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June 28, 2010

子ども手当についての、民主党の噴飯ものの回答(3)

 最後に、自民党の回答を引用する。民主党の回答と比べてどちらが政権担当能力があると思われるだろうか。

 ↓ここから
質問(1)
 「子ども手当法」では、「子どもを社会で育てる」として、児童手当法での「家庭における生活の安定に寄与する」との文言が目的から削除されておりますが、日本の良き伝統的な家族・家庭の役割を否定するこの考え方を看過することはできません
 政策目的については、「子ども手当」が少子化対策であるならば、第二子、第三子への支援を強化すべきであり、家庭への経済的支援ならば所得制限を設けるべきです
 景気対策であるなら、景気刺激効果のより強い施策を選択すべきではないでしょうか。
 「子ども手当」は莫大な予算を必要とするにもかかわらず、政策目的も効果も全く不明な、単なるバラマキ以外のなにものでもないと言わざるをえません
 制度に関しても、日本国内に住所を有する外国人が母国に残している子どもには支給される一方で、児童養護施設に入所している子どもや、親が外国にいる日本人の子どもには支給されないという矛盾があります
 財源の裏付けもなく、政策目的も効果も不明であることから、「子ども手当」は全面的な見直しが必要です
 特に外国人の海外在住の子どもに対しては子ども手当の支給を早急に停止すべきと考えます
 自民党の目指す少子化対策及び子育て支援対策は、妊娠・出産や子どもの成長に合わせた切れ目のない支援であり、出産を望む人や子育て家庭が真に必要としている支援サービスを実施することです
 特定不妊治療に要する費用の助成、妊婦検診費用の公費負担の継続、周産期医療ネットワークの整備や出産一時金の拡充、産科医療機関の開業支援などにより居住地域で出産できるようにするなど出産環境の整備、0~3歳児のいる家庭への訪問育児支援、父親の産休・育休取得のための環境整備、地域の実情に応じた保育サービスの充実、3歳児から小学校就学までの幼児教育の無償化、子どもの医療無償化、放課後児童クラブの整備・拡充、公教育の充実、高校生や大学生への給付型も含めた奨学金の拡充などを実施し、これらのサービスの一部については、地域の実情に合わせて組み合わせることができるよう、子育て交付金を創設して、各自治体において、親・保育関係者・地域住民・行政の協議に基づいた予算配分と創意工夫が生かせるようにしたいと考えております。

質問(2)
 自民党は、国と地方の協議機関設置の法制化に賛成であり、昨年の総選挙における公約でもこの点を明記させていただいたところです
 政府提出の「国と地方の協議の場に関する法律案」では、総理が議長となるべきという地方六団体の意見が反映されていないなど課題が残っております。自民党は、地方の立場を重視する姿勢で審議に臨み、国と地方の協議の場の制度がより充実したものとなるよう努力してまいりたいと思います。
 ↑ここまで

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