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June 26, 2010

与党民主党のマニフェスト発表 闇法案・国家解体法案の記述無し!

 「Media Patrol Japan」のページに、宇田川敬介氏の「与党民主党のマニフェスト発表」というコラムが載っている。民主党のページからマニフェストを見ることが出来る。一通り目を通してみたら氏の言う通り、突っ込みどころ満載なのだが、それよりも、やはり闇法案・国家解体法案については記述していないのが一番の問題だ。

 民主党は毎年、政策INDEXを作成しているが、昨年の総選挙前には政策INDEX2008を民主党のページから削除した。現在、最新の政策INDEX2009も民主党のページにはない。また、政策INDEX2010を作るのは中止になった

 なぜか。INDEXには選挙前にマニフェストに載せることのできない政策が目白押しだからである

 例えば、良く知られるようになった、在日への外国人地方参政権付与もその1つだ。昨年のマニフェストには載っていなかったが、民主党は出来る限り成立させるようにした。民団との約束があったからだ。もちろん、この参院選のマニフェストにも載っていない。

 他にも、夫婦別姓、戸籍の廃止、人権を侵害する人権擁護法案、「従軍慰安婦」解決法案、国立追悼施設の建立、アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策、男女共同参画、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくす、重国籍容認、日中友好協力関係のさらなる促進、等々ざっと思い出しただけでもこれだけある。

 民主党はこのような実際に実行したい政策をマニフェストに載せずに、実現性がなかったり抽象的なきれいごとだけの政策だけを載せ、国民を騙している。今回もそうだ。

 日本の有権者はまた同じように民主党に騙されるのか。

 コラムを引用する(表も)。

 ↓ここから
 7月11日に投開票される与党民主党のマニフェストが発表された。悪い言い方をすれば、突っ込みどころ満載である。

 上記のように、民主党のマニフェストをまとめてみた。左が今回のマニフェストで、右が2009年総選挙でのマニフェストの該当項目の記載を抜き出したものである。

 このほかにも子供手当や子育て支援などがあったが、全て削られている。「生活者第一」ではなくなったということが良くわかる図表である。もちろん「生活者第一」なんていう話を当初から信じてはいなかったのだが、少なくとも標語だけでも、残しておけばよいのにと思う。

 結局、民主党は、マスコミなどの雰囲気で流れる政党であるだけに、その時に何が話題になっているかで、マニフェストを作成する。そのような認識だから玄葉政調会長のように「マニフェストは生き物」という発言が出てきてしまうのだ。要するに「政治的に何が今一番大事なのか、ということが完全に欠けているのだ。このようなところが、「選挙第一政党」といわれてしまう所以であろう。

 さて、ツッコミそのものよりも、まずよく読んでもらいたい。そして、気がつくのは「どうやって、このマニフェストを成し遂げるのか」という具体策がないことだ。野党ボケの民主党は理念や国民の耳触りのよい話だけをすればよく、そのための具体策がまるでない。政治主導といってごまかしてきたが、その限界が来ていることも知らずに相変わらず「期待感」だけで勝負しているのだ。

 そもそも、衆参両院の定数の是正など、政権奪取後今年の7月に参議院選挙があることは明らかであるのに、それを放置した。それであるのに、今後できるはずがない。われわれの世界で、「具体策がない掛け声だけ」を「お題目」というが、まさにお題目の列挙には飽き飽きする。それでも野党の間は許されるのかもしれないが、政権政党となり、その公約が国民に対して実行力を持つようになったら、政権公約は具体策が必要だ。

 では、なぜ具体策が記載されないのか。そのことは簡単であり、具体策そのものは、「書けない」からである。たとえば「国債発行額は2010年度発行額を上回らないように」と記載されている。しかし、そのために、どのように財政を健全化し支出を少なくするのかが記載されていない。行政の無駄遣いをなくすなどと書いても、仙石官房長官が「2兆円がせいぜい」とマスコミに話してしまう程度。これではお話にならないのである。

 このようにツッコミどころは満載である。この文章の中でも、具体策を記載してしまえば、相反する話が二つ記載されているものもあるくらいだ。だから具体策が書けない。そのようなところを探しながら見てみると、マニフェストは意外と面白い。

 私のブログには、「憲法論議が外れた」ということを書こうと思っている。ここに書かないのは、議論が錯綜するであろうし、私見が強くなるので、ブログの方に記載することにする。決して見落としているのではない。念のため。

 さて、最後に、1年とたっていないのに違うマニフェストで、菅直人新政権は本来、マニフェストがどうして変わったのか、そして鳩山政権とは何が変わって何が引き継がれているのか。そのことをしっかりと説明する義務がある。これは「説明責任」というものではなく、マニフェストが「政権公約」である以上、その「公約」という約束が変わったことに対する事情説明は、約束をした者の義務であると考えるからだ。そして、その対価として主権の付託をいただいているという意識があるはずだ

 菅直人は三権分立が日本国憲法にはないと発言しているが、そんなことはない。残念ながら、そのような「国会多数派の独裁」を国民は許すはずはないし、それが憲政の常道である。その説明ができずに、単に雰囲気だけで話を進めるのはいかがなものか。

 7月11日の参議院選挙まであとわずかである。

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 ↑ここまで

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