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June 28, 2010

子ども手当についての、民主党の噴飯ものの回答(2)

 先ほどの質問書に対する民主党政策調査会からの回答の回答を引用します。自民党に責任を転嫁しているのがわかる。

 ↓ここから
子ども手当の見直しについて

○今般6月からはじまりました「子ども手当」の支給に際しましては、「現場から国を変える首長の会」の皆様をはじめ、現場の自治体の皆様に多大なるご尽力を賜り、心から感謝申し上げます。おかげさまで順調に支給作業が進んでいると承っており、全国各地の親御さんから喜びの声を頂戴しております。

○とくに子どもの居住用件については、大変ご心配をおかけいたしました。私どもも子ども手当法案の作成過程において、今まで30年間、「児童手当」が日本人の保護者が日本に住み、子どもが海外に居住する場合も支給され、それと同様に在日外国人の子どもが海外に居住する場合も支給されていたことを知り、かつての自民党政権のルーズで無責任な対応に驚愕するばかりでした。今般も、子ども手当の支給要件の確認に際して、市町村の皆様に多大なご負担をおかけしていることに心を痛めておりますが、平成23年度以降の子ども手当については居住要件を課す予定でおります。

○今後、子ども手当の本格的な制度設計においては、ご指摘のとおり、現場の地方公共団体の皆様のご意見、国民の皆様のご意見、国の財政状況などを踏まえながら、すでに支給している「子ども手当」を1万3千円から上積みしていきたいと考えております。そして、この上積み分については、国民、地方公共団体等のご意見を十分に勘案しながら、地域の事情に応じて、現物サービスにも代えられるようにしたいと考えます。

○自民党政権時代は、子育て支援関係の予算はGDP比で日本は先進国中最も少ない国の一つでありました。子育て支援の現金給付だけでなく、保育サービス等の現物給付も少ないのが実態でありました。民主党政権においては、地方自治体の皆様のご意見を頂戴しつつ、子ども・子育て政策に本腰をいれ、現金給付と現物給付いずれも充実させるとともに、出産から成長段階までの切れ目のない子育てサービスの実施を進めてまいります。また、ワークライフバランスを実現しやすい環境も整備していく所存です。

基礎自治体首長との政策協議について

○政府は、地方行政や地方財政、国の政策に関する事項のうち地方自治体に影響を及ぼすと考えられるものについて国と地方が協議する場を法定化する法案を174回通常国会に提出しました。

○法案では、基礎自治体の長の代表として、全国市長会、全国町村会の代表に国と地方の協議の場に参加して頂くこととしています。また、それぞれの会の代表でない自治体の長も協議の場に参加できるよう、法案には協議の場の副議長(地方側の構成員)が構成員でない自治体の長を、臨時に協議の場に参加させるよう議長に求めることができる規定を盛り込んでいます。

○住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置付けており、基礎自治体の長である皆様方のご意見を伺いながら、地域主権改革等を推進していきたいと考えています。
 ↑ここまで

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