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June 29, 2010

NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」

 産経新聞のページに、「NHK受信料未払いはダメ!東京地裁『自由意思で契約、解約できた』」という記事がある。過去の判例を参考にした判決だと思われるが、非常に納得できない。

 まず自由意思で契約した者がどれだけいるか。TVを買ったら押し売りのように受信料を払えとしつこく来るから、仕方なく払ったら、それが知らぬ間に契約書になっていたということがある。

 自由に解約できるというが、その場合はTVを手放さないといけない。どこが自由か。公共の電波を使って一方的に電波を送信して、受信料を寄越せとは、押し売り以外の何者でもない。

 今では電波にスクランブルをかけて、真の契約者だけが番組を視聴でき、受信料を取ることが可能である。放送法をTV放送開始当時のままにしているのは、政治家の怠慢である。

 また、NHKは受信料で作った番組をビデオやDVDなどにして販売している。料金の二重取りではないか。

 更に、放送法では、異なる意見のある場合は公平に取り扱うことが規定されているのに、今では支那や朝鮮の側に立った番組を作ったり、捏造番組を放送したり、日本を貶める放送を平気で行う。NHKなど解体すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、NHKが東京都練馬区の男性(35)と江東区の男性(40)に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はNHK側の訴えを認め、請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

 被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法19条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

 また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「NHKの番組を一切視聴せず、民放番組のみを視聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

 判決によると、男性らは平成14~15年にNHKと放送受信契約を締結。いずれも16年3月31日まで受信料を支払っていたが、同年4月以降は支払いをやめていた。

 被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。NHK側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
 ↑ここまで

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