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June 15, 2010

菅首相代表質問についての各紙社説

 15日の朝刊各紙に、菅首相代表質問についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 菅首相代表質問 予算委見送りを撤回せよ
 読売新聞: 代表質問 会期延長し財政論議を深めよ
 朝日新聞: 衆院代表質問―これでは判断ができない
 毎日新聞: 代表質問 争点深め選挙につなげ

 社説の内容の殆どが代表質問の時間が足りないと否定的なのだが、反対に殆どが肯定的な社説がある。今回は毎日新聞だ。


 毎日新聞は、「まずは、全般的に政策本位の代表質問になったことを歓迎したい」と代表質問の内容を述べ、さいごに、次のように書くだけだ。

 「いただけないこともあった。荒井聡国家戦略担当相が初答弁で国家戦略ならぬ自己の事務所費問題の釈明に追われていたこと。もう一つは、この国会のあわただしい閉じ方である。菅新政権の能力判定には、とてもこの代表質問だけでは足りない。会期ぎりぎりまで予算委や党首討論の実現を模索してほしい


 産経は次のように書く。

 「民主党は首相の所信表明演説に対する各党代表質問を14日の衆院に続いて15日に参院で行い、今国会での論戦を終わらせるという。衆参両院で予算委員会も開かないとはどういうことか」

 正に国会運営が異常なのだ。

 「代表質問では経済・財政・社会保障を立て直すために首相が掲げる『第三の道』の論議が深まらなかった。一問一答形式の予算委での質疑が欠かせない。首相は消費税の参院選公約での位置付けでも明言を避けた。与野党が参加する『財政健全化検討会議』の設置を提唱しながら、論戦を深めようとしない姿勢は分かりにくい」

 ただの選挙向けのポーズでしかないということだ。そして選挙で不利になるようなことは言わない(消費税をどうするかとか)。民主党は選挙のことしか考えていない政党だ。国民のことをまず考えるべきなのに。非常識の塊のような政党である。

 「与党は、小沢一郎前民主党幹事長らの証人喚問の実現にはまったく動こうとしなかった。『政治とカネ』をめぐる説明責任を何ら果たそうとしないことも国民を愚弄(ぐろう)している」

 もしこれが自民党政権なら、連日のようにマスコミが騒いで、議員辞職に追い込まれていただろう。マスコミの民主党贔屓に騙されてはいけない。

 「野党側は政治団体の事務所費問題が浮上した荒井聡国家戦略担当相への追及姿勢を強めている。首相は党の調査で決着済みとの見解を繰り返し、荒井戦略相の罷免要求を『全く同意できない』と拒否した。だが荒井氏自身が答弁で『現在、弁護士事務所などでチェックをしている』と詳細はなお調査中であることを認めている

 民主党は小沢も鳩山もそうだったが、都合の悪い事は一切説明せず、「問題なし」で切り抜けている。本当に「国民を愚弄している」。にもかかわらず、菅首相の支持率が60%を超えるというのだから愚弄されても仕方がないほど、馬鹿な国民が多いということだ。そのツケは自分に回ってくるのに。

 「新たな政治とカネの疑惑を突かれるのを避けたいための予算委回避なら、クリーン政党を自ら否定するだけである」

 その通り、としか言いようが無い。選挙前にイメージを悪くしたくないだけだ。


 読売も産経と同様の論調だ。

 「質問と答弁が一方通行の代表質問では、双方の主張の共通点や差異が明確にならない。一問一答形式で双方向の議論ができる予算委員会の審議で、さらに論点を掘り下げる必要がある」

 「ところが、民主党は国会会期を延長せず、16日の会期末で閉じる方針という。先週は予算委員会を衆参1日ずつ開催するとして、1日延長する案を主張していたが、野党が衆参3日ずつの開催を要求すると、これを引っ込めた」

 「到底容認できない。超党派会議の創設を呼び掛けながら、そのための政策論争の機会を設けないのでは、首相の財政再建への意欲は単なるポーズと疑われよう

 その通り。単なるポーズなのだ。

 「鳩山前首相と小沢民主党前幹事長の『政治とカネ』の問題でも、説明責任は尽くされていない」

 「菅首相は、2人が首相と幹事長を辞任したことで『政治的に大きなけじめをつけた』とし、関係者の国会招致に消極的な姿勢を示した。これでは『クリーンな政治』はただの掛け声という印象を強めるだけだろう

 小沢も鳩山も議員辞職をしていない。特に小沢派は今も存在する。雌伏しているだけだ。参院選後に動き出すだろう。

 「民主党は会期延長に応じ、十分な審議時間を確保すべきだ」

 民主党は審議してボロを出したくないだけなのである。


 朝日新聞でさえ、次のように書いている。

 「首相交代時の慣例となっている予算委員会審議を十分確保するためにも、一定期間延長するのが筋だった

 「民主党は参院選の投開票日が変わらないよう1日だけ延長し、衆参で1日ずつ予算委員会を開く選択肢を野党に提示していた。不十分な延長だが、その提案さえきのう撤回してしまった」

 「一問一答形式で論戦を交わす機会を一度も設けないのでは、ボロが出ないうちに参院選を迎えることを狙った党利党略と言われても仕方がない

 「今国会では採決の強行が繰り返された。そんな乱暴な政治手法を菅政権はいの一番に改めなければならない

 民主党に肩入れして政権交代させたのは朝日新聞などのマスコミなのだが、朝日は民主党を批判はするが自身の反省は全く見られない。どこかの国柄とよく似ている。

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