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June 25, 2010

【民主党の選挙妨害】白真勲や鈴木寛が選挙妨害・石原都知事が激怒

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「白真勲や鈴木寛が選挙妨害・石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに『日本人ならルールを守れ!!』・帰化して日本国籍を取得しても思考は韓国人の白眞勲・帰化条件を厳格化し、国籍の安売りをやめろ」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに「日本人ならルールを守れ!!」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000612-san-pol


石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに「日本人ならルールを守れ!!」
6月24日14時26分配信 産経新聞

 「日本人ならルールを守れ!!」

 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

 新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

 小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。


>「日本人ならルールを守れ!!」


白真勲なんて帰化しても、形式だけであり、思考は韓国人のままだ。

―――――――――
●白真勲が帰化した(2003年1月)後に述べたこと

「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)

「我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)

「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)

「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)

「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
―――――――――


このように白真勲自身が何度も公言しているとおり、奴は帰化して日本の国会議員になっていても、思考は韓国人であることが明白だ。

日本のために働かなければならない国会議員なのに、韓国や在日韓国人のために働かれているのだから、堪ったもんじゃない。

保守と称される人の中にも、「外国人参政権を認めない代わりに、帰化条件を緩和すべき。」などと言っている人が一部に居るが、お門違いも甚だしい。

日本国籍は、外国人参政権と交換条件とするべきものでは全くない。

帰化条件を緩和したら、思考が外国人のまま日本国籍を取得し、その日本国籍を悪用する白眞勲のような不逞外国人が増加するだけだ。

したがって、外国人参政権付与は当然認めてはならないが、帰化条件もむしろ厳格化しなければならない。

帰化に関しては、今年4月17日に日本武道館で開催された「外国人参政権に反対する国民大会」(一万人大会)におけるアメリカ・メリーランド大学講師のエドワーズ博美さんの「アメリカでは国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしません。国籍取得のハードルをもっと高くし、国籍の安売りを絶対に阻止しましょう!」という提言に感激した!

そのエドワーズ博美さんの動画を掲載し、彼女の提言の一部を書きとったので、是非ご覧頂きたい。

■動画
エドワーズ博美(大学講師)外国人参政権に反対する一万人大会

http://www.youtube.com/watch?v=NXFi4BFEDKk
━━━━━━━━
【エドワーズ博美の提言抜粋】

現在アメリカでも残念ながら進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。
しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。
なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。
(会場から拍手)
この世論を後押ししているのが、外国人参政権に反対するシンクタンクで1985年に設立された移民研究センターもその一つです。
このシンクタンクの研究員でもあり、ニューヨーク市立大学大学院のスタンリー・レンション教授は「市民権を持たない者に選挙権を与えることがどうしていけないのか」と題する論文の中で、…

(中略)

更に教授は、外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって初めて参政権を付与されるべきだ。
(会場から大きな拍手)
そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。

このアメリカ帰化申請には5つの条件があります。

1つ目は、永住資格を取得後5年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。

2つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。

過去5年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、FBIが調査するのです。

3つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。

4つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に…
(話の途中だが会場からかなり大きな拍手が沸き起こる)
戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。

これら4つがクリア出来て、最後に5つ目の忠誠宣言が行われます。

この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
(かなり大きな拍手と賛同の声)

母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか!こうした覚悟が無ければアメリカ人としても市民権つまり国籍は与えられない!ということです。
(大きな拍手)

たかだか250年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。
(かなり大きな拍手)

2600年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心をなぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか?
(本日一番とも思える大きな拍手と賛同の声)

日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、
(話の途中だが会場から大きな拍手)
日本に忠誠心を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように法律を改正することです。
(かなり大きな拍手と賛同の声)

歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。
(かなり大きな拍手が続く)
━━━━━━━━


素晴らしい正論だ!

多くの人が「参政権がほしければ帰化して日本国籍を取得すれば良い」と言う。

中にはそのために「帰化申請を簡略化したり帰化条件を緩和したりして日本国籍を取得し易くするべきだ」という意見もあるが、私は反対だ。

エドワーズ博美の提言が正論だ。

現在、日本の場合、例えば白真勲のような韓国や在日のために日本国籍を悪用する者や、張景子のような露骨な支那の反日工作員にまで日本国籍を与えている。

しかし、それは馬鹿げたことだ。

商売などのために日本国籍を取得したものの、日本への忠誠心が全くない元在日朝鮮人(韓国人)も非常に多い。

日本に忠誠を誓わない外国人には、「日本国籍」も「参政権」も両方与えなければ良いのであり、外国人参政権を阻止するために日本国籍の取得を容易にするという考え方は本末転倒だ。

外国人参政権付与法案と、国籍の安売りを、絶対に阻止しよう!


外国人は、帰化によって日本の国籍を取得することができるが、帰化するには法務大臣の許可を得なければならないことになっている。

帰化の一般的な要件は、次のとおり。(国籍法第5条)

(1)引き続き5年以上日本に住所があること
(2)20歳以上で本国法によって能力があること
(3)素行が善良であること。
(4)自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
(5)国籍を持たない、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
(6)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないなど

ただし、日本人の配偶者である外国人の場合、その性別を問わず国籍法第7条の規定により(1)の居住条件が緩和されている。
つまり、通常引き続き5年以上住所を有することとされているが、日本人の配偶者である外国人は日本に継続して3年以上住所を有すればよいこととされている。
また日本人と婚姻した外国人配偶者で婚姻の日から3年以上経過している場合は、さらに住所要件が緩和され、引き続き1年以上日本に住所を有すればよいとされている。
その他の要件は一般の帰化申請と同じとなっている。(国籍法第6~8条)


【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
[2009/08/27] MSN産経ニュース

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
 YES→5%、NO→95%

 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか
 YES→11%、NO→89%

 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか
 YES→94%、NO→6%


>公道でやるのだから自由だ


こいつらは馬鹿だ。

公道に入ったり歩いたりするのは自由だが、公道に選挙カーを停めて演説するのは自由ではない。

鈴木寛は、朝鮮学校に日本国民の税金を投入して無償化しようとしている売国奴だ。

朝鮮学校への公金投入も明らかなルール違反であり、これほど頻繁にルール違反をする人物を文部科学副大臣にしている民主党政権は、狂っている。
 ↑ここまで

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