり、韓国という帰る国を持つ人々である。また、何らかの根本的救済措置を求める場合も、韓国にそれを求める立場にあり、日本の政治に関与する立場にはない。また、日本は、干渉を許すべき立場にはない。この、ごく「当前」の筋道を確認しておく必要がある。

 この確たる視点から表題(記事)を参照すれば、明らかに厚かましい内政干渉に他ならない。
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民主党の動きと符合

 それはともかく、菅直人氏(首相)が所信表明で「人権擁護の実現」に言及したことに符合するかのように、表題の民団新聞も、こともあろうに、外国「日本」での民主党造出の「人権侵害救済法案」の策定から提出へ動向に言及している。「人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目」、として、「対象項目は、①人権侵害救済機関の創設②人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度の導入③難民認定委員会の創設・難民の生活支援④定住外国人の地方参政権⑤無年金障がい者救済の拡充⑥戦後諸課題への取り組みなど」としてウオッチしている。言うまでもなく、在日韓国人を“マイノリティ”に自らなぞらえての民団論調ではないか。

 また、「地方参政権について朴慶南さん(定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表)は、「政権交代でほんの少し希望の光が見えてきたと思ったら、また、逆風が吹いている。たとえ一歩後退したとしても、さらに一歩半前進していきたい」と決意を述べた」と。また、「在日無年金障がい者の早期救済を求める第1次意見書をまとめたばかり。民主党を中心とする超党派議連も、「特定障害給付金」の支給対象に在日無年金者を含めるとの方針を確認している」(「 」内は民団新聞原文より引用)と言及している。素朴な疑問だが、これらの民が、日本の国家発展へ、また、日本を護るために、どれほどのどれほどの誠意を以って貢献して来たのか。その実態を問うほどに、ごく当たり前の社会的義務よりは、以上にも明らかな「権利の主張」とその拡大にこそ終始して来たかに映ってならないのである。

 リベラル、民主党、公明党、他による、これらの民を、日本国民よりも優先して優遇するかの、本末転倒の政治家、政党が現出するにいたった現状は、確実に修正すべき国家課題に違いない。心ある国民が「当然」の理として考える諸事項さえ、それらを実現する国思う政治家が現実に足りない状況を現出している。そろそろこの紆余曲折を卒業してはどうか。本来の、先祖代々の日本に誇りを持ち、国思い、国守る人を育てる、また、自らを育てる、古来からのその良き伝統に立ち還ったらどうか、と。僭越ながら筆者も問わせていただいている次第である。「比較級」の話になれば際限なくなるが、しかし、その上で、来る参議院選もその端緒の1つと位置づけることが出来るのかもしれない。
 ↑ここまで

 また、該当する民団のページの記事は次の通りだ。

 ↓ここから
民主党人権施策 期待感ともどかしさ 市民団体が辛口評価
2010-06-23
 日本のNGO・市民団体が9日、政権交代から8カ月が経過してどれだけ人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目。

 結果はすべて3段階評価中最も低い「がんばりましょう」が並んだ。評価にあたったNGO関係者によれば、「各項目で努力しているプロセスはうかがえる。これからもさらに頑張っていただきたいという期待感が厳しい評価につながった」とコメントした。

 対象項目は、①人権侵害救済機関の創設②人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度の導入③難民認定委員会の創設・難民の生活支援④定住外国人の地方参政権⑤無年金障がい者救済の拡充⑥戦後諸課題への取り組みなど。

 地方参政権について朴慶南さん(定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表)は、「政権交代でほんの少し希望の光が見えてきたと思ったら、また、逆風が吹いている。たとえ一歩後退したとしても、さらに一歩半前進していきたい」と決意を述べた

 無年金障がい者では、内閣府障がい者制度改革推進会議が6日、在日無年金障がい者の早期救済を求める第1次意見書をまとめたばかり。民主党を中心とする超党派議連も、「特定障害給付金」の支給対象に在日無年金者を含めるとの方針を確認している。在日無年金問題関東ネットの柴田文恵さんは、「政権交代による進捗」と評価した。ただし、最低保障年金の行方が不透明と疑問符を付けた。

(2010.6.23 民団新聞)
 ↑ここまで

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