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June 17, 2010

民主党とヤミ専従

 Blog「博士の独り言」さんに、「【資料】民主党とヤミ専従」という投稿がある。民主党は、やはり労組を支持母体としている政党だから、このようなことも茶飯事なのだ。日教組(と傘下の教組)も同じようなものだ。

 引用させていただく。

 ↓ここから
民主党支持のための「労組活動」


ヤミ専従問題で1237人処分=給与25億円の返納請求へ-農水省
 農水省は17日、地方の出先機関を中心に就業時間中の違法な労組活動(ヤミ専従)や労働金庫などへの無許可兼任がまん延していた問題で、職員1237人(他省などへの出向者を含む)を処分すると発表した。勤務実態がほとんどない期間が年間30日を超えていた23人を、最も悪質として停職1カ月とする。また、ヤミ専従を行っていた者に対し、活動期間中に国から支給された総額25億円前後の給与の返納を求める。時事通信Web 2009年7月18日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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本日も緊急のため

 瑣末な身の緊急(用事)により、しばし、PCによる更新が困難な状況にあります。予約投稿により、以前のもので、且つ埋もれている小稿をいくつか記録資料として重掲させていただきたく存じます、宜しくお願いします。

 なお、標題は昨年のこととはいえ、民主党はじめ特殊政党を“支える”省庁労組の活動は、政治的に中立公正であるべき国家公務員の、そもそもの在り方と資質が問われるべき状況を示す事実の1つと謂えます。また、民主党と省庁労組の相互関係は、宮崎県の口蹄疫被害拡大に問われる諸問題とも密接に関連しているのではないか、と。こう推察し、調査を進めています。先ずは、いくつかの記録資料をご覧いただければ幸いに存じます。
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民主党のための「労組活動」

 表題は、「ヤミ専従」とは、就業時間中の「違法な労組活動」を謂うことを記している。何のための労組活動か、と問えば、そのほとんどが、民主党(民主党との合併が指摘されている社民党も含む)候補の選挙応援であり、且つ、“政権交代”のための、デモを含むアピール活動であることを、先稿で、先年の同省労組が配布している資料をもとに指摘させていただいた。国家公務員試験をクリアして、入省できたかと思えば、先ず、労組の構成員に非ずば「人に非ず」。民主党支持に非ずば「人に非ず」との洗礼を受ける。そうした、労組の全体主義的な空気が支配的である、との感想が絶えない。これでは、国家公務員としての使命感も失せてしまいかねず、まともに、仕事には取り組めないであろう。

 しかも、給与、賞与は何処から出ているのか、と問えば「国庫」である。このことを忘れまい。時に、民主党への巨額の政党助成金が国庫から拠出され、そして、片や、その運動員と化す温床と指摘すべき、省庁労組の「ヤミ専従」に給与が支払われている、とあれば、単に、農水省にみに終わる問題ではないだろう。「ヤミ専従問題で1237人処分=給与25億円の返納請求」(表題)とあるが、これすらも、未だ「氷山の一角」に過ぎないであろうことは推察に難くない。

 上述の、二重の仕組みは、創価学会のケースに喩(たと)えられる「二頭の大蛇」の構造とよく似ている。宗教法人を介在させていないだけで、官公労の場合h二頭の先の胃袋は「民主党」なのである。そもそも、「税金喰い」の労組構成員を、その支持層の中に数多と抱えているこのような政党が、果たして「省庁改革」が出来るのか、と問えば、答えは「NO!」であろう。
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官公労議員の「事実」

  その実態について、同じく先年、中山成彬氏(当時・衆議院議員)執筆の記事(月刊 WILL 2008年12月号「日教組をぶっ壊せ!」)から、日教組に関連してその一部を紹介させていただいた。また、同記事の中で、中山氏は社会保険庁の事例を通じ て、官公労組と、そこに票田、資金源を持つ「官公労議員」の実態について指摘されていたことは、同誌を手にされた方はご存知のことと思う。筆者もその後、 ささやかな検証だが、中山氏のこの点に対する指摘もまた的を射たものであることを確認させていただいた。

 一例として、同誌面の中で、中山氏が、「私は民主党に「官公労議員を切れ」と言いたい。それができれば自民党と民主党は一緒に問題解決をできる。ところが民主党にとって官公労は大事な資金源であり票田だから切れない」と指摘されている部分を参照のため引用する。

 次に、ある省内の組合報(2008年9月30日付)から、労組の選挙活動に関わる部分(朱枠で囲った部分)を、参照のため引用する。提供者の特定に利用される懸念があるため、部分的に黒塗りとしたことをご理解いただきたい。

  表題(写真)に引用する誌面において、中山氏が社会保険庁の事例を通じて、職務はさて置き政治活動を展開している(要旨)、と指摘されている官公労の実 態。その一端がこの資料に明らかである。資料の中では、官公労組が「第45回衆議院選挙」に向けた選挙活動を内部指示を明記している。その様子をご覧いた だけることと思う。その結びとして、云く、「○○○(省内労組名)は第34回定期大会決定事項に基づき、地本管内各選挙区の候補者を(裏面に記載)推薦決 定した」と記されている。

  さて、その組合報(同)の裏面は「東海地区」に限定した労組の推薦候補の一覧だが、いわば、「民主党候補」で埋め尽くされている。 もし、自民に官公労議員がいるならば、名簿に記載されているはずだが見当たらない。これを、全国の官公労支部すべてにおしなべれば、どれほど多数の同系候 補が芳名を連ねることだろうか。パチンコ業界との浅からぬ関係が指摘されている赤松広隆氏をはじ め、先年、朝鮮総連から献金疑惑が指摘されながらも、その疑惑が曖昧にもメディアの闇間に消えた近藤昭一氏や、同じく先年に、タレントとの不倫疑惑が報じ られた細野豪志氏。民主党の前代表・岡田克也氏らの芳名も拝することができる。これらの議員(または候補者)諸氏が、同地区の「官公労議員(候補)」に該当する、と認識して差し支えない

 誰のための政治活動なのだろうか。同党のスローガンにある(一般)「国民」も、その「生活」も、現実から余りにも乖離(かいり)しているのではないか。これら民主党支持の労組の病癖とその「ヤミ」についても、良識から大きく問われるべきだ。 さらに、民団、日教組、解放同盟の支持に支えられている現実は、もはや、政党、公党と謂うよりは、特殊結社と認識して差し支えない
 ↑ここまで

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