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June 01, 2010

日中首脳会談についての各紙社説

 6月1日の各紙朝刊に、日中首脳会談についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日中首脳会談 形だけの「懸念」にするな
 読売新聞: 日中首脳会談 戦略的互恵を実のあるものに
 毎日新聞: 日中首脳会談 「互恵」は約束の実行から
 朝日新聞: 日中ガス田開発―大局を見つめて交渉を

 支那が飴と鞭を使って日本を懐柔しようとしていること位わからないのか。産経以外は、日本と支那とで「戦略的互恵」関係ができるものと考えている(朝日はガス田で)。日本を守る気概もなく情けない限りだ。もう産経だけが頼りだ。


 まず、産経新聞の社説を全文引用する。よく読んで欲しい。

 ↓ここから
 中国海軍による海上自衛隊への挑発行為をめぐって、鳩山由紀夫首相がようやく温家宝首相に抗議した

 日本の主権と海洋権益を守るうえで当然の要求だが、遅きに失したといえる。最初の艦載ヘリの異常接近の直後、首相は胡錦濤国家主席との会談でこの問題を提起する機会があったのに、言及を避けたからだ。

 中国側は4月の2回にわたる艦載ヘリの異常接近に加え、国家海洋局の調査船で海上保安庁の測量船の調査活動を妨害した。首相が抗議しなかったことで、中国側は挑発行為をエスカレートさせてきたのである。

 首脳会談で、鳩山首相は艦載ヘリの異常接近について「懸念を惹起(じゃっき)させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める」と語った。これに対し、温首相は鳩山首相の主張には反論せず、「重要問題について電話で話し合うホットラインを構築したい」と述べ、双方が一致した

 不測の事態に備えて連絡態勢を円滑にする必要はあるが、中国側が挑発行為をやめるよう確約を求めることが先決である

 問題は首相の主権意識だ。首相はさきの全国知事会で、日本固有の領土である尖閣諸島について、領有権の結論を日中間の当事者が話し合いで出すとの趣旨を述べた。これを受け、岡田克也外相は翌日に「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と、首相発言を直ちに修正した。

 温首相との会談で尖閣諸島は取り上げられなかったとされるが、首相発言は尖閣が日本の領土であることを否定したものであり、これをそのまま放置することは許されない。訂正すべきだ

 一方、両首脳は東シナ海のガス田開発について、2008年6月の合意に基づき、共同開発の条約締結交渉に早急に入ることで一致した。4月の胡主席との会談で、鳩山首相が「胡主席自ら関係部局に指示してほしい」と、早期交渉を求めたのに応じた形だ。

 だが、中国側は「中国側海域での作業は固有の権利」と主張し、一部で採掘・生産を開始するなどしてきた

 まず中国側が共同開発の趣旨に反する行為をやめることが前提である。政府内でも、すでにある海洋基本法などのほかに、海洋権益が侵害されたときの対処規定を定める法整備を急ぐ必要がある
 ↑ここまで

 支那が横暴の限りを尽くしているというのに他紙は次のような感じだ。


 読売新聞

 「ガス田開発は日中の戦略的互恵関係の進展を目に見える形で示す格好の事業だ。両国が納得できる条約案を早急に固めてほしい」

 ガス田は領土問題だ。そう簡単に支那が手放す訳がない。そもそも共同開発するのは親中の福田元首相が勝手に決めてきたのであって、本来なら日本側も試掘すべきであった。しかし、支那は「日本が試掘したら戦艦を派遣する」と恫喝したのだ。「戦略的互恵関係」などできるわけがない。馬鹿を言うな。

 「両首脳は、海上での不測の事態を避けるための『危機管理メカニズム』の構築や、両首脳間のホットラインの開設でも一致した。当面は、再発防止策を急ぐことが肝要である」

 軍事的威嚇や軍備増強など、危機を増幅させているのは支那の方である。ホットラインなど何の役にも立たない。この読売の社説には失望した。支那から何か貰ったのか?


 毎日新聞

 「東シナ海のガス田開発と、ギョーザ中毒事件に象徴される中国製食品の安全の問題は日中間の大きな障害となってきた。鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相の会談で、この二つのトゲが抜かれることになったことを歓迎したい」

 毎日は社説の初めから馬鹿を言っている。トゲなど抜けていない。ガス田は支那が勝手に採掘しているし、毒餃子の犯人は偽者で、北京万博前に解決したかっただけという話の方が信憑性がある。証言と証拠との辻褄が合わないからだ。

 「もう一つのトゲだった「食の安全」問題は双方が「日中食品安全推進イニシアチブ」に正式合意したことで一応解決した。食品事故があった場合、相手国の同意のもとで製造現場の立ち入り調査を認めることなどが柱だ。新しい仕組みが有効に機能するよう両政府は真剣に取り組む必要がある」

 日本が立ち入り調査をする前に支那が誤魔化すのは間違いない。信用できない。有効に機能するなどあり得ない。

 「鳩山首相は中国海軍が日本近海で活動を活発化させていることに懸念を表明した。最近、東シナ海で中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫ったことなどを念頭に置いたものだ」

 「この問題について温首相からは直接的な言及はなかったとされるが、双方は再発防止に向けた海上危機管理メカニズムの早期構築で一致し、首脳間の電話ホットライン設置でも合意した。ホットライン設置は温首相からの提案という。安定した日中関係を壊したくないという中国側の姿勢を前向きに受け止めたい」

 ホットラインより先に、まず支那が日本に謝罪すべきだろう。国際法を守るのも当然だ。前向きに受け止められるものか。


 朝日新聞

 「日中両国間の大きな懸案である東シナ海のガス田共同開発問題で、早急に条約締結交渉入りすることが合意された。締結までに乗り越えなければならない壁は多かろうが、道筋がひとまずついたことを評価する」

 まず支那が勝手な開発や採掘をやめるのが先決だろう。一体どこを見て評価しているのか。馬鹿。

 「中国側の積極的な動きは歓迎したい。だが、『できるだけ早期の』条約締結交渉をいつ、どこで始めるかについては提案されなかった」

 どうせ今まで通りなし崩しに支那が採掘を続けるだけだろう。支那は約束を守る国ではない。ましてや期限の付いていない約束などないに等しい。

 「東シナ海の資源問題は、排他的経済水域(EEZ)の線引きがからんで、日中双方のナショナリズムを刺激しやすい。だからこそ、日中関係を長期的かつ安定的に発展させるためには、双方が大局を見つめて譲歩して利益を分け合う共同開発が必要だ」

 支那が国際法に合意すればEEZの問題は片が付くではないか。「日中双方のナショナリズムを刺激しやすい」とは何という言い草か。朝日新聞は支那の回し者か(その通り)。

 「海をめぐる問題では、中国海軍ヘリによる自衛隊護衛艦への異常接近について鳩山首相が懸念を表明した。温首相は直接答えなかったが、海上危機管理メカニズムの早期構築には合意した。温首相は緊急時に電話で意見交換できる首相間ホットラインの設置も提案し、これも合意された」

 これも毎日新聞と同じ。支那の謝罪と再発防止が先だ。独裁国家とのホットラインなど全く意味がない。

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